法定利率

日銀が国債を民間銀行から買い、当座預金とします。 このお金は民間銀...法定利率

残業代未払い請求について質問です。
先月退職をした会社ですが、サービス残業が多く行われており、退職した今だからこそ未払い賃金の請求をしようと思っています。
そこで請求金額についてですが、月給(基本給)21万円労働時間 9時間拘束8時間労働休日 月8日過去2年間の残業時間数 計1000時間(概算ですので、請求の際にはこの時間数は変動予定)退職日 5月10日付け残業代は基本給から時給を出して計算…まではわかったのですが、遅延損害金の計算方法がイマイチわかっていません。
退職するまでは5%で退職後は14.6%に変わるということだと思うのですが、退職するまでの5%はトータル金額で計算してはいけませんよね??それぞれの月や日の残業代について年率で計算するのか…わからなくなってしまったので、ご教示頂けましたら幸いです。
宜しくお願い致します。

一般法…年利5% (民法404条)特別法…年利6% (商法514条)さらに特別法…年利14.6% (賃確法6条1項)相手は会社ですね?かつ、最後の給料日は退職日より後ですね?なら、各々の給料日の翌日から最後の給料日までが6%です。
最後の給料日の翌日から支払済みに至るまでが14.6%です。
なので、6%部分については額は特定できるはずです。
そして14.6%部分については特定の額なんてありません。
支払済に至るまでの間、日々蓄積です。
ちなみに5%で請求しちゃいけないなんてことはありませんが、6%、14.6%が貴方の権利です。
6%、14.6%の範囲内において、貴方が任意に請求することができます。
請求してもいいし、しなくてもいい。
6%で請求するのもいいし5%でも1%でもいい。
-追記-ああ、質問の意図が分かった。
>退職するまでの5%はトータル金額で計算してはいけませんよね??→はい。
「毎月の未払賃金額について」「各給料日の翌日から」「各別に」遅延損害金が発生していきます(民法412条1項)。
民法412条1項債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。
民法419条1項本文金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、法定利率によって定める。
商法514条商行為によって生じた債務に関しては、法定利率は、年6分とする。
賃確法6条1項-意訳-事業主は、その事業を退職した労働者に係る賃金(退職手当を除く。
以下この条において同じ。
)の全部又は一部をその退職の日(退職の日後に支払期日が到来する賃金にあつては、当該支払期日。
以下この条において同じ。
)までに支払わなかつた場合には、当該労働者に対し、当該退職の日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該退職の日の経過後まだ支払われていない賃金の額に年14.6%を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。

2013/6/21 21:58:45

一時払い終身保険について「相続税の500万控除」のために上記保険に加入しようと思いますが、おすすめはどれでしょうか?いまどきは円建てよりもドル建てや変額などをすすめられる傾向にありますが、いざ相続が発生した場合に保険金額が確定していないのは、どうなのかとも思います。
オススメされる理由も明記して貰えると助かります。
補足質問が悪かったのか期待した回答を得られないので補足します。
「あなたがいいと思う商品を理由をつけて教えてください」勉強したので私自身、商品知識はそれなりにありますが、他の人のオススメも聞いてみたいのでこの質問をしました。

3000万+(法定相続人×600万円)を超える資産があるご家庭ですよね?ただ生命保険の非課税枠が欲しいだけなら円建てでも充分メリットはあります。
外貨は利率がいい分、割安に加入できたり告知不要のタイプでは利率のいいクーポンがついたりします。
一時払いの保険もいろんなタイプがありますので説明を聞いたうえで判断をすればいいと思います。

2017/12/3 23:08:41

回答ありがとうございます。
よければ、具体的な保険商品を教えて貰えますか?
円建てならどの保険会社がいいとか
外貨建てならどこがいい。
変額ならここがおすすめみたいな回答をお待ちしております。>

延滞利息の率を変えられた時契約時に記載の無かった延滞利息の率を、14.5%に制定したという通知が来ました。
「制定日以前の契約者についても適用する」とありますが、これはよいのでしょうか?これから契約する人ならそれを承知でするのだからよいでしょうが、知らないうちに勝手に決められて、私が支払えなくなったときもこの高い利息を払わなくてはならないのでしょうか。
 

