先取特権

民法第313条 1 土地の賃貸人の先取特権は その土地又はその利用のため...先取特権

不動産の工事の先取特権について質問です。
工事を始める前に工事費用予算額を登記しなければならないとなっていますが、工事前と言うことは新築なら建物がまだ存在しないのに、権利の登記をするということですよね。
表題部もないのに可能なんでしょうか?ちょっとひっかかったもので質問させていただきました。

>工事前と言うことは新築なら建物がまだ存在しないのに、権利の登記をするということですよね。
表題部もないのに可能なんでしょうか? 新築の場合、確かに、質問者さんのご指摘通り建物はまだ存在しません。
なので、通常の権利の登記と異なります。
まず、先取特権者が登記権利者、建物の「所有者となるべき」の者を登記義務者として、共同で申請します(不動産登記法86条1項)。
そうすると、建物の予定所在地、新築する建物の図面を提出して、表題部(仮の表題部のようなもの)が登記官の職権で設けられ(不動産登記法86条2項)、さらに権利部甲区には登記義務者の表示を記録し(不動産登記規則161条)、乙区に不動産工事の先取特権保存の登記がなされます。
なお、建物が完成すれば、所有者は遅滞なく、所有権保存登記を申請することが必要です(不動産登記法87条1項)。

2014/6/20 23:56:46

なので、まだ、建物は存在しませんが、不動産工事の先取特権保存の登記はもちろん可能です。>

一般先取特権って、例えばどんなものですか?

登記・引渡しなどの公示方法を備えなくても、債務者の財産の全部から優先的に弁済を受けられる権利です。
例えば、従業員は給料など雇用関係から生じた債権について、他の一般債権者(例えば、債務者である雇い主から見た場合、仕入先に支払うべき買掛金など)に先立って、雇い主の総財産から優先的に弁済を受けることができます。

2018/1/23 14:51:46

なぜ抵当権と先取特権が付いていた場合の瑕疵担保責任追及に期間制限がないのですか?

そもそも善意悪意関係ない担保責任だからです。

2016/8/19 18:16:09

なるほど。ありがとうございます。>

先取特権と抵当権について質問です先取特権による物上代位の目的となる債権について、一般債権者が差し押さえまたは仮差し押さえをしても、先取特権者は物上代位権を行使することを妨げられない。
抵当権では第三債務者の払い渡し叉は引き渡し前に差し押さえをすることを要す、つまり一般債権者が抵当権者より早く差し押さえをしたら一般債権者が勝つんですよね?一般債権者が差し押さえしても、先取特権者が物上代位を行使できるのに、一般債権者の差し押さえのが早いと、抵当権者が負けるというのは矛盾していないでしょうか?よくわからないのでどなたか解説お願いいたします。

第336条一般の先取特権は、不動産について登記をしなくても、特別担保(抵当権などの設定)を有しない債権者に対抗することができる。
1番、抵当権設定した人 2番、先取特権した人 3番、一般債権者の人、の順番です。

2010/8/7 15:18:22

一般先取特権(物権)の目的物は「債務者の総財産」であり、「債務者の総財産」とは、「動産、不動産、債権その他法律上執行の目的となりうるすべての財産」を言います。
ttp://naiyoshomei.k-solution.info/2010/08/_1_364.htmlしかし、そもそも物権とは、「物に対する権利」であり、先取特権(物権)の目的物に「債権」を含めることは、矛盾するのではないでしょうか?補足回答ありがとうございますfuss…さん 「物権とは、物に対する直接的・排他的支配権」であり、物権の目的物は「物」限定ではないでしょうか?ちなみに、私権の客体は物であり、物権は私権の1種だそうですeuler…さん債権が取引の目的物たりえることはわかりますが、問題としているのは、物権の目的物は物なのに、債権を含むのは矛盾していないか?ということです。
質権や先取特権等は、物権の定義の例外と考えるべきでしょうか?

