法定利率

金銭消費貸借契約書の記入について 主人が個人事業主になり、私(妻)...法定利率

訴えるべきか非常に悩んでいます。
約6年勤務した会社を明日付けで退社いたします。
理由は去年8月から給与が分割払い、今年に入り一月全く給与が貰えない月が2回あり、そのために借金の返済が滞り延滞金を支払いながら返済していましたが、借り入れが止められ、しまいにはブラックリスト入りしてしまいました。
当たり前です返済出来ないのですから、個人の信用を失ってしまった事への慰謝料請求は出来るのでしょうか?宜しくお願い致します。

そもそも延滞金を支払うといった事実自体があなたの信用を低下させたのでありさらに給与の未払い発生の有無に関わらずあなたは借金の返済義務を負っていた以上給与の未払いとあなたがブラックリストに載ったことは相当因果関係がありません。
支払い済まで法定利率による遅延損害金があなたの受け取る事のできる賠償金の全てです。

2010/5/19 23:43:57

不法行為の時に履行遅滞に陥る。
この【履行遅滞に陥る】って、どういう意味ですか?

「履行遅滞」とは、履行できるはずなのにその履行をしない状態をいいます。
つまり、「履行遅滞に陥る」とは、「履行出来るはずなのに、その履行をしない状態になる。
(履行遅滞によって責任が生じる)」ということです。
ごく簡単な例を挙げるとすれば、自動車の運転を誤って、ある住宅のブロック塀に衝突し壊してしまったとします。
自動車の運転手は運転を誤るという「過失」によって、他人の財産(権利)を侵害してしまったので、この運転手は不法行為による損害を賠償する責任を負います。
(不法行為による損害賠償)第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
(損害賠償の方法)第四百十七条 損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める。
ブロック塀を壊してしまった運転手は、その損害を金銭で賠償する必要がありますが、その損害の履行期は「ブロック塀を壊してしまったその瞬間」に到来します。
つまり、債権債務が発生していきなり「履行遅滞」という状態になってしまう(陥ってしまう)ということなのです。
通常の債権債務の場合、履行期を定めなかった場合は「債権者が履行を請求」したらその時点から履行遅滞に陥りますし、履行期を定めた場合は「その履行期が到来」したら、その時点から履行遅滞に陥ります。
(履行期と履行遅滞)第四百十二条 債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。
2 債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。
3 債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。
通常、この例示のような不法行為に、「履行期」なんて前もって定めておくことはありません。
ということは、412条3項の規定から考えると、ブロック塀を壊された被害者(債権者)が「ブロック塀を弁償してくれ」と加害者に請求するまで、加害者は損害をほったらかしに出来てしまうということになります。
加害者については、「期限の利益」を認めてやる意味は全く無く、不法行為によって発生した損害を一刻も早く弁済させる事にこそ意味があると考えられますので、不法行為によって生じた損害賠償については、不法行為があった「その瞬間」に履行期が到来するとしています。
なお、この規定にはもう一つ被害者に対するメリットがあります。
損害賠償請求は通常「金銭」で行われますので、これは「金銭を給付する債務」ということが言えます。
ということは…(金銭債務の特則)第四百十九条 金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、法定利率によって定める。
ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。
2 前項の損害賠償については、債権者は、損害の証明をすることを要しない。
3 第一項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。
(法定利率)第四百四条 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。
損害の発生をほったらかしにしておくと、少なくとも法定利率の分(年5分)は請求出来るということになります。
このため、加害者に対して「はやく履行しろ」という圧力を加えることも出来ると言う事になります。

