法定利率

遅延損害金と遅延利息の違いを教えて下さい。よろしくお願いします。法定利率

未払い残業代 利息支店長からの指示で、ある従業員Aの残業時間が繰り延べられました。
Aは先月100時間の残業をしました。
支店長は100時間のうち40時間を翌月・翌々月に20時間ずつ繰り延べるようにしました。
労基署対策ではなく、社長対策だそうです。
社長は残業チェックが厳しく、残業の多い従業員の管理者に残業時間の原因と削減対策を執拗に求めるそうです。
Aはこの支店長からの要求をパワハラに感じ、いやいや受入れました。
会社側は100時間の残業代を支払いますが、翌月に20時間・翌々月に20時間支払います。
質問です。
未払い残業代には利息が付くそうです、6%とネットに載ってますが、これは年6%ということですか?割り増しでの残業単価が1000円だとしたら、6%は1200円です。
これは1年間未払いだった場合に1200円ということですか?翌月の場合は1200÷12=100円ということですか?上記の場合は法的にどうなのでしょうか?1、上司からの要求で残業代の支払いが延ばされた。
2、利息はつくのか?3、利息の計算方法は?補足20時間×1000円×6%=1200円という意味です。
年利6%でも実際に1ヶ月or2ヶ月の繰り延べの場合は利息は請求できないでしょうか?1ヶ月の繰り延べなら100円の利息請求が可能でしょうか?上記の例の場合のように、形式的には合意はしているが、上司からのパワハラ要求のような事案ではどうなのでしょうか?判例とかありますか?

>未払い残業代には利息が付くそうです、6%とネットに載ってますが、これは年6%ということですか? 年です。
6%というのは商事法定利率です。
ですから30日遅れたのであれば、20時間×1000円×0.06×30/365=98.6円となります。
>上司からのパワハラ要求のような事案ではどうなのでしょうか?判例とかありますか?単なる未払いであって、一般的にパワハラとまではいいませんね。
裁判になると未払い賃金を認めるときは遅延損害金を認めていますね。
ちなみに、商法の問題なので、裁判以外の所轄監督署等の指導の対象にはなりえません。

2012/5/1 10:49:48

住宅を購入予定です。
2800万くらいの家を現金一括購入します。
旦那と私は同じ職業で収入も同じですが、私には4200万の貯金があり、旦那は150万しかありません。
結婚してから夫婦で貯めた分が300万程度で、旦那名義通帳にいれてあります。
現金があるのにローンを組んでは勿体ないので私の貯金で一旦出し、今後二人で働き、その分を穴埋めしていくつもりです。
この場合、夫婦共有名義で購入することになると思うのですが、ゆくゆくは旦那一人の名義にもできるようにするためにはどうするのがよいでしょうか。
私の貯金から2000万までしか出さず、差額が貯まるまで待った方がよいでしょうか(2000万を超えると贈与税がかかりますよね?)。
私の貯金は全額私が貯めた訳ではなく、亡くなった母から相続した分もあるので、その分は手をつけずにおきたいとも思っています。
よろしくお願いいたします。
補足母の遺産を除き自分で貯めた分が2500万です。
その範囲で考えています。
職業は公務員です、単に私が倹約家だったためにこれだけの貯蓄額の差がつきました。
旦那がひどい浪費家な訳ではありません。
ローンを利用するという選択肢はないのでそれ以外の回答をお願いいたします。

すでに出ている通り、貴方から旦那様に正式な金銭貸借を行うという形をとるのがもっとも効果的です。
ちなみに、金利もきちんと設定しないと贈与とみなされますので、法定利率(年率5%)くらいの利息は取るようにします。
返済計画については、毎年ボーナス時の返済のみとしてもよいでしょうし、そもそも毎月の生活費を半額貴方が負担するという形にして、旦那様からの返済金をそのまま生活費に回せるような金額設定にするという形でもよいでしょう。
生活費の負担については年間110万の贈与税非課税枠には含まれません。
(自分の生活にも必要なのですし、家族はお互いに扶養義務が在るのですから当然ですね)というわけで、きちんと書類を整えてお金の流れをちゃんとしておけば、夫婦間の金銭貸借という形で問題なく対応はできます。
ちなみに、現在の低金利&優遇税制だと、住宅ローンを借りて、その分の手持ち資金は運用に回すとかしたほうがトータルでの実入りは大きい可能性が高いですけどね。
もっとも、これはリスクも伴いますし、公務員ということで節税など考えない(国の財政に協力する)ってのも有りなんでしょうけど。