相談者さんがおっしゃる通り、原則的にはそうです。
しかし、債権は固有の財産として取引の対象になりえます(民466条以下)。
このように、元来取引の目的物は「物」でありましたが、現在では観念的な存在である債権もまた取引の対象として理解されております。
先取特権が、交換価値の把握である以上、「物」に限らず取引対象(財産)たる「債権」も含まれるのは当然のことでしょう。
なお、権利質(民362条以下)があることにもご注意ください。
【補足に対する回答】相談者さんは、物権についての定義を「画一的に」解しすぎておられるようです。
相談者さんは、物権の対象を、たとえば「車」や「土地」のような物理的な意味での「物」と考えておられるのでしょう。
そこで、いまひとつ「有価証券」の例を考えていただくと、相談者さんの疑問の限界が見えてくるとおもいます。
たとえば、1000万円の小切手を考えてみます。
所有権者は、その小切手を「紙」として支配していると考えてはいないはずです。
また、その小切手が奪われた場合には、物権的請求権を行使することになりますが、その際に小切手が滅失している場合はどうでしょうか。
排他的支配権の代表格たる所有権ですら、その物の客観的物理的な支配を目的とするのではなく、経済的観念的な事実を抜きにして語ることはできません。
このように、物権が支配の対象とする「物」は、大昔は客観的物理的な意味での「物」に過ぎなかったのでしょうが、現代社会においてはその内容も異なってきたと考えられます。
これを「例外」と捉えるのか、「物権の目的物には債権的な物も含まれる」と捉えるのかは、説明の仕方の違いに過ぎず、実益のある議論ではないでしょう。

2013/9/6 23:11:27

民法319条の質問です。
解説では「即時取得の規定は、不動産賃貸の先取特権について準用される。
」とありますが、全くイメージがわいてきません。
即時取得の意味はわかるのですが、そこから先がわかりません。
具体例ではどういうことでしょうか。
よろしくお願いします。

不動産賃貸の先取特権は、例えば賃借人が建物に備え付けた(賃借人所有の)動産について成立します(313条2項)。
しかし、仮に大家が、ある動産が賃借人のものだと誤信し、かつ、それに過失がない場合、建物に備え付けられた動産が賃借人のものでなくとも、319条、192条によりその動産について先取特権が成立するということです。

2018/1/16 09:41:47

抵当権というのは、担保物権4つ(留置権・先取特権・質権)の中の一つの担保のことですよね?4つの担保物権というのは、それぞれ性質が違います。
その中で不動産を担保にしたものが抵当権だ。
という解釈で合っていますか?

抵当権というのは、担保物権4つ(留置権・先取特権・質権)の中の一つの担保のことですねその中で不動産を担保にしたものが抵当権だ。
という解釈で合っていません

2015/10/15 18:08:07

めんどくさい人だった時の為にアドバイス
「抵当権の目的」とググれ>

☆今,司法書士試験勉強:不動産登記法の勉強をしています。
テキストによりますと,不動産工事の先取特権の仮登記につい て,次のようになっています。
1 不動産工事の先取特権の仮登記について (1)建物新築の場合 1号仮登記も2号仮登記もすることができない。
(民法338条より,これは分かります) (2)建物新築以外の場合 1号仮登記はすることができるが,2号仮登記はするこ とができない。
2 問題は,(2)が分かりません。
(1)建物新築以外の場合の「不動産工事の先取特権の仮登記」 とは,どういう場合のことなのか。
(2)どの法が適用されて1の(2)の結論になるのか,分か りません。
3 どなたか教えてください。

