目的別ローン

みなさんは通帳をいくつかに分けていますか? 私は目的別に分けている...目的別ローン

車か大型バイク当方大学生です。
月10万ほど稼いでいるのですが実家暮らしということもあり比較的、お金を多く使えると思えます。
そこで質問なんですが頭金50万 月5万円程度車かバイクに費やせます。
どちらにせよ3年半ローンまで。
(5万の中でローン、その他諸々をやりくり)上記程度のお金を自分は出せるんですが、皆さんなら車、バイクどちらにしますか?ちなみに駐車場代として車は月1万 バイクは年2万程度です。
任意保険、車検は、親が出してくれるそうなので上記の計算に入れなくて大丈夫です。
個人的に、車は維持費が高いと思っているので軽で精いっぱいなのかなっと思います。

目的によりますね。
走りを楽しみたいのなら、中古で古い型のスポーツカー(FD、S13~14あたりのシルビア、180など)を狙うか、大型バイクでしょう。
新車で車の最速はウン千万円かけないと味わえませんが、バイクなら数百万円で最高峰のモデルが買えます。
ましてや中古ならドカティの900とか行っても100万以内ですよね。
そういう意味でバイクという選択肢はアリだと思います。
軽は大型バイクと維持費がほぼイコール(駐車場は別)ですから、走りならバイク、利便性なら軽、中間なら古い型の中古スポーツカー。
さらに中間なら、軽のスポーツモデル(アルトワークス、ビート、カプチーノなど)と言う感じで私ならチョイスします。

2009/5/20 19:45:56

次のような状況で民事裁判を起こした場合、AはBに勝てますか?また、勝てるとしたら賠償金はいくらくらい取れますか?AとBは兄弟です。
①Bが、実家とは別の場所に家を建てる際、Aや両親が住んでいる実家と土地を根抵当権に設定した。
(両親が連帯保証人になった。
)②Aは家を建て直すことができなくなった。
(借り入れができないため)③数十年後、Bは家のローンを完済。
④Aが、実家の建て直しを試みたが、Bが根抵当権を外す手続きをせずに放置していたことが判明。
そのためやはり借り入れができなかった。
Bが放置した理由は「手続きが煩雑でめんどくさい」「司法書士等に頼む費用が高い」⑤AがBに根抵当権の解除を何度も頼んだが、聞く耳持たず、しらばっくれた。
↓↓AはBを訴えた。

まず前提として、根抵当権の抹消を請求できるのは、根抵当権設定者(根抵当権の目的となっている土地建物所有者)ですから、Aは抹消請求の裁判を起こしても、請求が棄却されます。
次に両親が抹消請求をするためにも、まずは根抵当権の元本を確定させる必要があります。
これをしなければ、Bがこれからする借り入れも根抵当権によって担保されることになります。
根抵当権設定後3年以上たっていれば、根抵当権設定者は、元本確定請求できます。
確定させた上で元本が既になくなっていれば、根抵当権設定者は、抹消請求できます。

2014/8/27 18:13:44

マイナンバーってなんですか?補足マイナンバーは、どんな事をするの?