2015/10/12 12:01:50

民法419条について設問金銭債務の不履行については、履行不能や不完全履行の観念を入れる余地はなく履行遅滞のみが問題となると考えられているところ、民法は、「金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、法定利率によって定める。
ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。
」と規定している(419条1項)。
それでは、この点のほか、金銭債務の特則二つを、「金銭債務の不履行の損害賠償については、」に続けて、40字程度で記述しなさい。
なお、「金銭債務の不履行の損害賠償については、」は、字数に算入しない。
回答正解例1 「債権者は、損害の証明をする必要がなく、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。
」(45字)正解例2 「債権者は、損害の立証は不要であり、債務者は、無過失でも責任を負う。
」(33字)1)損害の証明をする必要がなく・・・私の理解・・・必ず返さなくてはいけいないという理由はないから。
時効の援用も一部関係有り。
合っていますか?間違いなら訂正ください。
2)不可抗力をもって抗弁とすることができない・・・交通事故でたまたま被害を受けましたという理由と返済とは別物合っていますか?間違いなら訂正ください。
3)損害の立証は不要であり・・・必ず返せとは言わないケースもある。
合っていますか?間違いなら訂正ください。
なお、419条以外に参考法令等ありましたら「その時歴史を動かす」ように教えてください。

民法419条 金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、法定利率によって定める。
ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。
2 前項の損害賠償については、債権者は、損害の証明をすることを要しない。
3 第一項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない----------------------------------------------------設問は正しく、民法419条の知識と理解を問う問題であり、419条1項を記載している為、2項 3項を覚えていれば解ける問題である。
では1)損害の証明をする必要がなく・・・私の理解・・・必ず返さなくてはいけいないという理由はないから。
時効の援用も一部関係有り。
合っていますか?間違いなら訂正ください。
→間違い、返済しなければいけない。
(義務)。
時効の援用は頭からはずしてください。
関係ありません。
※※金銭債権であるから、利息を中心に考える。
「損害賠償の額は、法定利率によって定める」と言う事から決まったものがあり、いちいち損害がいくらあるか考えるまでも無い⇒損害を証明しなくても良い。
2)不可抗力をもって抗弁とすることができない・・・交通事故でたまたま被害を受けましたという理由と返済とは別物合っていますか?間違いなら訂正ください。
→質問者が理解できているかどうかは別にして、合っている。
※※、返済できない理由は何であれ言い訳できないと言う事、極端な話返済日に台風に合って返済できなくても言い訳にならないと言う事。
3)損害の立証は不要であり・・・必ず返せとは言わないケースもある。
合っていますか?間違いなら訂正ください→(1)で回答済みなお、419条以外に参考法令等ありましたら「その時歴史を動かす」ように教えてください。
→まず419条を何度も口で言って覚えてください。

2013/3/19 20:05:20

金銭給付を目的とする債務不履行は、その損害賠償額は、法定利率により定めるが、約定利率が法定利率を越えるときは、役定利率によるものとする。
419条約定利率が法定利率を越えるといわゆる違法金利になる気がするのですが。
また別物ですか?どうぞよろしくお願いします。

民法第404条利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。
この条文から、民法に定める法定利息は年率5%ですが、別に取決めがある場合はそれに従ってよいと解することができます。
しかし、金銭給付債務の債務不履行による損害賠償はいわゆる遅延損害金にあたるため、利息制限法第4条に定める利率(元金10万円未満29.2%等3区分)が上限となると解することができます。

2011/5/4 11:03:25

不法行為による損害賠償の遅延損害金ならびに貼用印紙額について160万円の損害賠償で、発生日を調べて25年前と分かったとき、遅延損害金の民事法定利率である年5分の割合で計算すると、損害賠償金額160万円×民事法定利率年5%=8万円×25年間=200万円となるのですが、損害賠償金額の160万円を超えていますが請求できるものなのですか? 時効とかないのですか?それと、その場合の貼用印紙額については160万円分で大丈夫なのですか?どなたか教えてください。

時効が完成したかどうかはともかく支払済みまでの遅延損害金は訴額には含めませんので訴額は160万円として手数料も計算をします。
もっとも既に消滅時効等が完成している可能性が高い事は他の回答者が指摘している通りですしいわゆる慰謝料請求権も不法行為に伴い発生するものですからその請求権の消滅時効も民法724条の規定に従う事になります。

2014/6/22 22:35:51

民法と商法の主な違いを簡単に教えてください

1.民法と商法の関係民法は、私人間の権利義務・法律関係を規定する法律、私法です。
商法は、私人間の中でも商人・商行為に関する権利義務・法律関係について規定する法律で、民法の特別法です。
一般法と特別法の関係は、特別法に規定がある場合は、一般法の規定は排除されます。
2.取引関係において商人の取引で重要視されるのは、素早さ、営利性、安定性です。
素早く金儲けができる取引を行い、法律関係を確定させることです。
■主な違いとして、消滅時効の年数の違い、法定利率、留置権における牽連性・民法では一般債権の消滅時効は10年、・商法では5年。
・民事法定利率は5%、商事法定利率は6%。
・商事留置権において牽連性は不要。
なお、この回答は平成29年10月1日現在の民法、商法に基づいています。
民法改正は考慮していません。

