先取特権

特別の先取特権の登記手続について 不動産工事の先取特権の登記申請を...先取特権

民法310条(日用品供給の先取特権) 日用品の供給の先取特権は、債務者又はその扶養すべき同居の親族及びその家事使用人の生活に必要な最後の六箇月間の飲食料品、燃料及び電気の供給について存在する。
三つも上げて申し訳ないですが、具体例をあげての解説をよろしくお願い致します<(_ _)>

お屋敷に出入りの八百屋とか魚屋とか、ツケで納品してます。
半年たまったんで、そろそろ払っていただかないと困るなあ、と思ってたら、旦那さんが放蕩の限りを尽くして破産しちゃいました。
そんじゃあ、まあ、こういう小規模業者さんを救ってあげましょうってこと。

2016/3/1 21:44:01

【民法】不動産賃貸の先取特権が即時取得を準用する場合について。
「不動産賃貸の先取特権の目的物は、賃借人所有の動産であるのが原則だが(312条)、例外的に、即時取得に関する規定(192条)が準用される場合があり(319条)、賃借人が第三者から預かるなどして賃借不動産内に保管している動産の上にも不動産賃貸の先取特権が及ぶことがある」上記に関して、教えてください。
質問1「第三者から預かる」ことは、即時取得の要件である「取引行為」に該当するのでしょうか。
質問2「第192条から第195条までの規定は、第312条から前条までの規定による先取特権について準用する。
」(319条)の意味がいまいちわかりません。
「即時取得した物が先取特権の目的物となる」という意味なのでしょうか。
上記具体例の「第三者から預かると即時取得する」が腑に落ちないので、他の具体例で教えていただけると助かります。

不動産賃貸や、宿泊費、運送費の先取特権の場合で、「即時取得」の規定が準用される理由は、ずばり、裁判所から来た、差押えを執行する職員さんの便宜を図るため…という理由に他なりません。
このあたりは民法ではなく、民事執行法等の法律の守備範囲になりますが、民法にあっても、「自力救済は禁止」という大原則があることを頭の片隅に置いた上で、以下の回答をご覧ください。
質問1について: いいえ。
「第三者から預かる」ことは「取引行為」には当たりません。
ただし、先取特権を行使する上では「取引行為」は要件とされません。
質問2について: 「即時取得した物が先取特権の目的物となる」のではありません。
先取特権の目的物が「実は債務者の所有物でなかった」場合に、その他人の物を「即時取得した」ものとして差し押さえてしまえ…という意味です。
==========どうしてこのような規定になっているのかというと、裁判所から派遣されてきた、差押えを執行する職員さんが差押えの現場で「スムーズな執行」をできるようにするためです。
差押えの現場は、「どれが債務者の所有物」で、「どれが債務者以外の人の所有物」なのか、容易に判断が付かないケースが存在します。
例えば、債務者の自宅には債務者本人が不在(雲隠れ中)で、同居人しかいない場合等があり得ます。
または債務者が非常に非協力的だとかいう場合です。
この時に、差押えを執行しにきた職員さんにはその動産の所有者なんて判りませんから、現場でいちいち確認をしていたのでは手間ばかりかかってしまいますし、もしかすると、債務者自身の所有物であっても、「いや、それは預かっている物だから。
」などと嘘をつく可能性もあります。
(勘違いもあり得ます)そこで、「この部屋の中に備え付けてある動産は債務者のものとして扱ってしまえ!!」ということにして、もしも他人の所有物がその中に混じっていたとしても、「即時取得したってことにする!」ということにして、根こそぎ差し押さえたりすることについて、法的な根拠を与えています。
よって、即時取引の規定では非常に重要視される「取引によって」という規定については、ここでは全く意味がありません。

2012/12/4 11:53:08

動産について誕生する物権は、占有・所有・質・先取特・留置の5つであり、その中で、178条の「動産に関する物権」とは、所と質のみである、という説明を受けました。
占と留は、物を持っていてこその権利なので除かれているとわかりましたが、まだ学習していない先取特権が除かれた理由が分かりません。

先取特権は権利者が動産を間接的に占有しなくても権利主張が認められる物権です。
つまり、動産の占有を取得する必要が全くないので178条の出番はありません。

2014/11/19 10:51:17

回答ありがとうございます!
そういうことなんですね、助かりました!>

不動産を売ったときに、担保として抵当権を設定することと先取特権を保存することの違いを教えてください。

売り手には抵当権、先取特権は関係ない。

2014/4/21 09:03:21

民法の先取特権について民法317条の旅館宿泊の先取特権は、宿泊客が宿泊を終えて手荷物を持ち帰ってしまった場合は、被担保債権が弁済されていなくても効力は及ばなくなってしまうんでしょうか?補足補足:被担保債権は旅館が宿泊客に対して有する宿泊料債権などです。

317条は「その旅館に在る」としていますので、旅館から持ち去られた動産については同条の先取特権は及びません。

2012/1/16 09:23:22

動産の先取特権者は、その目的物が第三者に売却されて引き渡された場合でも、その動産について先取特権を行使はできますか?

追及効がないのでできません。
売却代金が払われる前なら代金請求権に物上代位できます。

2015/7/30 08:41:00

債務者と債権者間だと民法311条に書かれてるように先取特権が行使できるという解釈でいいんでしょうか?>

新築で不動産工事の先取特権の登記をするケースって実際あるのですか?銀行で住宅ローンを組む場合はないですよね。

ないです。
注文住宅で施主の信用がない場合にこの先取特権を使いたい・・・という事はたまにありますが相談が来た時点で着工してる事がほとんどで住宅では登記した実例聞かないですね。

2014/1/8 16:32:34

占有改定による譲渡担保と先取特権ではどちらが優先されるのですか?

債務者から第三者への引渡しがあればその動産に動産先取特権の適用ができません。
(333条)よって対抗要件しだいとなります。
占有改定ですから引渡しを対抗要件とすることはできないので、動産譲渡登記ファイルに譲渡の登記がなされていれば譲渡担保権者が優先され、登記なければ先取特権です。

2010/3/17 01:56:51

不動産保全は先取特権ですが、登記が必要なのですか?

不動産の先取特権については保存・工事・売買ともに効力を保存するためには登記が必要です。


保存……民法337条工事……民法338条売買……民法340条なお、登記した不動産保存・工事の先取特権については、抵当権に先立って行使可(民法339条)。

2011/7/10 16:38:55

特別の先取特権の登記手続について不動産工事の先取特権の登記申請を行うにあたり質問です。
ある外国籍の方が所有している戸建の工事を請負い、費用は分割回収となる為、工事費用の先取特権の登記を考えております。
しかし登記するにあたり、印鑑証明が必要になるのですが、外国籍の方の為印鑑証明をお持ちでないことが分かり、この場合登記手続きはどのように行えばよろしいのかアドバイスをいただけないでしょうか。
またこういった場合、対応する司法書士によってやり方が違うのでしょうか?補足●追記事項工事はすでに着工しております。

住所証明書の件について何も問題ないという事は日本の役所で住所証明が取れるのだと推測します。
もし、日本に住所を置いてたら印鑑登録できるから市区町村役場で新たに印鑑登録してもらった方がいいと思います。
国や地域によっては在日大使館領事館でサイン証明が出ないところもあるようですしいろいろと時間がかかります。

最悪本国の公証人の宣誓供述書なんてものを取り寄せて日本語訳しないといけない場合もあります。
あと確認ですが、工事は未だ着工していない状態ですよね?着工していると先取特権の保存登記ができないので表題登記の留保等で調整することになると思います。

2013/9/12 18:14:47

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