契約時に定めのなかった延滞利息(=遅延利息=遅延損害金=損害賠償の額)の利率は、民法419条1項により、「法定利率(年6%・商法514条)」又は「約定利率」のどちらか高い方です。
取引契約条項(約款)に、「貴社が、別途延滞利息の率を定めたときは、定められた日以後に発生する延滞利息の率については、その定めに従います。
」或いは、もっと大雑把に「貴社が、貸付に掛かる条件を変更したときは、その定めに従います。
」などという条項があったとしても、少なくともあなたが消費者契約法に定義された「消費者」なら、同法10条により、そんな特約は無効であると解します。
(あなたが事業者であっても、信義則違反・権利濫用(民法1条2項・3項)で無効だと思います。
)案外、向こうは そんな事は承知(駄目元)で、クレームを付けた人には減免するという腹なのかも知れません。
<民法>(金銭債務の特則)第419条(第1項)金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、法定利率によって定める。
ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。
(法定利率)第404条利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年5分とする。
<商法>(商事法定利率) 第514条商行為によって生じた債務に関しては、法定利率は、年六分とする。
<消費者契約法>(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)第10条民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。
(定義)第2条(第1項)この法律において「消費者」とは、個人(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。
)をいう。
(第2項)この法律において「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。
(第3項)この法律において「消費者契約」とは、消費者と事業者との間で締結される契約をいう。
<民法>(基本原則)第1条(第2項)権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
(第3項)権利の濫用は、これを許さない。

2007/2/9 02:34:21

グレーゾーン金利について質問です。
この前、グレーゾーン金利が以前より明確になる旨の法令が確定しましたよね?そこで質問なのですが、出資法と利息制限法の共存によって、グレーゾーンというあいまいな領域ができてしまいました。
ではなぜ利息に関して法令を2つ用意するにいたったのでしょうか?また、それぞれの法律の特徴は何でしょうか?

出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)は基本として「貸金業を行う者」に対する規制を主とする法律です。
冒頭(第2条)の「勝手に金貸業をしてはだめ」という規定がこれをあらわします。
この法律の中で「金貸業を行う者」に対して罰則を付して貸出しの上限利率(制定時109.5%、2000年6月最終改正29.2%)が第5条に定められています。
これは金貸しから借金して借金苦による社会害悪をもたらすことを廃除するために設けられた法律です。
一方、民法第587条(消費貸借)において、金銭の貸し借りは、友人どうし等誰でもできるようになっています。
この民法第587条の解釈については判例において利息を支払う義務を含むと解釈されています。
この利息を具体的に規定したものが「利息制限法」であり、ここでも第1条において20%、18%、15%の利息の制限を規定しています。
民法の詳細規定の特別法ですから当然に罰則規定はなく、払いすぎた者は民法の規定に従い損害賠償請求を行うことになります。
消費貸借は友人どうしではなく「業」として行っても同じ金銭消費貸借契約には違いないという事実は残りました。
社会的にサラ金等貸金業がメジャーになり、貸す方は“「業」として行うので「出資法」の利率を守れば合法である”、借りる方(返済する側)は“民法に従って社会生活を営むうえで、その詳細規定である「利息制限法」に従った利息しか義務として払う必要がない”という意見の対立があり、係争となりました。
そこで2006年に全体的な法改正が行われ、「業」として行う者に対する出資法上の罰則強化、利息制限法における「営業的金銭消費貸借の特則」の明文化、「貸金業規制法」を併せ、「貸金業関連三法」の法体制に再整備されました。
現在では、端的に言えば「業」を行う者から借りたときとそうでない者から借りたときの法定利率が異なる、という法整備になっています。
「業」を営む以上は金を貸すこと自体が営業行為であるから営業経費を要する、ということを理由に、単なる貸し借りより高い利率が認められ、利息制限法との間がグレーソーンとして抜け穴策検討の対象として残っているのは事実です。

