自己資金割合

安倍総理は森友疑惑当事者の明恵夫人の国会への証人喚問になぜ応じな...自己資金割合

もう「マイナンバー制度は税と社会保障の公平公正のために作られました」などの嘘にはだまされませんよね?

本当は何なの?

2017/7/12 13:52:21

アベノミクスの失敗は明確になりました先日日銀が事実上の敗北宣言を行ない、リフレ政策(異次元金融緩和)の壮大な社会実験は失敗が確定しました。
どう責任取るんだって話ですが、2%目標を引っ込めると「事実上の」敗北宣言ではなく、 「マジ」の敗北宣言になってしまい、 総裁、副総裁の責任問題が発生するので日銀としても それはできないんです。
だから何もなかったかのようにしれっと政策転換するしかない。
アナウンスなき政策転換(異次元金融緩和の放棄)です。
政策目標も事実上修正される。
今さら2%目標を達成可能などとは誰も思っていない。
日銀でさえも。
2%目標は今や単なるお題目に過ぎません。
でもそのことについて誰も責任を取らないし、 失敗を真正面から認める者もいない。
日銀の岩田副総裁は2年で2%目標がダメなら責任を取ると明言していたのに。
すでに4年過ぎたけど未だに誰1人として責任を取ろうとしない。
旧日本軍もビックリの究極の無責任体体質です。
日銀と財務省のトップ、学歴エリートたちの限界でしょうね?

国民生活を立て直す目的ではないので「失敗させる」ことは既定路線です。
但し 国家財政を傾けてきた官僚利権を維持する上では大成功です。
これぞ目的です。
計画倒産でも利益を得る人間がいるのと同様、今の経済政策でも得をする人間がいるわけです。
シナリオは複数ありますが、どう転んでも国民の財産を奪い取る戦略しかありません。
間違っても国民を幸せにするものではないと肝に銘じておくべきです。
アベノミクスは国民生活の観点から言えば失敗ですが、日本の政治を牛耳っている官僚からすれば大成功です。
なぜかと言うと国民の利益は既得権益層の損失であり、国民の不利益は既得権益層の利益であると安倍政権も官僚も日銀も認識しているからです。
北朝鮮で餓死したり公開銃殺されている人がいます。
アフリカ西海岸で恐ろしいウィルスで犠牲者が発生したりしています。
このような人達を他人事と思って積極的に助けようと思わない日本人が多いように、政治を牛耳っている既得権益層(主に官僚)が国民を見る目も同じです。
そして自分を守るためには国民を平気で犠牲にします。
そして、国の借金を増やした官僚組織は身を切ることなく、国民に身を切らせようとしている。
特殊法人や公益法人への天下りや我儘放題の予算陳情はそのまま維持し、肥大化した組織を維持するために作った借金を全て国民に押し付ける。
調整インフレで国の借金を目減りさせかつ増税する。
そのためにアベノミクスを必要としている。
それに気が付かないで「ともに繁栄していくことを政権が目指している」と思い込んで安倍政権を支持している一般国民が哀れなだけです。
これとは別に日本はデフレが続いていたと言われており、「お金が回らないから景気が悪く雇用も賃金も好転しない」と言う認識を最大限悪用します。
お金の回りを良くするには、他にも方法はあります。
官僚達が身を切る改革をして、国の債務増加を抑え国民の将来不安を軽減させてかつ身を切る改革の余剰資金を減税などに回し個人消費を増やす方法が正道でしょう。
それをやらずにお金の価値を落として「貯蓄は悪」と言う宣伝を行い国民の個人金融資産を消費なり増税なりで吐き出させる。
それだけのことです(中には貯蓄税を課せなんて言う人もいます。
本気でやれば銀行から皆預金をおろして大騒ぎになるのでやらないと思いますが国民に「財産を持つことは悪である」と思われる印象操作だと思います)。
北欧型社会では消費税が高いですが医療費や学費が無料など国民に還元されますが、そんなことをする気は毛頭ありません。
増税をセットにしてやらずぼったくりの国民財産巻き上げがアベノミクスの本質でしょう。
国民から見たアベノミクス失敗の根拠は以下で書きました。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1415576910...最悪のシナリオは預金封鎖になると思います。
今の預金は持っているだけで目減りします。
日銀が目指す物価上昇目標に比べて金利が異常に低い。
それなのに日銀が「円高是正」などと言っているですから外国人からすれば日本の銀行預金ほど馬鹿馬鹿しいものはないでしょう。
円安にすると言っていること自体が問題です。
数年後に「今になって思えば円資産を持つことは愚かだった」と言うのとは異なり、今現在「円建て資産を持つことは愚かなことだよ」と日銀が宣伝しています。
これは国債も同じことが言えるはずなのですが日銀自身が金融緩和で債券市場を操作しているために投機取引の場として暴落しないだけです。
それもこれも金融緩和から消費税増税の方向性を作りたいだけなのですが、今度は出口がありません。
金融緩和をやめるときに損失を免れたい市場関係者が騒動を起こす可能性があります。
混乱を予想しているのか安倍首相や政府税制調査会が度々「マイナンバーの適用範囲を銀行預金に拡大する」と言っています。
銀行の預金金利は源泉徴収で脱税なんてありえないのですが 脱税できないものをマイナンバーで捕捉すると言っているのですからこれほど物騒な話はないと思いますね。
既に1997年から預金封鎖の検討と法整備が進んでおり マイナンバーは重要な位置づけを占めているのです。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...仮にこの最悪のシナリオがないとしても、待っているのは国民の資産価値を毀損する金融緩和と大増税があるだけです2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります・消費税率は段階的増税で 25.5%・基礎年金給付は賃金スライド実施。
報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく・高齢者医療費は自己負担2割・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げるこの大増税(普通に考えるなら皆財布の紐を固くする)シナリオでも名目経済成長率を3.5%と設定しています。
増税以外にも金融緩和でお金の価値を落として国民の金融資産毀損は既定路線です

