法定利率

弁護士に相談をしたいのですが質問があります。 訴える相手は確実に罪...法定利率

売掛(レンタル代)金未回収分を請求する方法商品レンタル代を払ってくれず、レンタル商品も壊してしまったので捨てた。
と言われるお客様がおります。
裁判にするか、事件にするか等はまだ決まっておりません。
裁判・事件は、上司が選択するので今の時点で関係(裁判・事件に関するアドバイスは誠に勝手ながら、必要)ありません。
上司より、何らかの延滞利息を付けた請求書を毎月発行する様に言われていますが、どの位利息を付けられますか?お客様は、裁判でも何でも勝手にして下さい、と言う態度です。
後々、裁判・事件になった時に当方の不利にならないような請求書を発行するには、どの位の延滞利息を付けることが出来るのかを教えていただければ幸いです。
裁判・事件を視野に入れた場合、今の(好きにしてくれていい、という態度のお客様)状況では延滞利息を付けた請求書は、発行しない方がいいのでしょうか?または、裁判・事件どちらにするかで利息が変わってくるのでしょうか(その場合、低い方を付けておけば大丈夫ですよね)?

商行為で生ずる債務の利率は、契約に特段の定めがない限り、6%(商事法定利率)です。
時効は5年です。
時効の起算は、債権者が請求できる状況になったときです。
しかしながら、これは遅延損害金ではありません。
単に債務に対する利息です。
別途、遅延損害金を課すことができます。
遅延損害金は利息ではなく、損害賠償です。
遅延損害金は、利息の1.46倍が上限となります。
一般的には、まず最初は利息を含めて請求することになります。
請求を続けてなお支払う意思が認められない場合は、遅延損害金を課すのが一般的だと思います。
その後で、訴訟です。
まずは、淡々と請求(利息付)を続け、経過を見て契約を解除・遅延損害金を含めた請求に転じ、その後で訴訟でしょう。
しかし、それは単にレンタルの費用に関するものであって、レンタル品の返還については契約解除の通告と併せて別途書面で求めなければなりません。
訴訟では未払い金に関するものの他、レンタル品の返還も併せて求めるべきでしょう。
先方が法廷で 「壊してしまったから返せない」 と主張した場合は、別途、レンタル品が返還されないことによる逸失利益を算定し、請求を行うべきでしょう。
必要のないアドバイスが入っているかも知れませんが、利息と遅延損害金の区別がついていないようですので、ご容赦ください。

2013/3/9 18:28:01

ハイパワードマネー(H)、貨幣乗数(m)、貨幣供給量(M)、公開市場操作、基準割引率および基準貸付利率に基づく政策(公定歩合操作)、法定準備率操作、貨幣需要、物価(P)、GDP(Y)、貨幣市場の需給均衡条件、といった用語を含めて、日銀の物価コントロールの仕組みを数式も用いて説明しなさい。
と大学でこのような問題がテストに出ますよ。
て言われたんですけど、さっぱりわかりません。
教えてもらえないでしょうかorz

物価は、生産量(GDP)を所与とすれば、貨幣供給量と、増加関数関係にあると考えられる。
つまり、貨幣供給量が増えれば、物価も上昇する。
したがって、日銀が物価をコントロールしようとするなら、(GDPは変化しないものと仮定して)、貨幣供給量をコントロールすればよい、ということになる。
しかし、貨幣供給量とは、定義上「金融部門の、非金融部門に対する債務の合計」であり、中央銀行が、直接コントロールできるものではない。
ただし、日銀の負債であるベースマネー=ハイパワードマネーと貨幣供給量の間には、一定の関係がある、と考えられる。
この、ハイパワードマネーと貨幣供給量の関係を「貨幣乗数」と呼ぶ。
つまり、M / H = mここで、貨幣供給量と、ハイパワードマネーはそれぞれ次のように定義できる。
M = C + DH = C + Rここで、C は、現金流通残高(現金通貨)、D は、預金通貨、R は、準備預金(日銀当座預金)である。
したがって、貨幣乗数は、m = ( C + D ) / ( C + R )= ( C/D + D/D ) / ( C/D + R/D )と、書くことができる。
C/D は民間非金融部門の保有する現金通貨と預金通貨の比率(現金預金比率)、R/D は、預金準備と預金の比率で預金準備率である。
ここで、民間金融機関の利潤最大化行動の結果として手持ちの準備預金に対して、法定準備率により許容される最大の貸し出しを常に行っていると仮定すれば、R/D は、法定準備率に一致する。
この関係を通じて、日銀は、どのように貨幣供給量をコントロールするだろうか。
まずは、公開市場操作あるいは公定歩合操作によってベースマネーの供給量自体を操作することを試みる。
もし、物価上昇率が高すぎ、貨幣供給量を引き下げようとするなら、売りオペレーションあるいは基準貸出金利引き上げにより民間金融機関の保有するベースマネー(ハイパワードマネー)を減らそうとするだろう。
日銀がベースマネーの供給量を引き下げれば金融市場における需給関係が変化し、均衡点では金利が上昇し、貨幣流通残高が減少するだろう。
あるいは、法定準備率を引き上げることで、貨幣乗数そのものをひきさげることも可能である。
これによっても、貨幣供給量が減少し、均衡点では金利が上昇し、貨幣流通残高が減少することになる。

