法定利率

夢展望でお買い物しました。 後払いにしたのですが、支払い日を忘れて...法定利率

民法改正で何が変わるのでしょうか?

簡単に言えば、「飲み屋のツケから逃げられない」短期消滅時効の廃止「損害保険の保険金受取額が増加」法定利率の引き下げ「保証人の原則禁止」保証人の保護の強化「敷金は原則返還」「認知症の高齢者が交わした契約は無効」など法務省のホームページに掲載されている「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」には改正点は約200ほどとなっていますので、ご確認ください。

2015/3/10 11:25:11

内容証明の文面について知人にお金を貸しました。
お金を貸す時に借用書を作り期限内に返済出来ない場合は延滞損害金を払うと相手が言ったので借用書にもその事を書き相手に署名してもらいましたが期限を過ぎても返済?して貰えず催促しても誤魔化したり言い訳したり挙げ句の果てまたお金を貸してほしいと言い出したり散々でしたがやっと先月、元金は返済して貰いました。
元々の期限も6ヶ月以上過ぎてたので借用書通り延滞損害金を請求したらそんな約束は違法だから払わないの一点張りで警察に訴える等と言われてしまいました。
なので内容証明を送ろうと思っているのですがどのような文面が良いでしょうか?また借用書作成時と現在の私の名字が違うのですが借用書は有効ですか?

内容証明を送っても意味ないですよ。
お近くの簡易裁判所に行って、少額訴訟を起こしたいと伝えてください。
ちなみに遅延損害金が法定利率内なら法的に有効です。

2014/5/28 14:29:50

給料の支払いが遅れています。
私は派遣アルバイトとして働いている大学生です。
毎月15日に給料が支払われるのですが、今月の給料日に口座を確認したところ、今月分の給料が一切振り込まれていませんでした。
今までにそんなことはなく、他の同僚に尋ねたところ、同僚達はきちんと振り込まれているようでしたので、チーフマネージャーに確認すると、本社の振り込みミスで私の口座にだけ振り込まれていないとのことでした。
支払いの催促をしたのですが、手続きを踏んで、早くても10日後になると言われました。
おそらく、10日後にはきちんと給料が支払われると思うのですが、一人暮らしで生活費をアルバイトで賄っていたので、しばらくは借金して生活することになりそうです。
この場合、労働者側は遅延した分の利息などを請求する権利があるのでしょうか?また、会社側にも遅延したことに対して、労働者側に損害賠償などの対応をする義務があるのでしょうか?給料の遅延に関して少し調べたところ、法的な話が出てきたので、気になって投稿させていただきました。

結果だけ知りたいでしたら最後だけ読めばいいと思います。
契約の両当事者は通常、債権と債務を負います。
本件のような労働契約であなたが負う債務は労務を提供することで、得る債権は賃金を得ることです。
反対に、会社が負う債務は賃金を支払うことで、得る債権は労務を提供してもらうことです。
そこで、賃金を支払う債務は、労務の提供が終わった後で、一定の期日を決めて支払わなければならないと法定されています(民法624条、労働基準法24条2項)。
すなわち、会社は決まった期日に賃金を支払う法的責任を負っているところ、これを履行しない場合は債務不履行の責任を負うことになります(民法415条)。
講学上は、債務履行遅滞責任と言います。
読んで字の如く、債務の履行が遅れた場合に負う責任です。
より正確には、①債務が履行期に履行可能であること、②履行期を過ぎていること、③履行の遅延が債務者の帰責事由に基づくこと、④履行しないことが違法であること、⑤損害が発生しないこと、⑥これらが因果関係で貫徹されていることの各要件を満たす必要があります。
本件では、①金銭債務ですから履行は不可抗力があったとしても履行可能とみなされます(民法419条3項)②そして、給料日を過ぎているわけですから履行期は過ぎています。
③さらに、履行が遅れたのが会社のミスなわけですから、債務者の責任と言えます。
④また、給料は全額支払いが原則ですので、違法と言えます(労働基準法24条1項)。
⑤そして、賃金を得られなかったという損害があるわけです。
⑥最後に、これらはあれなければこれなしの関係が認められることから因果関係も貫徹されています。
したがって、損害賠償請求が認められる結果、それに付随して賃金が支払われるまで法定利率である年率5%(民法404条)の請求が認められることになります。
以上で述べたように、法的には、労働者(債権者)に遅延損害金(利息)を請求する権利がありますが、権利というのは請求しない限り認められないものですから、請求しない限り、会社(債務者)が自発的に利息を支払う義務はありません。
法的にはこうですが、10日程度の利息で実際に請求する人はいないと思われます。
請求することだって金はかかりますから。
無論、個人的な交渉で会社に自発的に払ってくれるよう説得することは自由ですから、こっちの方が賢明かもしれません。