2017/8/20 06:43:55

このようにすればマイナンバー対策 預金封鎖対策 になりますか?① いち早く情報を入手。
② 預金封鎖が実行される前に、すべてのお金を優良会社の株券に変えた。
株券は、物価にスライドしましたから、被害は、ほとんどゼロになった。

あと対策としては、お金持ちがしているようにお金を海外に持ち出すことです。
出来ればOECD非加盟国がベターです。
香港は手遅れです。

2016/9/10 18:37:55

ノンリコースローンは借地権で使えますか?ノンリコースローンって借地権で使えるのでしょうか?借地権の物件の購入を検討していて建て替えてマンションにしたいと思います。
もちろん地主はOKなんです。

金融機関によると思いますが借地権でもノンリコの融資は可能と思います。
ただ、この不動産不況の中でSPCで一般的に使われるノンリコを個人で使うことに私自身疑問に思います。
不動産ファンドが収縮している市場において個人への融資も厳しいと思います。
ノンリコは非遡及型の代償として高金利な商品なので、もしこれを使うとなれば自己資金割合を高くしないとキャッシュはあまり手元に残らないと思います。

2009/3/29 21:54:07

自己資本比率についてです。
自己資本比率が急激に低くなる場合はどういったことが考えられるのでしょうか!?具体的な例を教えてください。
お願いします。


まず式を考えましょう。
自己資本比率=自己資本÷(自己資本+他人資本)他人資本=返済の必要の有る試算自己資本=返済の必要の無い資産他人資本とは、借入金等の借金が主な構成要素で、負債の事になります。
自己資本とは株主出資金、剰余金、準備金、自己株式等が主な構成要素です。
この式から解るように、他人資本が急増するか、自己資本が急減すると自己資本比率が急減する事になります。
○他人資本が急増する代表的なケース・前の回答者さんの書かれた投資のための借入金を増やす前向きな場合・売上げが伸びず運転資金を借り入れで賄ったような良くない場合○自己資本が急減する代表的なケース・資産の減損(工場を閉鎖し、工場の資産価値がなくなった)・他社株、投資有価証券が急落し資産価値が減った。
・赤字により手持ち現金が減った等の良くない場合が多いですが、良いケースもあります。
・自社株(市場から自社の株を買い上げた)を消却したこれは、100万株を上場していたが、10万株を市場から買い上げて保有していたが、株式として取り消した。
この場合が市場に流れる株式が100万株から90万株にへって一株利益が増える等の株主にとってプラスになります。
(当社は自己資本を減らしても大丈夫という市場へのメッセージにもなります)最近の金融危機では手持ち有価証券の急落により自己資本が急減するケースが相次いでいますね、特に銀行はBIS規制といって自己資本比率がある一定割合を下回ると業務継続に支障が出ます。
(これが世界各国で実施されている銀行への公的資金注入の背景になってます)別の説明では自己資本+他人資本=総資本=総資産になります。
自己資本比率=自己資本÷総資産なので。