2016/2/8 10:41:08

初めまして、質問失礼します。
詳しい方よろしくお願いします。
元旦那と離婚して3年になります。
離婚する際に養育費や財産分与を記載した認諾約款付の公正証書を作成しています。
ですので強制執行が即座に可能なのです。
※養育費の減額を求めて来ています※半年間養育費が滞納されています※連絡先も勤務先も把握しています※←を踏まえた上で質問させていただきたいのですが①元旦那の職場が公正証書を作成した時と現在で違います。
(転職)転職しているのでもちろん多少のお金の流れは変わっています。
元旦那は(職場が変わっているので公正証書はほぼ無効、作成時に決めた養育費は僕からは取れない、新たに決めなおす必要がある)と言っていますが転職した元旦那のお給料を、前の職場にいた時に決めた養育費で差し押さえできますか?(満額取れるか取れないかは別として)②改めて養育費を決めなおす際にこちらが元旦那の希望に納得できなかった場合あちらの要望を無視して差し押さえを実行することは可能ですか?無知ですみませんがよろしくお願いします。
補足早速お二方、回答ありがとうございます。
そんなことないはずだとは思っていたのですがどうも怯んでしまって、情けないです。
追加の質問を失礼します。
養育費についての話し合いをもう1年ほど重ねて来ましたがもううんざりしています。
滞納分は分割して払ってもらうつもりです。
ただもし今後払ってもらう養育費を、公正証書に記載した額よりも減額してもらい続けることになった場合(私が心の中で決めている最低限の金額で、話し合いで双方が納得した場合)公正証書を作り直す必要はありますか?また、作り直した方がいいでしょうか?

>>元旦那は(職場が変わっているので公正証書はほぼ無効、作成時に決めた養育費は僕からは取れない、新たに決めなおす必要がある)と言っていますが元夫の言っていることは、全くの妄言にすぎません。
その証拠に公正証書を今一度よくみて下さい。
現住所しか書いておらず、勤務先等は書いていない筈です。
「本人確認は、本人の免許証で確認した等」の文言がある筈です。
勤務先は、本人確認の要素になりません。
従い、新しい職場が解るなら、そちらの給与を差押可能です。
>>元旦那は(職場が変わっているので公正証書はほぼ無効、作成時に決めた養育費は僕からは取れない、新たに決めなおす必要がある。
これも妄言です。
公正証書は完全に有効です。
養育費変更について新たな合意(公正証書や調停調書)がない限り、今の養育費が有効です。
減額したいなら、彼が家裁に調停を申し立てるべきなのです。
仮に減額を認められたとしても、申立月からしか新しい養育費は適用されません。
(あなたが、遡及しての適用に了解するなら別ですが、通常はそんな合意をする人はいないでしょう。
)養育費支払の遡及については、以下URLを参考にして下さい。
nirenoki-office.jp/child_support.html#062>>※半年間養育費が滞納されています当然に法定利率の年6%での遅延利息(民法419条1項)を請求し、強制執行額にも加えるべきです。
あなたが譲歩する必要は全くありません。
どこかで、譲歩とお考えなら、遅延利息なり、新養育費の遡及時期なりを十分に主張してから譲歩すべきです。
(やはり、相手に養育費減額の調停を申立てさせるべきだと思います。
彼がしない場合は、あなたが、「離婚後の紛争」として調停を起こしたいいと思います。
裁判所は、以上のような事をお二人に言う筈です。
)>>改めて養育費を決めなおす際にこちらが元旦那の希望に納得できなかった場合あちらの要望を無視して差し押さえを実行することは可能ですか?当然できます。
現在の養育費が有効だからです。
>>ただもし今後払ってもらう養育費を、公正証書に記載した額よりも減額してもらい続けることになった場合公正証書を作り直す必要はありますか?作り直すべきです。
ですが、公正証書作成の費用全額は、元夫の負担とするのが当然です。
>>認諾約款付の公正証書これだけでは、強制執行はできません。
作成した公証役場に債務名義(この場合は、公正証書のこと)の特別送達を実施してもらう必要があります。
債務者(この場合、元夫のこと)が、受取を拒むことがあり、その場合は、かなりややこしい事になります。
結構、債務名義の送達手続でトラぶることがありますので、双方が公証役場に出向いて作成する場合は、交付送達の手続(公正証書の作成日に送達手続が完了します。
)をすることが、望ましいやり方です。
更に、送達手続以外に、執行文の付与を公証役場にしてもらう必要があります。
これも、作成日にもらってしまうのが、お勧めです。
10年以上家裁の調停委員として調停実務に携わってきた者のコメントです。