回答をちゃんと書くかぼかして書くか悩んだんですが、ちゃんと書くことにしましたw----------まず、「1号仮登記」ができる要件が判っていますか?(仮登記)第百五条 仮登記は、次に掲げる場合にすることができる。
一 第三条各号に掲げる権利について保存等があった場合において、当該保存等に係る登記の申請をするために登記所に対し提供しなければならない情報であって、第二十五条第九号の申請情報と併せて提供しなければならないものとされているもののうち法務省令で定めるものを提供することができないとき。
(法第百五条第一号 の仮登記の要件)不動産登記規則 第百七十八条 法第百五条第一号 に規定する法務省令で定める情報は、登記識別情報又は第三者の許可、同意若しくは承諾を証する情報とする。
つまり、① 登記識別情報② 第三者の許可、同意若しくは承諾を要する情報のどちらかが用意できない場合について、1号仮登記をすることが出来ると言っています。
(住民票や印鑑証明が準備出来ないから…という理由で1号仮登記は出来ないと言うことは理解出来ていますよね?)では、工事保存の先取特権の登記の条文を確認します。
(建物を新築する場合の不動産工事の先取特権の保存の登記)第八十六条 建物を新築する場合における不動産工事の先取特権の保存の登記については、当該建物の所有者となるべき者を登記義務者とみなす。
この場合においては、第二十二条本文の規定は、適用しない。
【建物を新築する場合】には22条の規定は適用しないと言っています。
(登記識別情報の提供)第二十二条 登記権利者及び登記義務者が共同して権利に関する登記の申請をする場合その他登記名義人が政令で定める登記の申請をする場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記義務者(政令で定める登記の申請にあっては、登記名義人。
次条第一項、第二項及び第四項各号において同じ。
)の登記識別情報を提供しなければならない。
ただし、前条ただし書の規定により登記識別情報が通知されなかった場合その他の申請人が登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合は、この限りでない。
22条は要するに「登記識別情報を添付しろ」と言っているのですが、【建物を新築する場合】にはこれが不要だと言っている訳です。
そりゃそうです。
だって、【建物を新築】する工事だから、「所有権保存登記」すら行われる前の段階だから、誰も登記識別情報なんて持っていないので提出できる訳が無いからです。
また、まだ存在すらしていない建物について、第三者の同意やら承諾やら許可やら等という物が登場する訳も有りません。
ということは、① 登記識別情報 ← 誰も持っていないからそもそも提供できない② 第三者の許可、同意若しくは承諾を要する情報 ← 出番がないだから、1号仮登記をするための前提条件を丸ごと欠く状態になるから、1号仮登記をすることが「出来るわけが無い」ということになります。
これに対して、「既存の建物に対する工事」の場合は話が変わります。
甲区1番 所有権保存 権利者A甲区2番 所有権移転 権利者B※ ここに「工事保存の登記」をするこの段階ではBはすでに「登記識別情報を持っているはず」です。
だから、権利者:工事をする工務店義務者:Bとして申請するについて、Bは【登記識別情報を提供出来る】はずです。
つまり、「工事保存の登記をしたいが、Bが登記識別情報を紛失してしまった」という時に1号仮登記をする実益がある訳です。
まあ、86条の書き出しが、『建物を新築する場合における』とあるので、既存の建物については本則的な登記手続きをしろということになる訳なんですね。

2015/1/19 16:19:57

最近法律を勉強し始めました。
民法304条について質問です。
条文はこうです↓一項先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。
ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。
二項債務者が先取特権の目的物につき設定した物権の対価についても、前項と同様とする。
とあります。
この2項の「物権の対価」というのがわかりません。
なにか例をあげてここでの「対価」の意味を教えて頂きたいです。
よろしくお願いします。

そのままの意味で、先取特権や抵当権(372条で304条を準用しているので)の対価のことです。
例えば、抵当目的物に地上権を設定した場合の地代や永小作権の小作料なんかが含まれます。
蛇足ですが、重要な話として火災保険の保険金請求権は、直接物権の価値の対価ではありませんが、目的物の滅失や減少をすることで所有者に帰属する価値と言えるので、判例で物上代位を認めていますし、学説上もそう考えるのが有力です。
勉強頑張って下さい。

2014/8/22 17:52:55

民法第313条1土地の賃貸人の先取特権はその土地又はその利用のための建物に備え付けられた動産その土地の利用に供された動産及び賃借人が占有するその土地の果実について存在する。
前回の質問のおかげで大体はわかったのですが、もう少し深く知りたいので上記の1項の条文の中の動産や果実についての詳しい説明をよろしくお願い致します<(_ _)>

土地を貸している地主さんは、借地権者が地代を払わなかったら、たとえば1.土地に備え付けられた動産石灯籠、庭石2.利用のための建物に備え付けられた動産エアコン、家具3.利用に供された動産土地を耕している耕運機、ビニールハウス4.賃借人が占有するその土地の果実収穫されたリンゴ、ミカン、トマト、キュウリに先取特権を行使できます。
なんでそんなことを詳しく知りたいのか、まったくわかりませんけど。

2016/3/5 10:05:49

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