2013/6/3 12:41:08

敷地内を無断で使用されて4輪車を停車させて車内で寝ていた相手に対して、駐車料金の支払いが決めた日までに無ければ訴えると話した上で、連絡も無かったので訴えたい内容が通るのかを確認する為に裁判所に℡して聴いてみました。
遅延損害金として請求する額の1.46倍までと、それとは別に利息として、利息制限法で年利20%まで、この2つともを取ることは出来ますかと確認したところ、簡易裁判所の職員が説明するには、駐車料金として請求する場合には、実際にそれがあった翌日から計算して、法定利率で年、5%と決まっている、と。
認められているのは請求する額と年利5%のみ、と言います。
これで間違いは無いのでしょうか?

「利息制限法で年利20%」というのは貸し方と借り方が合意したら20%まで可能ということであり、このケースは合意がありませんので「民事法定利率5%」しか適用できません。
また、「遅延損害金」は工事や納品などの役務が遅れたりした場合の損害であり、金銭債務が遅れた場合は前記の利息しかとれません。

2014/4/29 10:03:45

債務整理したいのですが、どの方法が良いのか教えてください。
私には約200万円の借金があります。
クレカのキャッシングでA社から100万円(利息28%)、B社から50万円(18%)です。
消費者金融から50万円(29%)です。
私の年収が280万円で債務整理をして少しでも返済を楽にしたいと思っています。
任意整理や個人再生などの方法がありますが、どういった方法がいいのでしょうか。
教えて下さい。

A社と消費者金融に対して、過払い金返還請求をするべきだと思います。
利率が高すぎるので、過払い状態になっているかもしれません。
B社は法定利率なので過払いになっていないと思います。
返還された額をB社の借金に充てましょう。
過払い金請求ができなければ、任意整理が一番良いと思います。
法定利率で引き直し計算し、借金を減額、利息分のカットが期待できます。
ただ、状況によってはこの方法が良いとは限りません。
詳しいことは無料相談所で聞いてみるといいですよ。
早く解決できるといいですね。
参考になれば幸いです。
www.kasuga-office.net/

2010/9/28 17:30:26

離婚して14年たち、養育費を毎月届けにくる、と言う口約束で別れましたが一度も来ることもなく電話も住所もかわり連絡つきませんが、子供がそんな父許せない養育費いままで貰ってない分、さかのぼって請求したい!そうです。
いまからでも請求できるでしょうか?離婚は平成16年でした。
離婚は向こうの不貞、お金のだらしなさです。
宜しくお願いします。

理論的には二つの道があります。
平行してやってもいいでしょう。
1.未払い養育費の支払いを求める ①口約束でも、契約はできているので、元夫に未払い養育費の総額に法定利率の 延滞利息をつけて請求する。
②問題は、元夫の給与や不動産の差押を通じて、請求に対する履行を強制できる かです。
③紙にも、ましてや、債務名義となる公正証書にもなっていないと、履行の強制 は非常に難しいでしょう。
彼が、自主的に払ってくれるなら、問題ありません が---2.債務名義を求めて家裁に養育費調停を申し立てる ①調停の申立書に、口約束した額を遡及払いすることを要求しても問題ありま せん。
②しかし、元夫が調停に出廷しなかったり、出廷しても合意ができない場合は、 審判という裁判に移行します。
③残念ながら、審判では、過去の遡及分の支払いを命じません。
申立時からの 養育費支払いを命じるだけです。
申立てする前は、養育費の必要がないからし なかったと見做すのです。
残念ながら、上記が現実です。
養育費調停(審判も含めて)全般については、以下URLを熟読して下さい。
nirenoki-office.jp/child_support.html#060又、養育費の遡及払いについては、以下URLを参考にして下さい。
nirenoki-office.jp/child_support.html#062養育費の未払いについては、以下URLを参考にして下さい。
nirenoki-office.jp/child_support.html#09010年以上家裁の調停委員として調停実務に携わってきた者のコメントです。