そもそも、現在配られている「通知カード」自体、受け取らなくても何ら罰則はない。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、通称「マイナンバー法」に詳しい、弁護士の水永誠二氏が語る。
「通知カードの受け取りを拒否することは可能です。
簡易書留で送られてくるだけですから、配達員が来ても出なければいい。
受け取らないまま1週間が経過すれば、通知カードは市区町村に戻る。
それらの自治体から『受け取ってください』と督促が来ますが、それも無視すれば、3ヵ月で通知カードは破棄されます。
すでに受け取った人は、転居などで記載事項に変更が生じたときにその旨を行政に届けないといけません。
ただ届けなくても、特に罰則があるわけではありません」受け取りを拒否すれば、当然、自分の番号がわからない、ということになる。
そうなれば、政府が宣伝する「利便性」は享受できなくなる。
だが、彼らが言うメリットとは、様々な申請の手続きが楽になる、という程度だ。
たとえ自分の番号を知らなくても、何らデメリットはない。
マイナンバーの活用・提示が想定されているケースごとにそれを検証していこう。
【会社に番号提出を求められたら】サラリーマンなら、すでに人事や経理から番号の提出を求められている人も多いだろう。
だが実は、応じなくても罰則規定はない。
社会保険労務士の北見昌朗氏が解説する。
「提出を拒否すれば、『出してください』と、経理や人事から督促を受けます。
しかしそれでも嫌だといえば、『督促をした旨』を記載した上で、人事は税務署に提出する。
税務署はそれを受理してくれます。
企業にも提出しなかった社員にも、現状では何ら罰則規定はありません。
今後も、提出しないからペナルティを科す、ということはできないと思います」ただ、あえていえば、国税からマークされるケースはあるかもしれないと語るのは、前杉並区長で一般社団法人国家経営研究会代表理事の山田宏氏だ。
「私はかつて杉並区長として住基ネットに反対しましたが、その後、税務署が頻繁に調査に来るようになりました。
もちろん向こうは『関係ない』と言いますが、私からすればそうは思えない」とはいえ、番号を出さなかった人を一人ひとり調査するとなれば、膨大なコストと手間がかかる。
きちんと納税をしていれば、ほとんど心配はいらないということだ。
■口座との紐付けは不可能【番号なしで銀行口座は開設できるのか】預金口座との紐付けは、「公正な徴税」を目的とする、マイナンバー制度の肝。
'18年からは任意による紐付けが開始され、その3年後の'21年からは義務化が検討されている。
だが、やはり心配はいらない。
前出の水永氏が断言する。
「義務化される可能性があるのは、あくまで新規口座。
しかも、これも検討段階にすぎない話です。
そして、いま使っている口座を強制的に番号と紐付けをさせるのは事実上不可能。
紐付けしなければ口座を凍結するなどという措置は、財産権の侵害にあたり、憲法違反になるからです」口座との紐付けについては、他にもできない理由がある。
『大事なことだけすぐにわかるマイナンバー制度』を監修した税理士の青木丈氏が語る。
「紐付けについては、金融機関もあまり乗り気じゃありません。
番号がないと口座が作れないなどと言えば、口座を開設してくれない人が出てくるかもしれませんからね。
番号を提出した際のメリット、しなかった場合のデメリット、共に特にありませんし、預金との紐付けは現実味がありません」金融機関へ番号を提出する必要がないのだから、当然、従来通りの手続きで、融資を受けられるし、ローンも問題なく組める。
【株の配当や保険金は、番号がなくても支払われるのか】株取引をしている人は配当を受け取る際に、証券会社などからマイナンバーの提出を求められることになる。
だが、これも企業のケースと同じで、提出したくない、と言えばそれまで。
証券会社が支払報告書に「マイナンバーを受け取れなかった旨」を記載すれば、税務署は受理してくれる。
保険の場合も、株の配当と同様。
保険金の支払いの際に番号を求められるが、提出しなくても何ら問題はない。
【マイナンバーカードがなくても病院の受診や入院はできるのか】マイナンバー制度の導入が決まって以来、再三にわたって議論されている医療分野。
実はこの分野における番号の活用については、まだ何も決まっていないというのが実情だ。
決まっていないのだから、当然、番号は必要ない。
ある日本医師会職員が証言する。
「政府としては、医療分野での活用を考えているようですが、医師会から猛烈な反発を受け、制度設計はまったく進んでいません。
医師会は、患者の病歴という極めて機密性の高い情報を他の情報と一緒にすることを危険視しているんです。
そのため、厚生労働省は医療分野だけマイナンバー制度から独立させ、『医療等ID』という別の番号を発行する予定です。
こんな状況ですから、病院を訪れたときに番号がわからなくて困る、ということはありえない」■無視していればいい【番号なしで年金はきちんと支払われるのか】医療や保険以上に、多くの人が気にしているのが、年金とマイナンバー制度の連係だろう。
年金についても、マイナンバーは必要ない。
むしろ年金の場合は、現状、連係はないほうがいいとされているくらいだ。
というのも、今年5月に日本年金機構が起こした、125万件もの個人情報流出事件により、マイナンバー制度とつなげる作業は完全にストップしているからだ。
事実、日本年金機構は現在、年金請求の際に住民票を提出するときは、「番号を記載しないように」と呼びかけている。
来年1月からマイナンバー制度と連係するはずだったが、1年5ヵ月の延期が決定。
そして今後も、番号が必要な状況にはならないと語るのは、「共通番号いらないネット」代表の白石孝氏だ。
「連係が始まれば番号は勝手に割り振られ、我々の年金は政府によって一元管理されます。
それ自体が気持ち悪いという意見があるかもしれませんが、一般市民が何かしなければならない、ということはありません。
もちろん、番号の提示が必要な場面もない。
個人番号カードを作れば自宅から年金の支給額を確認できるようになると言われていますが、それも毎年来る『年金振込通知書』を見ればわかることですからね」給与所得、口座開設、社会保障分野……様々な分野でマイナンバー制度の活
用を見てきたが、番号が必要になる場面はない、ということがわかっただろう。
マイナンバーは「受け取り拒否」をしても問題はないのだ。
しかしそれでも、来年1月から個人番号カードによる制度運用が始まれば、面倒なことになるのではと、不安が拭い切れない人もいるだろう。
心配はいらない。
マイナンバー制度推進を統括する、内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐の浅岡孝充氏が保証する。
「端的に言えば、個人番号カードというのは、本人確認書類に過ぎません。
そもそも、持ちたくないという人は作らなくても問題はありません。
持っていなくても、行政サービスから除外されるということはありません。
従来どおりの手続きをふめば、変わらない生活を送っていただけます」国民の理解を得るために、政府は必死に「利便性」を主張し続けている。
だが、マイナンバー制度のそもそもの目的は、あくまで「行政の効率化」と「徴税強化」。
つまり、国民ではなく、政府のための制度だ。
「通知カード」が届いたからといって焦る必要はない。
無視していれば、それでいいのだ。