2018/6/27 17:06:15

ありがとうございます!前回も債務名義の特別送達などやっていたのですが、その時は私よりもずっと無知でバカだったので簡単に丸め込むことができたのですが、今はその時よりも入れ知恵されたりなどで少し知恵がついたようで一筋縄では行かなくなったように思えますので、このご回答を参考に進めたいと思います。本当にありがとうございます!!>

個人間小額貸し付け、解決方法を教えて下さい。
状況は、・ 7月末でに返済するという誓約書がある・ 一部は返済されている・ 互いの住所が遠い突然私あてに罵詈雑言メールが来て、残金は後で返すって一方的に言っています。
質問は、1 支払い督促が妥当ですか?(裁判に移行した時に私が出向くのが面倒)2 普通に小額裁判を私が起こすべきですか?3 実際費用の他には法定利息の6%しか要求できないのでしょうか?(時間や心労などなど、6%なんて小額で済まされてしまうのは本当は悔しいです)はじめてなのでアドバイス頂ければ助かります。

(1)前提残額にもよりますが、少額訴訟を提訴して、勝訴してもそれを回収できそうもないのなら、しばらく寝かせておくという手段もあります。
時効は8月1日より10年(民法167条1項)なので、その間に支払がないというのなら、そこで初めて提訴するということも考えられます。
もっとも、相手がだらしない人間でバックレルとか住所を知らせないで勝手に放浪するとか連絡を取らないようにするとか、そういうタイプの人ですと10年経過する前に音信不通になってしまい、今度は提訴しようにも訴状が戻ってくるなんていうハメになってしまいます。
(2)支払督促よりも少額訴訟少額訴訟は財産権上の義務履行地(民事訴訟法4条1号)でも起こせるので、あなたの住所地を管轄する簡易裁判所で起こせますよ。
もっとも相手に被告の住所地が原則(民事訴訟法5条1項)などの理由で移送を申立てられる(民事訴訟法17条)可能性もあります。
支払督促は相手の住所地が管轄(民事訴訟法383条1項)になります。
必ず相手の裁判地になる支払督促よりも少額訴訟のほうが有利では。
支払督促で異議がないときは訴訟に移行しないので、楽ですが異議が出たときのリスクを考えると、最初から少額訴訟のほうがいいと考えます。
少額訴訟は、残額が60万以下であるということが前提になります(民事訴訟法368条1項)。
(3)遅延損害金商行為に基づいてお金を貸したわけではないと思うので法定利率は5パーセントです(民法404条)。
消費貸借契約に基づく貸金返還請求は弁護士を依頼するほど高度なものでもないですから、この請求方法だけですと、それ以外は印紙代や切手代といった訴訟費用以外は請求できないでしょうね。
ただ、罵詈雑言メールが来るなどしていますので、これを不法行為と捉えて慰謝料(民法710条)を請求するなんていうのもありえます。
ただ、相当低額でしか認容されないでしょうから、こちらはやめておいたほうが得策でしょうね。
(4)勝訴後勝訴後、任意に支払ってくれないときは強制執行してでも回収することになります。
相手の勤務先や銀行口座などご存知ですか?これを知らないと勝訴判決を得ても絵に書いた餅です。

2011/7/31 22:54:39

借金についてもしお金を借りている人が自己破産したらどうなりますか。
借している人は泣き寝入りですか。
自己破産している人に何も財産がない場合(ある場合は財産差し押さえですよね)、どうなりますか。
個人が借している場合とサラ金等の金融業者が借している場合とでは立場が違うのでしょうか。
銀行の場合は担保がないとお金を借してくれないので問題ないと思うのですが財産の差し押さえって個人間でも出来るのですか。
借金の保証人って、口約束だけでも成立するって本当ですか。
金融業者って借金を踏み倒されるのを覚悟で借している気がします。
相手が払えなかった場合どうやって会社の利益を上げるのでしょうか。
「ミナミの帝王」の様な闇金って存在しますよね、法定利息って決まっているのでしょうか。
元金を返さないでジャンプしてくれるお客が一番儲かると聞きました。
警察は基本的に民事不介入ですよね。
以上の話は企業ではなく個人の借金の話の疑問です。
自分は借金をした事がないし、借金だけはしたくないです。
予備知識として知りたいです。