2018/2/17 17:57:15

【民法】請負代金債務と損害賠償請求債権を相殺する場合に、相殺後は遅延損害金が発生するそうですが、これって酷ですよね。
この場合は、再びいついつから遅延損害金発生するからという取り決めはないと思われるので、払ったら最後、事実上欠陥住宅でも遅延損害金がどんどん発生するわけですよね。
ご教示よろしくお願いします。

注文者が請負人から引き渡された仕事の目的物に瑕疵があった場合に、注文者が修補に代わる損害賠償請求権を自働債権として報酬支払義務と対当額で相殺することは判例上認められていますが(最判昭和53年9月21日など)、報酬支払義務の残額については、相殺の意思表示をした翌日から履行遅滞が生じ、注文者は遅延損害金を支払う義務を負担することになります(最判平成9年7月15日)。
したがって、注文者は、相殺の意思表示の翌日から請負人の報酬支払済みまで約定利率又は法定利率に従って、遅延損害金を支払わなければなりません。
質問者の方の懸念が、①相殺の意思表示によって相殺適状時から遅延損害金の支払義務を負担するのは酷ではないかという点にあるのか、それとも②欠陥住宅を引き渡された注文者が相殺後、報酬支払い済みまでの遅延損害金の支払義務を負担するのは酷ではないかという点にあるのかはよくわからなかったのですが、①の懸念については相殺の意思表示の翌日から履行遅滞に陥ると解することで判例上解決されています。
後者の懸念については、注文者は請負契約で約した報酬を支払うべきであるし、また注文者は修補を選択して修補するまで報酬を支払わないという選択も可能であったにもかかわらず(この場合、目的物が修補されるまで注文者はいずれにせよ履行遅滞に陥らないので遅延損害金を支払う必要もありません)、あえて修補に代わる損害賠償請求権を選択して相殺した以上は、速やかに報酬を支払うべきであって、もはや仕事の目的物に瑕疵があるからといって報酬支払を拒絶することは許されないと思われます。
以上、やや長くなりましたが、山本敬三『民法Ⅳ-1 契約』(有斐閣・2005年)686~691頁を参照しました。
興味関心があれば参照してみてください。

2017/1/9 19:03:57

引き直し計算の利率、過払い金について1、取引履歴の明細書を受け取る2、ソフトをダウンロードして引き直し計算をするこの2点で、とりあえず、指示通りに記入して計算してみたのですが、3つ程、疑問があります。
1つ目、H16年~H17年3月まで 正常利率27.375%H17年3月~H18年まで 正常利率26.500%H20年からは 正常利率18%このように取引の年によって利率が変わっているのですが、これは関係なく、一律、法定利率(5%)で計算するということでしょうか?参考にしたサイトwww18.ocn.ne.jp/~daichi/risoku-keisan_2.htm2つ目、返済後、解約して再契約したのですが、すべてまとめて、引き直し計算をして大丈夫でしょうか?3つ目、正常利率18%の取引履歴の分に関しましてはその取引履歴の部分だけソフトに入力せずに計算するのでしょうか?(借りた金額は10万円以上100万円未満です)他に、間違ってしまいそうな箇所などございましたらアドバイスいただけると嬉しく思います。
これから過払い金の計算をしていきたいと考えております。
分かる方がおられましたら、ぜひご教授の程、宜しくお願い致します。

1つ目引き直し計算の意味が理解出来ていません。
引き直し計算は過去の取引を『利息制限法の上限利率以下』で引直すと、残元金がどれだけ残っているのか?計算するものです。
その額がマイナスであれば過払い金という事になります。
利息制限法を検索して下さい。
どうして『法定利率(5%)』なのですか?参考サイトにも書いてありませんよ。
2つ目相手業者に意義を言われるのはあなたですから、それに反論出来るのであれば一連計算しても良いと思います。
つまりあなた次第かと。
3つ目1つ目の回答に関係してきますが、全て入力しないと本来の債務額が計算出来ないでしょ。
完済しているのであれば過払い金ですが...1つ目、3つ目に関しては、引き直し計算の意味合いを良く理解して下さい。
『27.375%』などは違法なので、過去の取引を合法な利率(利息制限法の上限利率)で再計算することで本来の債務額または過払い金を計算するものです。