2015/10/30 03:38:36

39歳主婦です。
皆さんの貯蓄額を教えてください。
住宅ローンを去年 完済しました。
あとどれくらい貯めればいいのか 計画中です。
ぜひ参考にさせてください。
我が家の場合、 夫(39歳)の年収 550万円(手取り) 妻の年収80万円(パート代)です。
学資保険(払い済み)380万円(中一の一人息子用)貯金 450万円ローンなし・持家です。
中部地区に住んでます。

貯金って目標額だけ決めても、どういったライフスタイルで生きていくかを明確にしないと、続かない又はむやみに生活を切り詰めて、その反動で散財したり、生き方が貯金メインになり生きてる愉しみを削ってしまっているなどの弊害が起き易いです。
どれだけ貯めたら、は、どう生きたいか?次第です。
お子さんが夫婦の手元にいる間に家族の時間を大事にし、ある程度思い出作りをしたいのか、夫婦二人になってからの生活を充実させたいのか?お子さんに手がかからなくなれば、次第にお子さんにお金が掛りだします。
教育費として貯めた分だけで足りなくなるようなら、妻は扶養を外れてでもしっかり稼ぎ、世帯収入を増やしたほうが、貯金に回せるお金もさることながら、妻が勤務先で厚生年金に加入できたなら、将来受給できる老齢年金も大きく変わります。
目先の貯金やお金ばかりでなく、生涯を通じたキャッシュフローを一度紙に書き出して考えてみてください。
現状の収入ならどうか、妻もフルタイム(正社員)ならどう変わるか。
目標貯蓄金額だけを尋ねても、質問者さんたちがどう生きていきたいかが分からないと、アドバイスはしづらいです。
あとどのくらい貯めたら…は、その家庭やその人毎に大きく変わります。
ご夫妻とも39歳なら、40歳になる月に年金定期便が届きます。
その書類にある将来受給できるかもしれない年金額に、ライフプランで算出した額で不足しそうな金額や楽しみ費を足した額が、将来的に貯めたほうがいい貯金目標額になりやすいでしょう。
ひとまずは、毎年世帯年収の3割(家賃負担がないなら+α)貯金出来ていれば、後々見直した際に無理が来ないかと思います。
尚、家屋維持費(固定資産税や修繕費)と楽しみ費、将来用貯金と通帳を目的別に分けて貯めた方が、貯金が貯まりにくいという錯覚を回避しやすいです。