2011/5/9 12:32:34

民法第419条(金銭債権債務関係に係る債務不履行責任の特則)について ※覚書ないしは特約にて、不法行為による損害が発生した場合、その翌年度の末までに不法行為に基づく損害賠償債務を履行する旨約定している場合 ①当該不法行為に基づく損害賠償債権債務関係につき上記約定期限到来したが債務不履行(※債務不履行の3類型のうち、履行遅滞とします)が生じた場合、『不法行為に基づく損害賠償元本×金利×支払までの経過日数にて計算される遅延損害金(下記1)』のほかに、何か別途の債務不履行に基づく損害があれば、それも『遅延損害金(下記2)』とは、別途に、「債務不履行に基づく損害賠償債権債務関係(下記3)」として別途上乗せすることは可能なのでしょうか? ※【1】:不法行為に基づく損害賠償債権債務関係、【2】:遅延損害金(民法第419条)、【3】:2とは別に生じたとする1債務の不履行に基づく損害賠償債権債務関係の計1+2+3 ②不法行為に基づく損害賠償債権債務関係の時効進行時点は「被害者(損害賠償債権者側)が損害と加害者をともに知った時から3年」・「不法行為の時から20年(除斥期間)」と規定があるので、民法の時効進行起算点を規定した第166条第1項「権利の行使ができる時から進行する」は持ち出すまでもなく、不法行為に基づく損害賠償債権債務関係に係る時効進行が整理されていると理解したら良いでしょうか?補足期限定めある不法行為に基づく損害賠償債権債務関係について質問していますが 気になるご回答をいただいたので補足失礼致します ①期限定めなき通常の、不法行為に基づく損害賠償債権債務関係において、債務不履行に陥るのは請求した時ですか? ②上記①の遅延損害金は損害賠償債権元本×金利×請求した以後の経過日数 ではないでしょうか? ③上記①②の債務不履行に基づく損害賠償債権債務関係の消滅時効の進行はいつからですか? 以前も本来債務の履行請求できる不法行為の債権債務関係発生した時(不法行為の時)か、期限定めないので請求して債務不履行状態に陥った時(債務不履行に基づく損害賠償債権債務関係が構成時)と回答者様間で回答が真逆だった記憶があります ※いつでも請求できるからといっても債務不履行損害賠償債権債務未構成時に進行するはずない回答をzac様から得て私もその様に認識してます

第419条 金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、法定利率によって定める。
ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。
① 文字通り、法定利率による遅延損害金だけです。
② 通常は不法行為の被害者が損害および加害者を知った時点から進行しますが、ご質問の事例は弁済期日が定まっているんですよね?であれば、そこまでは消滅時効は進行しません。
[補足へのご回答]① 不法行為が発生したときからです。
② 不法行為が発生したときからです。
③ 通常の場合の話と、その後で合意して弁済期日を定めた場合を並べて、取り扱いが違うじゃないかと言われても違うのが当たり前です。
そもそも不法行為の損害賠償の話(709条)さえ十分にわかってないのに、債務不履行の損害賠償の話(412条)を持ち込むから混乱してしまうんでしょう。
それから、人の回答を勝手に引用して勝手に混乱するのはやめてくださいな。
迷惑します。

2014/4/30 19:54:43

企業の法律(下請法)に詳しい方に質問です。
製造業なのですが、サプライヤーに仕事を委託しており、材料を無償で支給の契約をしていたのですが、こちらの経理ミスで材料費を差し引いておりました。
それが2年間こちらも、サプライヤーも気が付かずにいて、最近発覚しました。
無償の契約を逆に差し引いていたので、本来ならばサプライヤーに返さなければならないと思うのですが、経営者より『折半にしてもらうよう交渉しなさい』との指示がありました。
理由:『こちらも気が付かなかったが、サプライヤーも気が付かなかったから』とのこと。
…理由にならないと思いますが。
これって法律(下請法)違反になるのではないでしょうか?交渉するだけでも違反若しくは、それに準ずる行為になるのでしょうか?また、かなりの金額になるのですが、支払う際は一括でなければならないのでしょうか?分割をお願いしても、違法になるのでしょうか?お分かりの方がいらっしゃれば、ご回答頂きたく。
できれば、『これこれこうでダメなんだよ』と、経営者にもわかるような具体的なご回答を頂けたら、幸いです。
補足補足です。
公正取引法も含めて、どうなんでしょうか?下手に言ってしまい、『出るとこ出る』と言われても困るので…。