要領を得ない質問としか感じませんが・・・保証契約・連帯保証契約は書面によります。
(昔は、口頭のみで有効に成立しました)法定利率の上限はこの場合ですと18.0%です。
個人であっても差し押さえはできますけれど、「ない袖は振れません」。
貸した自分にも非があると諦めてください・・・闇金はアウトローな連中ですので法律は通用しません。
個人間での貸し借りですと、利率は変わります。

2018/1/7 19:37:10

民法第419条に基づく遅延損害金の計算について ①年5%の法定利率の場合、原金銭債権債務関係の期限が平成21年度末とします。
その場合、原債権に係る債務不履行責任遅延損害金は、平成25年12月31日支払いまでの計算においては、経過日数は何日になるのでしょうか? ※うるう年が途中に混ざっている場合無視するのかどうなるのか疑問が生じたので教えてください。
補足補足失礼致します 3年(年利のためくるまれているうるう年は無視できる年・利のため)と275日ではないでしょうか? 最後の日数が関係する端数時にそれがうるう年の2月29日が関係してくるならば分母が366日 そうでないなら分母が365日として ○(元金)×0.05×3+○(元金)×0.05×(275/365)ではないでしょうか 9/12と275/368は=ではないですし、4年と9月といわれるのも3年9月と思います あとよく法律の知識のある方が分母は12ではなく365(※ないしは、本件のうるう年がかかるのでは端数計算は366とすることはご回答者様に初めて教えていただいた)とすると分母365につき以前ご教示があったので 再確認させてください よろしくお願い致します!

年率 としている以上利息は1年を一つの期間として計算するところ1年で期間を定めた場合その期間は暦によって計算をしますので(民法143条1項)参照質問のケースであればすでに延滞利息は4年9ヵ月分ほど溜まっているわけで元本×1.05×4+元本×1.05×9/12 で計算しますが1年に満たない分を日割計算とする場合閏年は366日、それ以外の年は365日で計算をします。

2013/10/24 23:17:04

請求債権目録について教えてください。
申立日1月10日で預金債権差し押さえが遂行されたとします。
元金5万円+利息3万円+遅延損害金2万円+執行費用1万円合計11万円で、あったとします。
この1回目の差し押さえの命令により、5万円回収できたとします。
(残債務6万円)疑問1. この時、回収した内訳は、「執行費用1万円+元金4万円」と考えるのでしょうか。
それとも、「元金5万円」の回収となるのでしょうか。
債務残額に対し、5月10日に再度、差し押さえ命令申立をしたい場合疑問2. 請求債権目録では、どう書けばよいのでしょうか・・・ 残債務に対する元金、遅延損害金等の計算は、どのように考えれば良いでしょうか。
よろしくお願いします。

(一)民法491条は、「債務者が1個又は数個の債務について元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において、弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、これを順次に費用、利息及び元本に充当しなければならない。
」と定めています。
従って、「執行費用1万円」「利息3万円」「遅延損害金1万円」の順番で充当します。
(遅延損害金も、同条の「利息」に含まれ、発生した順に充当すべきであるから、「利息」「損害金」の順番です。
)(二)仮に遅延損害金の利率が民事法定利率の5%であり、取立日(=弁済されたものとみなされる日・民事執行法155条2項)が平成22年1月20日であるとすれば、下記のとおりです。
(なお、債権差押においては、債務者に差押命令が送達されてから1週間が経過しないと取立て出来ません。
〔民事執行法155条1項〕)請求債権目録地方裁判所平成何年(ワ)第何号事件の執行力のある判決正本に表示された金員の内下記金員及び執行費用(1)元金 金50000円(2)遅延損害金 金10821円 上記に対する,平成何年何月何日から平成22年5月10日まで年5%の割合による金員(金20821円)から、平成22年1月20日一部弁済金(金10000円)を控除した金額(3) 執行費用 金何円(内訳)本申立手数料 金何円本申立書作成及び提出費用 金何円差押命令正本送達費用 金何円資格証明書交付手数料 金何円送達証明書申請手数料 金何円執行文付与申立手数料 金何円合計 金何円(三)遅延損害金の計算は、前回申立日(平成22年1月10日)までの遅延損害金が2万円だというのですから、その翌日(1月11日)から次回申立日(5月10日)までの日数(120日)分さらに遅延損害金が発生していて、その計算の基礎となる元金額は(元金に1円も充当されないので)5万円です。
従って、2万円に+「5万円×5%×120日÷365日=821円(円未満切り捨て)」だけ 更に発生しているはずです。
この合計20821円から、取り立てた1万円を差し引いた 10821円が、平成22年5月10日時点での遅延損害金の残高です。
(四)なお、「細かい表現方法」で、書記官の指導が有った場合は、「ハイ、ハイ。
」と言うとおりに直して提出してください。

