先取特権

先取特権について 以下、某WEBに記されている物の抜粋です。 すべて...先取特権

【民法】一般債権者による目的債権の差し押さえ後に動産売買の先取特権者が物上代位権を行使することはできる(最判昭和60年7月19日)。
では、転付命令をされた目的債権に対しては物上代位をすることはできるでしょうか?抵当権の場合には、その登記の前後を問わず転付命令が勝ちますが、上記の点の判例はないようです・・・。
ご教示よろしくお願いします。

転付命令の実質は強制執行による債権譲渡であることを前提に下記の判例を読めば,結論は明らか。
また,下記民事執行法159条3項を反対解釈してみたら?●最高裁平成17年2月22日判決民法304条1項ただし書は,先取特権者が物上代位権を行使するには払渡し又は引渡しの前に差押えをすることを要する旨を規定しているところ,この規定は,抵当権とは異なり公示方法が存在しない動産売買の先取特権については,物上代位の目的債権の譲受人等の第三者の利益を保護する趣旨を含むものというべきである。
そうすると,【要旨】動産売買の先取特権者は,物上代位の目的債権が譲渡され,第三者に対する対抗要件が備えられた後においては,目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することはできないものと解するのが相当である。
【民事執行法】(転付命令) 第百五十九条 執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、支払に代えて券面額で差し押さえられた金銭債権を差押債権者に転付する命令(以下「転付命令」という。
)を発することができる。
2 転付命令は、債務者及び第三債務者に送達しなければならない。
3 転付命令が第三債務者に送達される時までに、転付命令に係る金銭債権について、他の債権者が差押え、仮差押えの執行又は配当要求をしたときは、転付命令は、その効力を生じない。
[以下略]

2017/9/18 19:51:08

宅建の先取特権のところAがBに賃貸している建物の賃料債権の先取特権は、AがBから敷金を預かっている場合には、賃料債権の額から敷金を差し引いた残額の部分についてのみ認められる。
このままの意味とは思うんですが、よく理解できないのでわかりやすく教えて下さい。
補足敷金は未払賃料を充当する為にあって、その敷金では足りない部分を先取特権ということにする。
ってことですか?賃料債権の先取特権ってところがまずわからないです。
先取特権て賃貸している側からしたら敷金から優先的に取れますよね。
こんな問題出ますか?理解しにくいんですがわかった方がいいでしょうか?

【補足】敷金の本来の目的は、賃貸物を損傷したりして損害が発生した場合の担保ですが、賃金未払いに充当することも行われていますから、ここはそのとおり覚えて構いません。
その敷金でカバーできない部分を、先取特権という担保物権が補う・・・という関係です。
未払い賃金がある→敷金で充当できる範囲なら敷金で充当する→まだ未払い賃金が残っている→賃借人の所有物(動産)を競売にかけて、その代価から他の債権者に優先して賃料未払い分に充当する(先取特権の効力です)、という流れだけ知ってればかまいません。
なお、ここは出題可能性は低いですから、理解できなくても全然気にしなくてokです。
---------------------------------------------------------賃貸人が先取特権として、賃借人所有の動産の競売代金から優先的に賃料債権に充当できるというのは前提の話としてokだと思います。
そして、この先取特権が問題となるのは、要するに賃料の未払いがあるときですね。
しかし、一般には未払い賃料などを含めた損害を担保する目的で敷金が差し入れられてるわけですから、まずは敷金からの充当で賃料未払い分を埋め合わせて、それがダメなら先取り特権行使!という手順で行きましょうということですね。
法定担保物件で強力な先取特権の適用範囲を、なるべく限定しようとする考えが背景にはあります。
賃借人の所有物をもしものときには差し押さえようと考えている債権者が他にいるかもしれませんからね。

2012/3/30 22:19:27

権利質と不動産工事の先取特権との優劣関係について以下の問題についてご教授をいただけますとありがたく存じますAは火災被害にあったBから建物の修繕工事を請け負い、工事は完成した。
Bは火災保険契約を締結しており、C保険会社から保険金がおりることになっていた。
そうしたところ該保険金は金融機関Dの質権設定契約の対象となっており、BはDに返済が滞っていたため、Dは直接Cに対して保険金を取り立てようとした。
AはBに支払い能力がないということでCに対して不動産工事の先取り特権を主張しようとした。
Aの主張は認めらるか。
補足不動産保存の先取特権を登記すると、それ以前に登記された抵当権よりも優先するとされている(民法第339条)、とありましたが、不動産保存の先取特権として主張することはできませんか?

それは出来ません。
そもそも不動産工事の先取特権(民法327条1項)は工事が始まる前に工事に必要な費用の予算額を登記しておかなければいけないところ(民法338条1項 参照)問題を見る限りAが、それを登記した事実は見当たりません。
【補足に対する回答】不動産保存の先取特権にしても保存行為を終えてからすぐに登記をしなければならないところ(民法337条 参照)とにかく問題文を見る限りすぐに登記をした事実が見当たらない以上これを主張するのは不可能です。

2013/1/28 20:10:30

「先取特権を即時取得する」の意味がわかりません。
取引の結果、物が手元に入ったわけではないのに即時取得できる理由がわかりません。

即時取得が先取特権にも準用される、というだけのことです。
(319条)準用であるものを直接適用として解釈しようとすれば無理があるのは当然のことです。
要は、債務者の動産でないのにそれを善意無過失で債務者の動産と信じたのであれば、その動産の上に先取特権が成立する、ということです。

2012/10/10 17:47:53

民法333条 先取特権 動産を目的とする先取特権は、第三者に引き渡された動産には効力を及ぼすことができない。
↑とのことですが、第三者には賃借人、質権者は含まず、譲渡担保権者は含むようですね。
それはなぜでしょうか?