>これって法律(下請法)違反になるのではないでしょうか?貴社から下請会社に対して、本来100%全額返金、もしくは、(気付かなかった下請会社にも5%程度の準過失があったとして)95%返金すべきところを、もしも【折半】すなわち【50%しか返金しなかったら】、貴社(経営者さん)が違反している法律と条文は、下記の通りです。
(詳細説明は後述しますが)。
①民法第709条(不法行為による損害賠償)②民法第414条(履行の強制) ③民法第415条(債務不履行による損害賠償) ④民法第418条(過失相殺)⑤下請法第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)御存知のように、民法違反の罰則規定は無いです。
そして下請法第4条違反についても(たまたま)罰則規定は無いです。
しかるに、上記①②③④⑤すべて、下請会社にとっての損害賠償請求の強力な根拠規定に成り得ますので、注意が必要です。
>(折半を)交渉するだけでも>違反若しくは、それに準ずる行為になるのでしょうか?はい、その通りです。
・質問者さんも仰っているように、そもそも【折半する正当な根拠は無いですし】、・また【交渉】といっても【不対等での交渉】なので、・もしも【損害賠償請求を提訴されたとき】上記⑤に関する【裁判官からの心証は最悪なもの】になりますし、・同様に①②③④に関しても【ますます不利】になります。
>また、かなりの金額になるのですが、>支払う際は一括でなければならないのでしょうか?>分割をお願いしても、違法になるのでしょうか?いえ、利息を支払いますという条件を真摯に提示してみて、円満に承諾してもらえれば、違法にはなりません。
すなわち、【2年前からの(過失による)徴収分】と、【今後の分割返金分】の両方に対する、【法定利息=年利5%】を貴社が支払うという条件での、【分割返金案】を、【円満に】【快く】下請会社が【承諾すれば】、違法にはなりません。
【民法第419条(金銭債務の特則)・・・・・1.金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、法定利率によって定める。
】【法定利率とは、民法第404条に定める年5分(年5%)】******************************************①民法第709条(不法行為による損害賠償)②民法第414条(履行の強制) ③民法第415条(債務不履行による損害賠償) ④民法第418条(過失相殺)⑤下請法第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)条文の説明①民法第709条(不法行為による損害賠償)・・・・・故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
②民法第414条(履行の強制)・・・・・債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、その強制履行を裁判所に請求することができる。
ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。
③民法第415条(債務不履行による損害賠償)・・・・・債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。
④民法第418条(過失相殺)・・・・・債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。
⑤下請法第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)・・・・・親事業者が,下請事業者に対して,自己のために金銭,役務その他の経済上の利益を提供させることにより,下請事業者の利益を不当に害すると下請法違反となります。
******************************************>経営者にもわかるような具体的なご回答を頂けたら、幸いです。
上述で大丈夫だと思います。
ご健闘を祈ります。
頑張って下さい。
(以上です)

2015/7/1 01:59:45

>補足です。
>公正取引法も含めて、どうなんでしょうか?
回答
はい、例の【折半】の【交渉と"強要"】は、下記の、
公正取引委員会による(独占禁止法上の)指針にも、抵触しますね。
詳細は、下記の通りです。
(続きます)
>

遅延損害金についての質問です。
履行遅滞となっている商事債権があり遅延損害金を請求したいのですが、遅延損害金の取り決めがなくても請求する事は可能でしょうか?当方、呉服屋を営んでおり、何度も請求しているのですが商品購入代金の支払いが3年を過ぎる客に悩まされてます。
会社名義での購入の為、商事債権に該当するので、取り決めなく遅延損害金の請求が可能なら債権に加え遅延損害金の請求をしようと思っております。
質問の投稿前に遅延損害金の請求は正当である。
利率を定めてないので遅延損害金の利率は商事法定利率の6%。
と、知識を得ましたが間違った知識のとらえ方をしてませんか?回答よろしくお願いします。

ご質問のとおり、年6%の遅延損害金を請求できます。
金銭債権の場合は遅延損害金の約定がなくても当然に損害の発生が認められ、法定利率による損害賠償請求が可能です。
これは債務者に不可抗力があっても請求できるので質問のような債務者の落ち度のある場合はなおさらですね。
(金銭債務の特則) 民法第四百十九条 金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、法定利率によって定める。
ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。
2 前項の損害賠償については、債権者は、損害の証明をすることを要しない。
3 第一項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。
(商事法定利率) 商法第五百十四条 商行為によって生じた債務に関しては、法定利率は、年六分とする。