総資産とは、工場設備、土地、現金、有価証券等の会社の全ての財産だと思ってください以下の説明で現金とは株式等の有価証券を含みます1)自己資本1億円で会社を設立自己資本=1億円他人資本=0総資産=1億円(現金1億円)自己資本比率=1億円÷1億円=100%2)1億円で借金をする自己資本=1億円他人資本=1億円総資産=2億円(現金2億円)自己資本比率=1億円÷2億円=50%に減ります・工場を建てる(自己資本比率変わらず=現金が工場に変わるだけ)自己資本=1億円他人資本=1億円総資産=2億円(現金1億円、1億円の工場)自己資本比率=1億円÷2億円=50%・製品を作り売って2千万円の儲け(利益分自己資本比率が増える)自己資本=1億円2千万円他人資本=1億円総資産=2億円2千万円(現金1億2千万円、1億円の工場)自己資本比率=1億円2千万円÷2億円2千万円=54.5%・儲けた金で借金を返済する(総資産の減少分自己資本比率が増える)自己資本=1億円2千万円他人資本=8千万円総資産=2億円(現金1億円、1億円の工場)1億円2千万円÷2億円=60%・工場火災で5千万円損害を出す(総資産、自己資本が減り自己資本比率が減る)自己資本=7千万円他人資本=8千万円総資産=1億円5千万円(現金1億円、5千万円の工場)自己資本比率7千万円÷1億5千万円円=46.7%・株の下落で評価損2千万円(総資産、自己資本が減り自己資本比率が減る)自己資本=5千万円他人資本=8千万円総資産=1億円3千万円(現金8千万円、5千万円の工場)自己資本比率5千万円÷1億3千万円円=38.5%・赤字で2千万円の損を出す(総資産、自己資本が減り自己資本比率が減る)自己資本=3千万円他人資本=8千万円総資産=1億円1千万円(現金6千万円、5千万円の工場)自己資本比率3千万円÷1億1千万円=27.3%

2008/11/10 11:38:36

安倍政権は官僚利権のために国民の預貯金を吸い尽くそうとしている政権なのですか?

2016/12/9 12:53:34

マンション購入時のローンについて質問させてください。
現在47歳女性です。
4000万前後のマンション購入を考えています。
頭金1.000万円くらい、年収600万くらいはあります。
ただ、収入が、離婚した夫の元で働いて得る収入です。
離婚からまもなく1年になりますが、収入に変動はありません。
ただ、元夫の元を離れて再就職となると、年収300万前後になると思います(国家資格がありこの年齢でも再就職は問題ないと思います)ローンを組む場合、このような状況は、マイナス要因になるのではないかと思っています。
どこでローンを組むかにもよると思いますが、まず、マンション購入ができるかどうか、できるとしたら、どのような方法がベストか、また、銀行でローンを組んだ場合、どこまで調査されるのでしょうか。
お忙しい事とは存じますが、是非アドバイスをお願いいたします。

まず自分がいくら借入できるか、申し込み自体が可能なのかを検証してみましょう。
①借入金額が年収の5倍以内か~基本的に借入申し込み額は5倍以内であることが望ましいです。
→今回の質問者さんの場合3000万円の申込金額ですから、600万円の収入だとこの目処になると思われます。
しかし、300万円の年収だと厳しいことになるでしょう。
自己資金を確保するかローン金額を抑えるなど検討する必要があります。
②借入金の毎月返済総額(住宅ローンやそのほかのローンも含む)は年収の3割以内が望ましい。
(返済割合)→他に借入がなければ問題はないでしょう。
③絶対的とは言いませんが自己資金は3割程度は準備できることが望ましいです。
(注意事項)審査は既婚男性に比し、女性単独での申し込みについては多少慎重になるかもしれません。
年収の5倍のローン金額は4割以内、②の返済割合についても2割以内、そして自己資金は3割以上を確保するくらいのつもりで計画を立てたほうが賢明ではないかと思います。
それと老後資金の蓄えのことも考慮する年代ではないでしょうか。
住宅ローンは金額が大きく返済も長いわけですから計画的かつ慎重に対応して欲しいと思います^^