2016/2/15 20:59:13

法令等は苦手なので皆様のお知恵をお貸しください。
当方、民間企業のITベンダーです。
ある自治体と情報処理機器の保守契約(当方書式)締結に向け作業中です。
先日、ある自治体より契約書条文の一部改訂の相談がありました。
・遅延金の利率3.1%から2.8%へ変更を希望 変更理由:国税の延滞税利率に合わせる当方はこの要望に応える必要があるのかご教授ください。

当然、遅延金の延滞利率の話ですよね。
民間同志の契約なら、「勝手に下げるな」と言うのは簡単ですが、相手が自治体であり、理由が法定利率の変更である以上、相手の言い分は全面的に正しいので、要望に応える必要はあるでしょうね。
延滞利率の変更があっても、延滞しなければ関係のない話であり、「利率3.1%から2.8%への変更」というのは、むしろ、あなたの方にとって有利な変更でしょう。
契約解除を云々するに至っては、暴論というものですが。

2015/4/16 12:44:19

ご回答ありがとうございました。>

簡易訴訟について訴訟で出来ることを教えてください。
商品代金未払いの訴訟なのですが、いついつまでに支払わなければ利子をいただきます。
とか支払いをしない期間永遠に利子をつけます。
とか商品代金が小額のため、弁護士や回収業者に頼むことができないので、金額をどうにか上げる訴訟を起こしておけばなんとかならないかなと考えました。
どうなのでしょうか?もうひとつ、カテゴリを見て思ったのですが、消費者センターはあるのに売る側の似たような物はないんでしょうか?宜しくお願いします。
ご存知の方ご指導のほど宜しくお願いします。

代金支払期限を過ぎていれば、未払い代金だけでなく、法定利率(民事5%、商事6%)で計算した遅延損害金を支払い済みまで支払え、と請求できます(このように請求して判決をもらっておくことで、訴訟定期後、実際の支払が済むまでの間に生ずる遅延損害金についても判決がもらえるわけです)。
※売買契約時に遅延損害金の合意をしていればその定めにしたがって遅延損害金を計算します判決をもらっても、そのままでは相手が払わなければ同じですが、強制執行をかけられるという点が違います。

2008/1/29 16:39:37

ホストクラブの売掛について知人の話しなのですがホストクラブに売掛を作り 少しずつ返済することで話しはついたらしいのですがその子はもう臨月の妊婦ですそれでその知人がホストにもし流産とか早産とかしてしまい返金送れたらごめんなさいって言ったみたいなんですがそのときは利息とるって言われたらしいです飲み屋の売掛でも利息とる事なんて可能なのでしょうかそのホストは知人が妊婦だと知ってます

>飲み屋の売掛でも利息とる事なんて可能なのでしょうか法的には飲み屋の売掛であろうがなんだろうが利息を取る行為は法定利率内であれば認められています。
妊婦だから、利息は払わなくて良いという特例はありません。

2014/9/2 09:59:34

知人にお金を借りて借用書(と言っても、きちんとしたのではなく、普通の紙)を書きました。
借用書には、◯月までに返しますっていうのと名前を書いたのですが、その期限を過ぎても返済が終わりませんでした。
すると相手の方から『期限を守れなかったから利子ももらう』と言われた場合は、支払わなければならないのでしょうか。
ちなみに利子のことは一切、借用書には書いておりません。