2007/12/4 16:04:58

利息・遅延利息についておうかがいします。
昨年、知人へ50万のお金を貸しました。
去年中に全額返金すると言って1円も支払ってくれずどれだけ催促してもいまだに1円も返済してもらっていません。
(支払監促・小額訴訟の準備も始めています。
)私が悪いのですが借用書等は記入してもらっておらず利息・遅延利息についても、取り決めを行っておりません。
メールのやりとりでは貸した事・去年中に返す事を証明するものはあります。
利息も支払うとは言ってるのですが何パーセントとも決めてはいません。
最近、支払うとの連絡があったので利息・遅延利息も請求できればしたいのですがこの場合、いくら請求できるのでしょうか。
貸した自分が悪いのは重々承知していますがお力添えいただけると幸いです。
よろしくお願いします。

利息・遅延利息ともに法定利率によりますので、年5%となります。
(民法404条・419条1項)

2008/3/31 23:20:09

事業上外みなし労働時間制について質問です。
主人と会社の総務部長と残業代請求で話し合いをしました。
基本給に残業代が含まれていると主人はその時初めて聞いたそうです。
月給20万のうち2万が残業代だそうです。
主人は広告代理店の営業マンでこの2年間、帰宅は平均翌朝2~3時、忙しいと会社に泊まり自宅に仕事を持ち帰り週2回は片道2時間の運転をして出張してました。
泊まりはなく車中で仮眠し帰社。
アポ取りから企画提案、出張後は必ず帰社しデザインの下書きまで(多くて30枚)するので過労死してもおかしくないくらいでした。
みなしは帰社して業務をするなら時間の把握ができるんじゃないでしょうか?タイムカードなど記録は一切ないです(私のわずかなメモのみ)法定労働時間の8時間より早く終わることはまずなかったです。
みなしでも延長時間の限度はないのでしょうか?会社の言う固定残業代が2万なら月平均所定労働時間は179時間で月の固定残業時間は16時間となりましたが、仮に1日10時間みなしだとすると労基法で矛盾やおかしい部分はどこなのでしょうか?頭の中がわけわからなくなってきてますので変な質問でしたらすみません。
労働監督署でも話をしたのですが、わかりにくくて…。
とにかく総務部長は問題ある部分は支払う意思があるそうなので、未払い時間分を計算して提出して欲しいとのことで、今どう計算していいか悩んでいます。
就業規則も見せていただきましたが基本給に残業代が含まれてるとは記載してなかった気がします。
見せて頂いた会社の36協定のみなしは1日4時間と記載されてた覚えがあります。
みなしでも深夜手当てやみなし時間外の残業代は出ると思うので、例えば平均翌朝1時帰宅として計算するのはだめでしょうか?また、残業代を時給に換算する場合、どう計算していいかわかりません。
手取り÷所定労働時間ですか??ちなみに出張手当や営業手当てなどは一切なしです。
歩合は売上げ目標金額の純利益に対してのみで残業は含まれてません。
賞与も達成した月数分で1万~5万しかなかったです。
部長は営業経験がなく本社の方なので営業所ではほぼ全員翌朝2-3時帰宅だと言うと驚いてましたし、あまり理解されてないようです。
長々と読みにくくて申し訳ないですが、全部でなくてもかまいませんのでご回答よろしくお願い致します。