2011/10/23 15:05:37

マイナンバー制度で現金手渡しの脱税は補足できないよ。
ただ金を持ってる庶民から剥ぎ取りたいだけ。
マイナンバーはデメリットしかありません補足「マイナンバーは税や社会保障の申告書類に記載するものですから」はあ? それはしなくていいと政府が回答しているらしいよmoriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.ht...事実上 所得の捕捉にマイナンバーは影響ないのだろうねw

マイナンバー制度の目的についてもし脱税防止とか不正受給防止とか嘘をつく人がいたらそんな人は最も軽蔑すべき存在でしょうね。
マイナンバーの目的は官僚が享楽や利権のために増やし続けた国の借金を処理するために何の落ち度もない国民の個人資産を収奪対象にすると言う点にあります。
税の公平性でも社会保障のためでもありません。
国に捕捉されているかどうかと言う観点ではマイナンバー云々言う前に銀行口座開設してお金を預けた時点で完全にレッドカードなんですよ。
全部捕捉されています。
「口座との紐付けは2018年からは任意です」「口座との紐付けは2021年からは義務です」このような記述は全く意味を成しません。
この口座とマイナンバーの紐付けは財務省の観点で言えば「今まで捕捉できなかった口座資産を捕捉する」と言う意味ではなく「既に捕捉している口座資産を法人、個人、日本人、外国人を一発で区別するようににして将来国の借金を解消する際に銀行預金の一部没収を行うときに外国人を除外して国際的なトラブルに発展するのを防止する」と言う意味なんですよ。
事実でないにもかかわらず「今まで捕捉できなかった口座資産を捕捉する」と思わされているのは財務省がこんなとんでもない制度を受け入れさせるために「マイナンバーで仮名口座が摘発され脱税していた人が脱税できなくなる」などと主張する愚かな右傾化思想や全体主義思想の人物を増やすためと考えた方が妥当でしょうね。
厳密に言うとマイナンバーになる前にほとんどの預金が既に国家によって丸裸なのです。
財務省はマイナンバー導入にとんでもない狙いを秘めているため「マイナンバーで銀行預金を紐付けて脱税できなくする」などと安倍政権を通して宣伝させていますが実態は全然違います。
2003年以前に開設された休眠口座以外でしたら、とっくに調べられます。
①2003年から本人確認法、2008年から後継のゲートキーパー(犯罪収益移転防止法)が施行されており金融機関は口座開設の時に本人確認を必要としてかつ10万円以上の入出金には7年間保管義務もあります。
違反すると刑事罰対象になる為世間で言われている法律が成立する前からの休眠口座は別として架空口座仮名口座などは撲滅されています。
②1997年に東京と大阪で稼働したKSK(国税総合管理システム)は2001年11月より全国網となり、一元的な管理を行っており各所のお金の出し入れを突き合わせて検索で調べることができます。
★国税総合管理システムとは・年間維持費は約600億円。
人件費を除いた国税庁の運営経費の約4割を占める・KSKに関するシステムの実験が行われたのは1995年1月で、東京国税庁管内の京橋、川崎北、仙台国税局内の福島、白川の税務署が対象・1997年に東京国税局、1999年に大阪国税局、2000年名古屋国税局の全税務署と関東信越国税局の県南10税務署、更に2001/11/29から残る297税務署導入実用化・納税者の申告内容をOCR(光学式文字読み取り)で自動的にコンピューターに入力し、集められた情報を集約し、地域や税目を超えた一元的な納税者の管理を行っているので全国各地のあらゆるところからの情報と突き合せて脱税疑惑のあるものを調査可能。
・申告書の記載内容と別のところから入手した情報(取引先から入手した情報など)が食い違えば税務調査対象として認識されることもありうる8年間にわたって20箇所に住民票を移転して税務調査を逃れて所得を隠し続けた業者が所得税法違反で摘発されることもあったようなので一度睨まれると検索されて追いかけられる代物です。
つまりマイナンバーで仮名口座が撲滅できるだの不正を取り締まれるだの全くの嘘出鱈目と言うことですね。
本当に不正をしている人間ならば、①、②で捕捉されるため銀行口座を通さない取引をしているはずであり(特に暴力団など)、口座を通さない取引はマイナンバーでは追いきれません。
<2003年以前に開設された休眠口座以外は既に調べられる。