「第三者」は当該動産の所有権を取得したものだからです

2016/5/7 13:03:54

先取特権について、中学生に教えるレベルの、優しい日本語で教えてください。

ウイペディキアでは難しいですか。
ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%88%E5%8F%96%E7%89%B9%E6%A8%A9他の人の権利に優先して債権を受け取ることができる権利です。
例えば、会社が倒産してしまい、資金が100万円しか残っておらず、すべての債権を支払うことができないとします。
その会社に金を貸した銀行や、物を売ったのに代金をもらっていない業者、給料をもらっていない従業員がいた場合、それぞれが債権者としてお金をもらう権利があります。
その中で給料をもらう従業員の権利が優先されますので、先取特権があるということです。

2013/5/28 21:26:04

AがBの所有地を賃借して居住用の家屋を所有している場合において、Bは弁済期が到来した地代などのうち最後の1年分についてのみ、Aの家屋の上に先取特権を有する。
〇か×か教えて下さい

Bが有するのは、不動産賃貸の先取特権(民313条1項)になります。
それは動産の先取特権なので、不動産であるAの家屋がその目的となることはありません。
従って答えは×です。
最後の一年分というのも特に意味はありません。
315条に賃借人の財産の総清算(破産など)の場合の規定がありますが、そこに定められた期間とも異なっているので、単なる引っかけだと思います。

2015/4/24 12:33:16

先取特権について長く続いた債務不存在裁判、と相続放棄申し立てがおわり、故父の負債を放棄することができました。
[兄弟5人)ところで故父の資産のなかから、葬式費用は弁済可能でしょうか?自腹(多少香典ではまかなえましたが)僕から見た父は扶養義務者にあたるので、葬式費用の先取特権は認められらないのでしょうか。
?詳しい方宜しくお願いします。
補足損ですよね。

葬儀費用の負担については,一般的には『相続人全員の合意がある場合』は相続財産から負担させることができます。
しかしそうでない場合(相続人が相続放棄をした場合等)には、葬儀を主催した者(喪主など)が自己の財産から負担すべきと考えられます(なおこの場合、受け取った香典も葬儀の主催者が取得するのが公平です)。
ご質問の場合、相続人全員が相続放棄することを前提として回答しますと、ご質問者様が故人の預金の引き出しを行うなど、相続放棄した故人の財産を少しでも取得してしまうと、たとえ家庭裁判所へ相続放棄の申述をしたとしても、相続財産の一部を処分したとして単純承認したとみなされますので(民法921条1号)、それは行うべきではありません。
先取特権は、あくまでも故人の財産を相続する前提で、相続人の間で分けるべき財産よりも先に葬儀費用を控除することができるというだけであり、そもそも相続放棄をした方に先取特権というものは存在しないと考えたほうがよろしいでしょう。
【補足について】拝見しました。
ただ単に、葬儀費用を自腹で負担しなければならなかった、という事実だけをみれば、当然『損』をしているように見えます。
しかし、ご質問者様はお父上の負債を相続放棄するために、長い時間をかけて解決してこられたご様子。
仮に葬儀費用が遺産から捻出出来なかったとしても、そのおかげで莫大(と思われる)負債を背負う必要が無かったと考えれば、一概に損とは言えないのではないでしょうか。
少なくとも、第3者である私からみれば「ご質問者様は『損して得取れ』を実践されたのだな」と映りますよ。

2013/11/30 15:55:49

物上代位についてです(民法304条)。
民法304条の内容が理解できません。
これについて、やさしくご教示お願いいたします(できましたら、仮の名称「A」などを使用する事例等も提示いただければ幸いです。
)。
【参考】 第三百四条 先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。
ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。
2 債務者が先取特権の目的物につき設定した物権の対価についても、前項と同様とする。

先取特権というのはわかりますよね。
不動産で言えば、保存行為をした、不動産工事をした、不動産売買をしたときに、その債権者が債務者の所有する不動産から優先弁済を受ける権利です。
このことがわかってないとどうしようもありませんが。
で、例えばの話ですが、宅地造成を行った業者が、まだ所有者から代金を受け取っていないとします。
そうすると不動産工事の先取特権が成立しますよね。
一方、所有者がその土地を誰かに貸して賃料を取っている(1項)、あるいは地上権を設定して地代を取っている(2項)、としましょう。
そんなときには、工事代金を受け取れなかった業者は、賃料や地代に物上代位できる、ということです。
建物だったら損壊することもあるのでもっとわかりやすいかも知れません。
リフォーム工事を行った業者が代金を受け取っていない場合に、火事でその家が全焼しまったとします。
そしたら火災保険金に対してリフォーム業者が物上代位できるってことです。

2014/10/13 12:29:53

先取特権について以下、某WEBに記されている物の抜粋です。
すべての債権は平等の効力を有し、その成立の前後に関係なく債権額に応じて「按分あんぶん比例(=あるものを、与えられた比に等しくなるように分けること)で分配されるのが原則です。
」従って、先取特権は社会政策上とか公平の理想とか、特別の理由があるときに認められます。
例えば、数十億円の債権者の中に入ってわずか数十万円の給料債権を有するにすぎないために、按分比例なら千円にもならない労働者の債権を保護するために先取特権が認められるような場合です(民法308条)。
そこで質問ですが、かたや「」内のように按分すると言いながら、千円にも満たない債権者を保護するとはどう言う意味でしょうか

先取り特権は債権者を合理的に差別しているのです。
絶対的平等ではなく相対的平等の考え方で特に困っている人はお先にどうぞ。
の精神もちろん、同じ条件の人は同じに扱いますから電車の優先席みたいに、弱者が最優先で残っていたら強者が分け合うということ。
弱肉強食と逆の発想でもあります

2012/12/26 20:30:44

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