2013/7/28 17:47:05

デイサービスなど、小規模の福祉施設向きの建物を建てて貸そうと思います。
建てた後、アパートの入居者募集広告などに載せて借りる人を探したのでいいのでしょうか。
それとも建てる前から入る人を決めた上で話を進めるのがいいのでしょうか。
またローンで借り入れをして建てるつもりなのですが、アパートを建てるときと同じ様な感じでローン見積もりをするのでしょうか。

デイサービスなど介護用の建物を建てるのは普通のアパートのようにはいきません。
まず建物よりも中に入る介護事業者が大事だと言うこと。
銀行からの融資も土地や建物の担保価値はたいしてみてくれません。
(介護、福祉用の建物ならば)そのかわりに事業者の審査が厳しくなります。
サービス付きの高齢者向け住宅も同じです。
ですから最初に建物を建てるのではなく、誰がそこで何をするかが重要なので、まず介護事業者など経営者を探すことが最優先です。
さもなくば、その建物を建てて一括借り上げをしてくれるか 事業者を探してくれるような建築業者と契約するかです。
デイサービスに限らず 多目的の商業用施設であればまた別です。

2012/3/1 22:23:58

温排水周辺でワールドシャウラとステラを使って、すごく楽しそうに子バスを釣りあげてる動画をみたんですが、なんだかモヤモヤ?した気分でした。
釣りっていくらお金をかけようと、楽しんだもん勝ちってことですか?

私も結婚した当初から今も小遣い制で、釣具を買うお金を捻出するのにコツコツヘソクリしてやっと中級機種買っていましたが、それから大分経ち、子育てや、色々なローンからも解放されつつあり、今は、小遣いも増え、ロッド、リールについてはつい、実売で5万以上のものから探します。
ゲームベストも、かつてはプロックス様様でしたが、今はパズを3年で取り替えます。
別に、高いもの使ったから釣れるわけではないことは重々承知しています。
大人の趣味として、魚を釣るという目的の他に、一生懸命働いて、そこそこの金額のものを購入し悦に入るというのも趣味としては有りだと思います。
ただ、子供にはエントリーモデルで十分です。
いいの欲しかったらお年玉貯めて自分で買え!!と。
ある音楽家の子供(小学生?)が釣り系ユーチューバーと動画に出ていましたが、タックルは ワールドシャウラにカルコン? でしたね。
あれ観て、貧乏からスタートした自分が仕事も一所懸命やってやっとそんなタックル買えるようになったと感慨深く感じたのとともに、この子は、そういう感慨を味わえずに育つんだろうか?と、ちょっと可哀想にも思えましたね。
ま、そういう発想が貧乏人なんでしょうが。

2018/2/22 09:21:32

葉加瀬太郎のご子息ですね。
テレビゲーム等をやらせてないみたいですが
換わりにこっちで贅沢させてるんですね。
>

宮市は毎年レンタル移籍の繰り返しになりそうですが、短期レンタルというのは彼にとって良いことでしょうか?補足1年レンタルでなく、少なくとも2-3年のスパンでレンタルしないと本人のためにならない気がします。
勿論アーセナル在籍のままで試合に出ない状況は最悪です。

ローン移籍(日本では、レンタル移籍)と言うのは、主に出場機会の少ない・無い選手が、経験を積むのを目的とする場合と、優勝・降格争いをしてるチームが、戦力として獲得する場合が有ります。
後者の場合、基本的にシーズン中盤に冬の移籍市場で活発に成ります。
そう言う意味では、彼にとって、良い経験だと思いますが、其れは、同じリーグでの経験が有ってこそ。
※フェイエノールとは別。
宮市は、アヤックスか、フラム・ボルトン等が、獲得に動いてるそうですが、彼の為に成るならば、古巣ボルトンかフラムが、善策でしょうね

2012/7/24 16:53:43

以下指摘通りマイナンバー制度で預金封鎖が起こる可能性は100パーセントですか?それが政府の目的です、これは事実です政府が一番、目指してるのが脱税や生活保護など不正でない そんなの今でも不正取り締まりでも強化せればできるし、そんな対して変わらない本当の目的は、国民の金の流れと資産の把握です どこに不動産を所有して、いくつの銀行に預金してるかです例えば公務員でもサラリーマンでも、バイトやネット収入にへそくり そんなので、別の銀行に預金されてるかとか それで、調べて、税金の滞納や、もちろん脱税、あと隠し不動産あと海外からの金の流れなど、そこから資産凍結などして政府が奪い取るためです