ほかの方の回答のとおりの計算です。
一部間違えているので修正しますと、(基本時給×8H)+【(基本時給×1.25)×4H】+【(基本時給×1.5)×3H】・最初の8Hの部分が所定労働時間。
この部分の時給は基本時給と同じ。
・次の4Hの部分が、8時間を超えるが深夜(22~5時)に及ばない時間外残業。
この部分の基本時給の25%増し(だから×1.25)・最後の3Hの部分が、深夜(22~5時)の部分です。
この部分の時給は25+25=50%増し(だから×1.5)ところで、実際にこれを計算するとなると大変です。
そこで、何年何月何日に何時から何時まで働いたか、をリストアップしたものを提出しましょう。
賃金計算は会社に任せるというスタンスです。
それなら、メモの内容を移すだけですから比較的楽ですよね。
たとえば、『以下の各日付のそれぞれに示した時間帯において労働しましたので、まずはそれをリストアップします。
2007/10/01 09:00~25:002007/10/02 09:30~27:002007/10/04 09:00~26:00(うち仮眠2時間):』というように、ただひたすら働いた日と時間帯をずらっと並べて書いたものを用意します。
(これだけだと計算がいらないので楽ですよね)そして、そのリストの最後に、『以上の各日において、賃金未払いの時間帯(実働のうち法定労働時間8時間と、休憩1時間と、みなし労働時間4時間を除く残りの時間帯)について、次のように割増賃金を請求いたします。
◇深夜時間帯(22時)までの労働時間について、【当該労働時間×(基本時給×1.25)】の時間外割増賃金を、◇深夜時間帯(22時~5時)における労働時間について、【当該労働時間×(基本時給×1.5)】の深夜割増賃金を請求します。
なお、上記にリストアップした労働日が休日の場合は、◇深夜時間帯(22時)までの労働時間について、【当該労働時間×(基本時給×1.35)】の休日割増賃金を、◇深夜時間帯(22時~5時)までの労働時間について、【当該労働時間×(基本時給×1.6】の休日割増賃金+深夜割増分を請求します。
』と追記しておきましょう。
これらを印刷して会社に提出します。
あとは会社が計算してくれると思います。
ただ、後に書いていますが時効の件もありますので、これで受け付けてもらえるかなど、密接に会社(部長さん)とは連絡は取りあいましょう。
会社側も計算わからない、提出内容が理解できない、受け付けられないなどで、結果的に放置されることが一番怖いです。
ちなみに、未払い賃金は過去2年までさかのぼって請求できます。
それより前は時効なので請求できません。
したがって、リストアップは過去2年からの分をリストアップすることになります。
この2年間、どうもそういう勤務状況だったようですので早く請求したほうがよさそうですね。
また、本来なら内容証明書で請求すれば半年間だけ時効を停止させることができます。
そうすれば、半年分は時効で消滅することがなく請求が有効になります。
すでに2年が経過しているのなら、簡単にでも計算して内容証明郵便で請求して時効の停止をかけけるのも余力があれば考えたほうがいいです。
それによる半年分の未払い分は大きいですよ、たぶん。
最後に、、、未払い賃金は、本来支払われる日から実際に支払われるまでの期間に対して、年率6%の利息を請求することもできます。
1年半前(1.5年前)のものだと、【上で計算した1年半前の割増賃金×0.06×1.5】の利息を請求することもできます。
商法514条の商事法定利率によるものです。
そこまでするかはお任せしますが、利息も請求するのなら、『本来支払われる日から実際に支払いが行われるまでの期間とその支払い金額をもとに、年率6%の利息を加算した金額を請求いたします。
』と書きます。
どうしても揉める(進展しない)ようなら、社会保険労務士に相談するといいでしょう。

2009/10/2 23:40:28

日銀が国債を民間銀行から買い、当座預金とします。
このお金は民間銀行が自由に使えるわけですが、日銀の中にあります。
金融緩和の時はこの利率を低くし、金融引き締めの時は利率を高くするわけですが、これは結局、引き締めの時はお金を日銀に残しておいてもらうために利率を高くするのでしょうか?一種の投資みたく株や国債ではなく日銀に投資してくれというわけになりませんか?

本来、準備預金には利子が付かないので、銀行は法定準備を超える超過準備は1円たりとも保有したくはありません。
そこで超過準備がある銀行はインターバンク市場で、法定準備が不足している銀行に準備預金を貸出して利子収入を得ようとします。
そして日銀がインターバンク市場に供給する資金を増減することにより、インターバンク金利(短期金利)を下げたり上げたりします。
これが通常日銀が行う金融政策です。
しかし最近は日銀の量的緩和により大量の超過準備が積み上がっているので、売りオペにより多少の資金吸収をしたところで短期金利は上がりません。
つまり、400兆円もの本来必要ではないほとんど利子が付かない資金が市場に存在するので、金利が高い債券があったとしてもすぐに大量の買いは入り金利は瞬く間にゼロに近くなってしまいます。
そこで利上げは、FRBのように超過準備の付利を引き上げるしかないでしょう。

2017/11/6 00:31:17

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