マイナンバーは関係ない>これでは当然以下のような疑問が出てくると思います。
「金融機関の預金口座にもつけられるようにするマイナンバー法の改正案」は何?日本には外国と異なる特殊事情があります・日本の国債の約95%が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている・日本の個人金融資産の85%は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。
既得権益を増やして国の借金を増やしその資金は国民から借りている。
それを「納税の義務」だの「社会福祉」だの口実を設けて精算したい。
それだけのことです。
身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは3つしかありません。
・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています・預金封鎖のような形で財産を没収する。
→マイナンバー他で法整備を進めています1997年から当時の大蔵省で預金封鎖の検討が始まりマイナンバーは外国人の資産を巻き込まないために必要とされているからです。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...その内容は以下のようなものだったそうです・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。
このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットするつまりマイナンバーがなくても現行法律では銀行預金を調べることはできて個々の脱税や不正は追えるものの、預金封鎖で国民の預金を一斉に何割か没収する場合は国内の個人に限定する必要があり、外資が入っている可能性のある法人や外国人を巻き込んで国際的なトラブルになることは避けなければならない。
そう考えているのです(実際マイナンバーは法人と個人で桁が違いますし日本人と外国人を識別する桁もあります)。
だから2003年本人確認法施行以前の休眠口座と併せてマイナンバーと様々な口座を紐付ける意図があります。
タンス預金も安心ではないです。
もし預金封鎖が発生した場合は銀行預金の没収だけでなく、タンス預金を狩りだすために「旧円廃止新円切り替え」をする可能性があります。
また預金封鎖の話を抜きにしても円資産を持つ限り増税によるデフレを誤魔化すために金融緩和をしているので価値が目減りしてしまいます。
2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
・消費税率は段階的増税で 25.5%・基礎年金給付は賃金スライド実施。
報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく・高齢者医療費は自己負担2割・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げるちなみに行財政改革を徹底的にやれば国民負担率を50%未満で済ます試算も出ていますが我が身可愛さにこの選択肢は現政権は捨ててしまっています。
この大増税(普通に考えるなら皆財布の紐を固くする)シナリオでも名目経済成長率を3.5%と設定しています。
増税以外にも金融緩和でお金の価値を落として国民の金融資産毀損は既定路線です。
安倍政権はこの方向に突き進んでいるだけ。
勿論税と社会保障の一体改革なんて出鱈目です。
北欧の高福祉の国は消費税が高い代わりに相続税もなく医療費も無料だったりしますが、安倍政権で医療負担を引き上げ相続税も増税しました。
それに、消費税を社会保障に使うなら(目的税)一般会計ではなく、特定財源にして予算を確保してしかるべきですが未だに一般会計のまま。
予算は確保されず他の税収や予算とまとめて単年で国会議決するので社会保障に回す気がないのは一目瞭然です。
結論として 預金封鎖のリスクは勿論のこと タンス預金ですら安心できる資産ではありません。
日本政府に捕捉される資産、金融政策や法律で価値を落とせる資産(日本銀行券など)は軒並み危うい資産と考え 日本政府の力で価値を落とせない資産(外貨や貴金属)などを考えるほうが無難です。
但しこの方法も法令を熟知して上記犯罪収益移転防止法の網に引っ掛からない方法(10万円以上の銀行預金引き出しや200万円を超える貴金属購入など)で所得しないと捕捉されてしまいます。