いずれにしても日本政府が価値を保証している日本銀行券は今後信用していはいけないでしょうね。
増税賛成だのマイナンバー賛成だの財務官僚に魂を売っている人間がいればなおさらのことです。
預金封鎖は国家破産するから起こるとは限りません。
既得権益を守り増税ばかり考えている官僚組織は万が一国家破産すれば天下り先などの存続はありえないために先手を打って仕掛けることを考えており既に下準備を進めています。
明治維新以後財産を失うケースは 西南戦争における西郷軍が発行した軍票(西郷票と言われています)や太平洋戦争後の預金封鎖など政治的要因でいつでも価値を失う紙切れなどが圧倒的に多いです。
つまり対策はもし国が滅茶苦茶になったり暴走しても価値を失わない現物資産を国に捕捉されない形で保有することです。
証券や銀行などの口座(将来マイナンバーで捕捉予定の資産)、あるいは不動産登記など 国が情報管理できるものは安心できるものはないと考えています。
勿論日本円も安心とは考えていません。
不換紙幣は本来ただの紙切れであり国が価値を認めて維持しているものなので、各種法令や日銀の金融政策でいくらでも価値を落とせるからです。
大蔵省時代から預金封鎖の意思をはっきり法整備を進めています。
この上でマイナンバーは日本国民の個人資産を確定する上で重要とみなされています。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1115375624... その上での話ですが ・日本円が安心できな理由 預金封鎖なんてされてしまえば勿論ですが、それなくても資産価値を落とされる可能性が大です。
2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
(これは歳出構造を見直さないシナリオですが) ・消費税率は段階的増税で 25.5% ・基礎年金給付は賃金スライド実施。
報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制) ・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく ・高齢者医療費は自己負担2割 ・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍 ・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。
ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。
現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。
普通に考えればこんなことをすれば財布の紐は固くなり消費が冷え込んで当然。
しかしこの国民負担増のシナリオでは名目経済成長率を+3.5%と設定していることです。
名目経済成長率がこんな高いのは金融緩和などをして円資産の価値を落とす前提であるを意味しています。
安倍政権は日銀総裁に大蔵省主税局出身の人物を送り込んで金融緩和をして「この道しかない」と主張しているのです。
つまり紙幣を刷って市場に流すことで強制インフレをすれば見かけの税収減は増やすことができ、それを景気回復と称して更に増税の口実を作る。
結果円安は進み物価は高騰し国民の資産価値は目減りしさらに増税で預金を持っている限り富裕層でも貧困層に叩き落される可能性が高まっているのです。
今の金融緩和も似たようなシナリオで動いているにすぎません。
・株が安心と考えていない理由 1997年~2004年までの間の大蔵省(省庁再編後は財務省)が目論んでいた金融資産の税制まず株から手を付けてそこから納税者番号制を導入すると言う道筋をつけており自治省(省庁再編後は総務省)まで手を貸しているからです。
過去の納税者番号制の議論ですが、所得を捕捉して課税などの話は表面化していません。
金融資産の元本を狙っているものです。
まず2003年1月から証券税制の源泉分離課税を廃止して置いて翌年納税者番号制を言い出しています。
www.e-hoki.com/tax/taxlaw/1513.html 預金、株式、不動産などの資産に関する損益をまとめて納税させる金融資産性所得一元化というものです。
この話は2004年に出ているものですが、2000年あたりから自民党税制調査会で、金融資産と勤労所得や事業所得と合算する総合課税の案が出てきたときに財務省が全部反対して潰しています。
ごちゃまぜにされるのは嫌だということです。
さらに、この金融資産課税一元化は脱税の余地がない源泉分離課税を撤廃して確定申告が前提になっています。
つまり、税収では15兆円規模になる個人所得税の捕捉はする気はないので、1兆円規模の金融資産性所得を脱税できない税制を脱税できる税制に変えてから番号制にするって言っているんですよ ・不動産が安心と考えていない理由 実は2004年の納税者番号制が提言されたのと同じ年に不動産の税制もいじられています。
それまでは、不動産譲渡損を他所得と相殺する事が認められていましたが、これが廃止されます。
この成立過程が非常に不可解です。
自民党税制改正大綱に盛り込まれたのが2003年12月27日、国会で可決したのが2004年3月26日であるのに2004年1月からの取引が対象となります。
おかしことに気が付きますか? 通常は住宅ローン減税のように法案が可決しても施行まで猶予期間があるのが普通です。
過去に遡及するのはおそらく前例がないと思います。
金融資産同様、不動産も労働による所得と分離しています。
財務省にとって「ごちゃまぜに合算されては困る」事情があるようです。
実際、国民の資産の何割かカットする事態に発展した場合、家だけあって預金がない人は家を放り出されることになりかねないので、不動産は安全である可能性もありますが、資産と労働や事業の所得を分離する方向で事を運んできた財務省ははっきりと不動産も資産家扱いしているのが不気味です。
早い話日本政府の法の効果が及ばない現物資産を持つことです。