利息と遅延損害金というものがあります。
利息というのは約定利息といいまして、借りる時に決めておかなければ請求はできません。
銀行等の金融機関でも3%とか借りる時に利息は決められています。
支払い期限がきても支払わない場合は、遅延損害金といってペナルティーが課せられます。
民事法定利率は5%なので、これを請求されるならば応じざるを得ません。

2015/4/2 16:35:27

そうなんですね、ありがとうございます!>

変な質問でスイマセンが、合法的に(合法の範囲において)、人(一人でなく複数の人)にお金を貸して、その利息だけで生活するためには、常時いくらのお金を貸し付けておけば大丈夫でしょうか?仮に月に30万の収入を利息より得たいと考えた時、いくらの元金を何人に貸し付ければよいでしょうか?よろしくお願い致します。

月に30万円ということは、年間360万円の利息ということになります。
そうしますと、元本は確実に100万円を超えますから、利息制限法上の法定利率は年15%になります。
以上から逆算しますと、元本としては2400万円必要になります。
これを何人に分けて貸し付けるかは質問者さまの自由ですから、ご自身でお考えください。

2016/2/3 11:42:34

【差し押さえ命令について】三菱東京UFJ銀行ある件で訴訟になり敗訴しました。
(証拠があったにもかかわらず、それが警察のミスにつながる証拠でもあったからかなのか、証拠としてつかえないような取り扱いをされました。
)結果、こちらが数万の支払いをしなければいけなくなりましたが、支払いを拒否しました。
先方弁護士が、差し押さえ手続きをしました。
その連絡が裁判書より差押命令として来ました。
その口座にお金がなかったのですが、一応手続きとしてはされたようです。
後日銀行に確認したところ、弁護士照会があったので、口座情報を教えたと言われました。
個人情報でも提供するのか確認したところ、法にのっとって提供しましたとの回答でした。
銀行は、三菱東京UFJ銀行です。
これは普通のことでしょうか?

弁護士法第23条の2に基づき、弁護士が所属弁護士会が銀行等に報告を求める法令に基づいた正規の手続きです。
しかも、確定判決等債務名義を取得した上であれば、正当な理由もあります。
また、質問者さんは裁判の証拠評価に不服があるようですが、敗訴に不服であれば、判決確定前に控訴・上告等すべきでした。
※一部の特殊な訴訟類型を除き、原則三審制です。
但し、最高裁は法律審です。
また、確定判決後でも、相手方の証拠が捏造されたなど現債務者自身が客観的かつ明確に証明でき裁判所に提出出来、認められるなど民事訴訟法第338条による規定がみたされるならば、再審請求し、勝訴すれば債務名義は取消される制度はあります。
※訴訟確定後は、単なる新証拠の発見では民事における再審理由になりません。
あくまで、原審の前提となったものに明らかな不法行為があり、判決に影響していた時に限ります。
日本は法治国家である以上、法に則って争うか、確定判決による請求額を支払うかしないと、敗訴者は債務者ですから、払う必要が無いと思っていても今後も預金に限らずあらゆる差押を受けるリスクを負い続けることになります。
また、民法第404条による法定利率(年5%)も加算されますし、債権者が要した差押執行費用(費用法で認められた範囲内)も加算されることになります。
なお、預金など債権差押することで時効が中断(リセット)されるなど、たとえ少額でも債権者にとってメリットが無いとは言えません。
(民法第147条、同第157条)

2018/6/20 04:00:41

夢展望でお買い物しました。
後払いにしたのですが、支払い日を忘れていて払い忘れてしまいました。
支払いの締め切り日を過ぎた場合、払い遅れた分のお金が加算されて払わないといけなくなりますか??至急お願いします( ; ; )

支払期日を過ぎた場合に,違約金を支払う契約になっているのであれば違約金を支払うのは当然です。
(ただし,著しく不当な額で有る場合は除く。
)違約金を支払う契約になっていないのであれば,法定利率による遅延損害金年5%を支払う義務があります。
もっともこれは店側が請求するかどうかは未知ですが。

2014/7/21 15:37:40

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