2016/9/15 15:42:26

安倍政権は日本経済を壊したよな?転載しておくよ株価下落どうせ公的資金で買い支えするでしょうが元資の出所が何だか忘れてませんか?年金資金の投入の目的は運用益であり アベノナンチャラのメンツ維持じゃありません?

橋本政権が消費税増税した1997年以降餓死者は1.6倍になっていますね。
安倍政権は国民生活の向上と言う視点では成功させる気は全くありませんから。
デフレ脱却と言う言葉を悪用して増税と金融緩和で国民の懐を狙っていくことになります。
日本の場合発行している国債の95%が国内で消化され、更に個人金融資産の85%が預金や債券や保険で国債購入の原資になっていることに付け込んで 個人資産を吸い上げるなり吐き出させる方針で徹底しています。
お金の価値を下げて少しずつ国の借金を踏み倒していくか、増税や預金封鎖で搾り取ることです。
①増税シナリオ 2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
(これは歳出構造を見直さないシナリオですが) ・消費税率は段階的増税で 25.5% ・基礎年金給付は賃金スライド実施。
報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制) ・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく ・高齢者医療費は自己負担2割 ・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍 ・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。
ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。
現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。
普通に考えればこんなことをすれば財布の紐は固くなり消費が冷え込んで当然。
しかしこの国民負担増のシナリオでは名目経済成長率を+3.5%と設定していることです。
名目経済成長率がこんな高いのは金融緩和などをして円資産の価値を落とす前提であるを意味しています。
安倍政権は日銀総裁に大蔵省主税局出身の人物を送り込んで金融緩和をして「この道しかない」と主張しているのです。
つまり紙幣を刷って市場に流すことで強制インフレをすれば見かけの税収減は増やすことができ、それを景気回復と称して更に増税の口実を作る。
結果円安は進み物価は高騰し国民の資産価値は目減りしさらに増税で預金を持っている限り富裕層でも貧困層に叩き落される可能性が高まっているのです。
②預金封鎖シナリオ 1997年から預金封鎖の検討が始まり それは2002年に塩川正十郎が国会答弁で認めています。
国会以外にも複数筋から情報が漏れており日経新聞の役員などが事実として公表しています。
1946年に発生した預金封鎖に関する法律は全て廃止されていますが、1997年以降それに代わる法整備が急速に進んでいます。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366... その内容は以下のようなものだったそうです ・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする ・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。
このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする 消費税収は5%の時で国税地方税合わせて約12兆円ですが、そんなものは目ではなく1500兆とも1600兆とも言われる個人金融資産を狙い討ちにするシナリオです。
この場合もまず消費税増税から手を付けます。
安倍首相、もしくはその取り巻きは以下のような発言をしています。
A証券税制の大増税 B法人税減税と消費税大増税と軽減税率もしくはベーシックインカム C死亡消費税 D銀行預金の捕捉(預金金利の所得税は源泉徴収課税であり脱税はできないのになぜ?) A~Cは伊藤元重 BDは安倍晋三の言です。
この4つに共通することは マイナンバー制が必要とされていることです。
たとえば Aは特定口座などの源泉分離課税を完全に廃止して完全申告分離課税に移行すると言うものですが、確定申告にすれば扶養控除や配偶者控除などでも不利益を蒙るために 「預貯金の税制との不公平を是正しろ」と言う声が当然挙がります。
結果預金の利子など他金融資産性所得との合算する総合課税を持ち込み、このためにマイナンバーが必要と言う結論を導きます。
結局やりたいことは 個人の金融資産の元本を捕捉するの一言に尽きます。
この実現に向けて複数のシナリオを構成して、どれが一つが生き残れば財務省の本懐達成ということです。
消費税増税はBの路線であり逆進性が強い弱者いじめの税制はそれを是正すると称して軽減税率やベーシックインカムの声が挙がり、「しぶしぶ民意を受け入れた」と言うふりをして実はしてやったりとなります。

2016/2/27 02:08:06

安倍総理は森友疑惑当事者の明恵夫人の国会への証人喚問になぜ応じないと思いますか?清々堂々と身の潔白を証明したらいいだけであり拒む理由はないと思うのだが補足昭恵夫人が口利きで国有地を8億円値引きさせたちんけな疑惑よりも安倍政権が行った日本の富を外国に手渡す売国政策に注目した方がいい心ある一部マスコミがテレビで、その事実の一部を暴露している安倍政権の緊急事態条項がナチス・ヒトラーを超える独裁者を生み出す危険性を番組生命を懸け報道しています「この番組を最後に制作デレクターが不自然な自殺を遂げています」www.youtube.com/watch?v=3BxjQ5kOurA安倍政権は米国追従を強めるが、米国の正義の戦争は自作自演?この番組を最後に、療養に入り癌死した関西屈指の人気タレントが最後に国民に伝えたかった事実ですwww.youtube.com/watch?v=mOh7_Gm2pkAアベノミクスの金融緩和と言い、日銀が紙幣印刷で銀行の国債を買い取り続け442兆円の国債を日銀が保有ししかも、上場企業株まで年間6兆円も紙幣印刷で購入しおまけに、日銀の上場企業株購入資金総額17兆円が日本企業や国民の手に渡らず外国投資家に手渡すだけのカラクリをローカルテレビで暴露していますwww.youtube.com/watch?v=42dz9msWRYg安倍政権が盲目的に従い続ける米国の正体ですwww.youtube.com/watch?v=bM_vkV6bXi0&t=2153s

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