2016/1/9 16:22:39

以下指摘通り マイナンバー制度で預金封鎖が起こる可能性は100パーセントですか?それが政府の目的です、これは事実です 政府が一番、目指してるのが脱税や生活保護など不正でない そんなの今でも不正取り締まりでも強化せればできるし、そんな対して変わらない 本当の目的は、国民の金の流れと資産の把握です どこに不動産を所有して、いくつの銀行に預金してるかです 例えば公務員でもサラリーマンでも、バイトやネット収入にへそくり そんなので、別の銀行に預金されてるかとか それで、調べて、税金の滞納や、もちろん脱税、あと隠し不動産 あと海外からの金の流れなど、そこから資産凍結などして政府が奪い取るためです

いずれにしても日本政府が価値を保証している日本銀行券は今後信用していはいけないでしょうね。
増税賛成だのマイナンバー賛成だの財務官僚に魂を売っている人間がいればなおさらのことです。
預金封鎖は国家破産するから起こるとは限りません。
既得権益を守り増税ばかり考えている官僚組織は万が一国家破産すれば天下り先などの存続はありえないために先手を打って仕掛けることを考えており既に下準備を進めています。
明治維新以後財産を失うケースは 西南戦争における西郷軍が発行した軍票(西郷票と言われています)や太平洋戦争後の預金封鎖など政治的要因でいつでも価値を失う紙切れなどが圧倒的に多いです。
つまり対策はもし国が滅茶苦茶になったり暴走しても価値を失わない現物資産を国に捕捉されない形で保有することです。
証券や銀行などの口座(将来マイナンバーで捕捉予定の資産)、あるいは不動産登記など 国が情報管理できるものは安心できるものはないと考えています。
勿論日本円も安心とは考えていません。
不換紙幣は本来ただの紙切れであり国が価値を認めて維持しているものなので、各種法令や日銀の金融政策でいくらでも価値を落とせるからです。
大蔵省時代から預金封鎖の意思をはっきり法整備を進めています。
この上でマイナンバーは日本国民の個人資産を確定する上で重要とみなされています。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366... その上での話ですが ・日本円が安心できな理由 預金封鎖なんてされてしまえば勿論ですが、それなくても資産価値を落とされる可能性が大です。
2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
(これは歳出構造を見直さないシナリオですが) ・消費税率は段階的増税で 25.5% ・基礎年金給付は賃金スライド実施。
報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制) ・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく ・高齢者医療費は自己負担2割 ・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍 ・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。
ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。
現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。
普通に考えればこんなことをすれば財布の紐は固くなり消費が冷え込んで当然。
しかしこの国民負担増のシナリオでは名目経済成長率を+3.5%と設定していることです。
名目経済成長率がこんな高いのは金融緩和などをして円資産の価値を落とす前提であるを意味しています。
安倍政権は日銀総裁に大蔵省主税局出身の人物を送り込んで金融緩和をして「この道しかない」と主張しているのです。
つまり紙幣を刷って市場に流すことで強制インフレをすれば見かけの税収減は増やすことができ、それを景気回復と称して更に増税の口実を作る。
結果円安は進み物価は高騰し国民の資産価値は目減りしさらに増税で預金を持っている限り富裕層でも貧困層に叩き落される可能性が高まっているのです。
今の金融緩和も似たようなシナリオで動いているにすぎません。
・株が安心と考えていない理由 1997年~2004年までの間の大蔵省(省庁再編後は財務省)が目論んでいた金融資産の税制まず株から手を付けてそこから納税者番号制を導入すると言う道筋をつけており自治省(省庁再編後は総務省)まで手を貸しているからです。
過去の納税者番号制の議論ですが、所得を捕捉して課税などの話は表面化していません。
金融資産の元本を狙っているものです。
まず2003年1月から証券税制の源泉分離課税を廃止して置いて翌年納税者番号制を言い出しています。
www.e-hoki.com/tax/taxlaw/1513.html 預金、株式、不動産などの資産に関する損益をまとめて納税させる金融資産性所得一元化というものです。
この話は2004年に出ているものですが、2000年あたりから自民党税制調査会で、金融資産と勤労所得や事業所得と合算する総合課税の案が出てきたときに財務省が全部反対して潰しています。
ごちゃまぜにされるのは嫌だということです。
さらに、この金融資産課税一元化は脱税の余地がない源泉分離課税を撤廃して確定申告が前提になっています。
つまり、税収では15兆円規模になる個人所得税の捕捉はする気はないので、1兆円規模の金融資産性所得を脱税できない税制を脱税できる税制に変えてから番号制にするって言っているんですよ ・不動産が安心と考えていない理由 実は2004年の納税者番号制が提言されたのと同じ年に不動産の税制もいじられています。
それまでは、不動産譲渡損を他所得と相殺する事が認められていましたが、これが廃止されます。
この成立過程が非常に不可解です。
自民党税制改正大綱に盛り込まれたのが2003年12月27日、国会で可決したのが2004年3月26日であるのに2004年1月からの取引が対象となります。
おかしことに気が付きますか? 通常は住宅ローン減税のように法案が可決しても施行まで猶予期間があるのが普通です。
過去に遡及するのはおそらく前例がないと思います。
金融資産同様、不動産も労働による所得と分離しています。
財務省にとって「ごちゃまぜに合算されては困る」事情があるようです。
実際、国民の資産の何割かカットする事態に発展した場合、家だけあって預金がない人は家を放り出されることになりかねないので、不動産は安全である可能性もありますが、資産と労働や事業の所得を分離する方向で事を運んできた財務省ははっきりと不動産も資産家扱いしているのが不気味です。
早い話日本政府の法の効果が及ばない現物資産を持つことです。