2010/9/25 20:10:01

レイクで40万借りました。
なぜ利息18%もとられなきゃいけないのですか?

利息制限法以内(法定内利率)だからです10万以上100万未満は上限が18%です。
ちなみに銀行のカードローンでも、その程度の借り入れなら14.8%程度ですよ。
ちなみに18%で1年間元利均等払いでの利息総額は40、200円程度で14.8%なら28,800円くらいです

2014/11/25 14:57:49

金銭消費貸借契約書の記入について主人が個人事業主になり、私(妻)の貯金から300万円程かします。
信用していないわけではないですが、贈与税を取られたくないので「金銭消費貸借契約書」という書面を作成しようと思います。
そこで質問ですが、①借主(乙)は、主人の名前でしょうか、個人事業でつけた屋号でしょうか。
②事業が軌道に乗ってから返済をしてもらおうと思います。
3年後くらいから返済を始めるとすると、今年度末の申告の時に返済がありません。
税金は取られるのでしょうか。
③利息や金利はどのくらいが相場でしょうか。
1パーセント等、低くても問題ないでしょうか。
また、返済が始まらない最初の3年間の利息も加えた額を返済してもらうのでしょうか?下記の例のような認識であっていますでしょうか。
例:1%の金利だと、1年で3万円の利息。
4年後から返済し、一年間で返済し終えるなら、返済総額312万円。
二年間で返済し終えるなら、返済総額315万円。
全くの無知です。
わかりやすく教えていただけると助かります。
と思います。
そこで質問ですが、①借主(乙)は、主人の名前でしょうか、個人事業でつけた屋号でしょうか。
②事業が軌道に乗ってから返済をしてもらおうと思います。
3年後くらいから返済を始めるとすると、今年度末の申告の時に返済がありません。
税金は取られるのでしょうか。
③利息や金利はどのくらいが相場でしょうか。
1パーセント等、低くても問題ないでしょうか。
また、返済が始まらない最初の3年間の利息も加えた額を返済してもらうのでしょうか?下記の例のような認識であっていますでしょうか。
例:1%の金利だと、1年で3万円の利息。
4年後から返済し、一年間で返済し終えるなら、返済総額312万円。
二年間で返済し終えるなら、返済総額315万円。
全くの無知です。
わかりやすく教えていただけると助かります。
補足コピペをしてしまったのか、途中から同じ質問を繰り返してしまいました。
2回目の「そこで質問ですが」以降は無視してください。

① あなたが誰に貸すか、によります。
個人事業主に貸すのなら商事債権になるので時効は5年になります。
また、法定利息は年6%です。
何か知らんけど亭主が金が要るというから貸す、というんなら民事債権で時効は10年、法定利率は年5%です。
② 返済がなくたって贈与税はかかりません。
③ 金利はちゃんと毎年取った方がいいでしょう。
法定利率は上に示した通りですが、1%なら今現在の低金利では世間相場でしょうね。

2018/5/12 18:05:43

早速回答いただきありがとうございます。
③でちゃんと金利は毎年取った方がよいとのことですが、それは3年後から、支払いのまだはじまらない期間のものを取るということでよろしいでしょうか。>

-法定利率

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