2011/4/24 01:10:08

延滞損害金利息について教えてください。
利息制限法について利息制限法が改正される前に賃貸したマンションの契約書に家賃が延滞し場合の延滞損害金が年利30%との記載がある場合、現状の法定利率を超えていても、万が一滞納した場合は30%で計算されるのでしょうか?それとも利息制限法は遡及せず、改正前の契約は当時のままの利率で計算されるのでしょうか?また2年ごとに契約を更新していて、改正後にも更新しているのですが、更新契約書も利率が30%のままだと、その利息が適用されるのか、利息制限法の上限に修正されるのか。
どちらでしょうか。
まとめますと①利息制限法は遡及適用されるのか②遡及しない場合、利息制限法改正後に上限利息を超える原契約の利率で賃貸借契約を更新した場合、そのままその利率が適用されるのか、それとも改正後の上限に修正されるのかどちらでしょうか。
教えてください。

賃借料未払い時の遅延損害金は利息ではないので利限法の適用はありません。
また更新は当該契約を継続します。
が遅延損害金(損害賠償額の予定)は、これが参考になるでしょう。
www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/fu/tatien-2.html

2013/4/6 04:00:15

遅延損害金の計算方法を教えて下さい。
起算日はいつですか?一審の判決日ですか?二審後の判決確定日ですか?法定利率で150万円を半年で払う場合の遅延損害金の計算を教えて下さい。
よろしくお願いします。

起算日は、訴える人が求めて、認められた日が起算日です。
従って、確定判決に、その日から支払日まで、年利いくらの利息を付して払えと書かれた最初の日が起算日です。
利率も判決に明記されますので、法定利率で勝手に計算して良いということにはなりません。
判決文に明記されていないのなら、遅延損害金は支払わなくて良いという判決だったことになりますので請求できません。
これから訴訟を起こすのであれば、支払うと約束した日の翌日など、正当な理由がある日を起算日にして訴状で主張します。
ないなら訴訟を提起した日を起算日とすれば良いでしょう。
判決で認められれば、その日が起算日になります。

2012/5/22 18:18:54

弁護士に相談をしたいのですが質問があります。
訴える相手は確実に罪になります。
犯罪をしたかしてないかは争わなくて済みそうなのですが弁護士を使いたい理由は慰謝料と今までに恐喝されて取られた金を取り返したいからです。
示談に応じるつもりはなくムショ行きにさせますがそれってムショ行くかわりに全額チャラになるってことですか?かしたお金と恐喝されたお金、合計215万で、監視もされて約半年間かなりつらかったです。
ムショに行ってもチャラにならないお金はどれなんでしょうか?

① 刑事責任は、捜査機関の捜査により追求されます。
刑事責任の追及の段階で被告人側の弁護士から、被害者への弁済・慰謝について連絡がくるのが普通です。
示談を進めて少しでも刑事責任を軽くしたいと思うのが被告人側が考える措置です。
応じる、応じないは、被害者が決断すべきことです。
② 民事責任は、被害者が脅し取られた金銭やそれに伴う精神的苦痛について、民法709条による不法行為責任を追及できます。
弁護士を代理人とし、交渉されるといいのでは、ただし、相手方が無資力であれば弁護士料金のみ支払うことになりますから、資力の有無について、事前に調査しておくことも大切かと思います。
③ 刑事責任と民事責任は異なります。
故に、刑務所に入ったから弁償しなくてよいということはなく、刑務所に入ることは、刑事責任を負わされたということです。
それとは別に、被害者への弁償をする必要があります。
これが民事責任を負うことです。
刑務所に入ったひとがよく主張しています。
私は刑務所に入って罪を償ったから弁償はしなくていいんだと・・これは誤りです。
被害者に対して誠意を持って弁償しなければなりません。
慰謝料・恐喝されたお金・恐喝された日からの法定利率等もチャラになりません。
すべて請求できます。
・・では・・

2014/7/7 15:17:47

-法定利率

© 2021 金色の夢をリアルで見るために