2016/2/23 18:28:36

みなさんは通帳をいくつかに分けていますか?私は目的別に分けているのですがいっぱいあるのと、一部は窓口しか下ろせないので減らそうか考えています。
今の通帳は・給料、引き落とし全般口座・車関係(月一万積立)・冠婚葬祭、特別費(月5千積立)・今のところ旅行、レジャー(月5千積立)・臨時用口座・児童手当入金、学資保険引き落とし専用・住宅ローン減税の還付金、修繕費、家電用です。
もし1、2個の通帳で管理されている方がいましたら、どうやって管理しているのか教えてほしいです。
1、2個の通帳で管理しパソコンのエクセルなどで毎月積み立てしているようにしてもいいのかな?っておもっています。
いろんなアドバイスお願いします。

私はわりと分ける方かな。
質問者さんほどではありませんが。
支出では4口座、貯蓄用は別です。
①給料口座、②カードや公共料金の引き落とし口座、③学費の引き落とし口座、④年払いの積立口座です。
①~③は分けなくてもいいのですが、元々給料口座が②で①では引き落としできないものがあったためと③は学校から指定されてるから。
ついでに子供の習い事などの引き落としも③にしました。
④は年払いの保険料、固定資産税、車関係費用などですが、一年以内に出て行くお金なので使ってしまわないように(笑)別管理です。
これは貯蓄口座じゃなくて支出予定口座です。
それぞれの中身も車用の積立がいくらか、とかExcelで個別に管理してます。
だいたい多めに入れて余って残高が増えていくので積立分の中で他に流用することもあります。
臨時支出、家電などの買い替え用も別口座にすると一目でわかりやすいのですが、まああまりないので①で兼用です。
貯金もして余ったお金は①で繰り越していて残高は100~200万ぐらい。
ここから臨時支出も出します。
質問者さんももう少し数を減らして、積み立て分は別途Excelで個別に管理でいいんじゃないでしょうか。

2015/2/22 11:32:54

-目的別ローン

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