2017/10/1 14:51:51

【困ってます】民法第545条に定められている利息の解釈について教えてください。
民法第545条第2項に「金銭を返還するときはその受領の時から利息を付さなければならない」とあるのですが、ここでいう「利息」は遅延損害金(遅延利息)の意味合いで解釈してもいいのでしょうか?「契約解除によって遡及的に契約がなかったことになり、契約に基づいて給付された金銭は法律上の原因を失うため、不当利得となるため受領のときから利息を付す」とのことです。
利息とは金銭の利用対価で、遅延損害金(遅延利息)は損害賠償金と意味がことなるとのことですよね?契約解除の場合受領のときから利息を付すということは、「受領した時(日)には既に返還期限を過ぎている」とみて遅延利息の意味になるのではないか??と思ったのですがどうなのでしょうか?利息と解釈してしまうと、いつから遅延損害金が発生するのか?という問題が生じるのではないかとも・・・。
また、利息と遅延損害金(遅延利息)は二重に取られることはない(特約している場合を除く)、なぜなら利息とは返還期限までの話であり、遅延損害金は返還期限後の話だからである・・・との記載をみたことがあるのですがこれの根拠法令などはどこにあるのでしょうか?要を得ない質問で申し訳ないのですがお教えいただけると大変助かります。
民法第545条1.当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。
ただし、第三者の権利を害することはできない。
2.前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない。
3.解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。
補足つたない文章表現にも関わらず的を得た回答をいただくことができ、大変助かっております。
さて545条に対して、元本が損害賠償金や不当利得償還金の場合は、延滞金(遅延利息=遅延損害金)が不法行為や不当利得の時に遡って付されると聞いたのですが、これは正しいのですか?追加でお聞かせください。
(大正3年6月24日大審院判例とかいうのが根拠らしいのですが・・・)

545条2項に定める利息は遅延損害金(遅延利息)ではなく通常の利息(法定利息)です。
原状回復義務たる給付された金銭の返還請求義務について述べます。
545条1項の原状回復義務の弁済期が到来するまでは原状回復義務の履行遅滞はありません。
原状回復義務は解除と同時にいつでも履行を請求できる状態になると考えられ、履行期の定めのない債務でしょうから、同時履行のケースを除き請求によって遅滞に陥るものと考えられます。
すなわち、請求日までは545条2項の利息、請求日の翌日以降は遅延損害金です。
若干補足ですが、遅延損害金は遅滞により損害が生じた場合特約なくとも当然に発生するものですが、給付した金銭の返還義務については損害の発生の有無などを問題にすることなく、419条により法定利率にて当然に遅延損害金が発生します。
利息は一般的には利用の対価であり、利用期間における利用価値を補填するものですから、弁済期に至るまでの間発生するものですが、その旨を定めた規定はないと思います。
(補足)不法行為の場合、不法行為時に損害賠償請求権は遅滞になるというのが確定した判例です。
遡るというよりは最初から遅延していると考えてください。
これに対し、不当利得は通常期限の定めのない債務であり、請求により遅滞に陥ることになります。
ですので、不当利得時に「遡る」というのは一般的な考え方ではありません。

2012/2/9 09:37:39

誓約書が相手側から郵送で届きました。
記載内容が、話し合い内容と異なります・支払い期日・違約金 期日指定日が日曜日だった際でも、その日までなのでしょうか?????前後しますか?違約金と話はいっさいしていません、期日までに支払わらなければ、違約金支払わらければいけないのですか?話し合いと異なることがありサインさていません。
相手側の身勝手な誓約書な当たるのでしょうか?

支払期日が土日祭日の場合、法律上原則は翌営業日です。
違約金も、金銭の支払なら、法定利率で請求できますので、最低限の請求は出来ます。
なので、必ずしも話し合う必要はないね。
無知だね(笑)

2017/12/28 10:46:54

コメントありがとうございます月々30000円にたいしての法廷利率っていくらなんでしょうか?>

民法第四百十五条について(債務不履行による損害賠償) 第四百十五条 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。
債務者が損害賠償の履行をしない場合場合「填補賠償」請求ができるのか?それとも民事法定利率をもって損害賠償額をあらたに請求できるのでしょうか? 解説・参考法令があれば宜しくお願い致します。

填補賠償とは、債務が履行されたならば、債権者が得たであろう利益の全部の賠償をいいます。
例えば家屋を借りてる賃借人が、自らの過失で家屋を全焼させたとしますこの場合、時価5000万円であれば、損害賠償請求としては3000万円支払うのが通常であるこれが、填補賠償です。
民法417条では、債務不履行の賠償方法は、原則的に金銭によると規定し民法419条では、金銭債務の特則が規定されています。
損害賠償の額は、原則として法定利率「年5分」によるとされています。
なので、これにより計算をします。
特約などで法定利率より高い約定利率が定められてる時は約定利率によります。
たとえば、借家人が、時価3000万円の借家を、過失によって焼失したような場合に、損害賠償として3000万円を支払うのが、この賠償の適例である

2013/5/11 10:38:05

遅延損害金と遅延利息の違いを教えて下さい。
よろしくお願いします。

民法419条1項により、金銭の給付を目的とする債務の不履行について、法定利率(約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率)によって定まる損害賠償の額の事を、通常「遅延損害金」(或いは単に「損害金」)と呼びます。
これを「遅延利息」という言い方をする人も居ます。

2010/10/4 16:11:02

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