自己資金割合

マイナンバー制度はデメリットだらけでメリットはない制度である自己資金割合

一条工務店で新築されたかたに質問ですすみごこちはどうですか?アイキューブに興味がありますが、床暖で暖房器具はいらないのでしょうか?電気代はいかがですか?太陽光は得でしょうか?

我が家は東海エリア、日当たり、風通しのいい丘の上です。
オール電化、夢の家Ⅳです。
床暖房は、ヒートポンプ式の温水床暖房。
1階のみの床暖房。
2階は寝るだけの部屋なので、暖房器具はつけていません。
住み心地は最高ですよ。
この家に住むようになってから、家族全員、風邪をひきにくくなったように思います。
特に、冬の朝が気持ちよく起きられ、出勤の準備が快適にできるのがうれしいです。
電気代や、床暖房以外の暖房がいるのかどうかは、建築地や日当たり、熱源などで大きく変わると思いますが。
冬の間は、毎日タイマー運転。
夜間電力を有効利用するため、夜中3時から7時まで、設定温度は低めです。
不凍液がヒートポンプから出るときの温度が30℃の設定。
外気温がマイナス、雪が降っているような朝であっても、室温が15℃以下に下がることはありません。
15℃って言ったら、今の時期の暖かい日の最高気温なんですよね。
この家に住んで3度の冬を過ごしましたが、寒かったのかどうかはよくわかりません。
夕方から夜にかけては、暖かかった日の場合、床暖房をつけない日もありますが、子どもたちは寝るまでパジャマで過ごしています。
電気代は、1月分で14000円。
2月分は14200円夏のあいだは、昼間でもエアコンの電源を入れない日の方が多いです。
真夏日でも、直射日光の入る側の窓を閉めたほうが、(遮熱フィルムのおかげ?)室温が低い状態を確保できます。
風通しのいい丘の上の建物なのに、エアコンを入れていなくても、窓を閉める方が涼しいんです。
我が家は室温が30℃を超えないと、エアコンはつけないタイプですが、エアコンが必要な方であっても、かなり電気代を安く抑えることが可能だと思います。
太陽光発電についてですが、補助金と高額買い取り制度がなかったときには、元が取れるようになるまで、約30年かかるという話でした。
今の補助制度が始まったら10年で元が取れるという話です。
我が家は補助金制度ができる前に家を建てたので、当初は太陽光発電をつけませんでした。
補助金制度がはじまり、買い取り価格が48円になったので、築1年余りでリフォーム工事を行いました。
2.9kwhという小型の太陽光発電のみ設置をしましたが、それだけでも、電気代は年間+収支になりました。
現状の高額買い取り制度がある限り、大きい面積で設置できればできるほど、有利に展開します。
(面積に影響されない部品や工賃の割合が低くなるため)我が家は太陽光発電を載せない前提で作っているので、日当たりのいい部分での面積が小さい。
自己資金で建てるため、小さいサイズで作りましたが、元手不要であれば、ぜひとも、最大サイズのものを取りつけましょう。
ちなみに、メンテナンス費用を心配する声をたまに聴きますが、我が家には太陽光発電システムに対して、10年保証がつきました。
10年ちょっと経った段階で、一部の商品取り換えが必要にはなりますが、1ヶ月の売電で十分元が取れる程度の金額だといいます。

2012/2/26 22:42:09

住宅ローンの金利を有利にするにはどうすればよいでしょうか?銀行ごとに算定の方法がことなるのでしょうか?融資を受ける側の属性(給料や年齢)で、どの銀行でも同じような条件になってしまうのでしょうか?

①住宅ローンの金利を有利にするにはどうすればよいでしょうか?購入する物件の必要経費に対する自己資金比率を上げる。
返済比率ギリギリでは無く、余裕のある融資、返済計画での審査申込みをする。
年間の住宅ローン案件の取り扱い数が多く、提携の強い不動産業者を窓口に選ぶ。
審査は厳しいが、大手都市銀行への融資申込みをする。
②銀行ごとに算定の方法がことなるのでしょうか?異なります、各行ごと、融資商品が違い、保証会社の審査基準、金融機関の審査金利も違いますので、与信限度額に対する融資の割合が変わり、余裕のある融資額か、ギリギリの借入か、等③融資を受ける側の属性(給料や年齢)で、どの銀行でも同じような条件になってしまうのでしょうか?各行共にほぼ条件は同じですが、勤務先の取引銀行等は、その企業の安定性や、借入れや預金の状況、等、不透明な部分があると判断する金融機関より、情報が多いです。
よって、業績良好な企業であれば、勤務先の取引先の金融機関の審査では有利になり、逆に業績の良くない企業であれば、取引先の金融機関では無い方が有利になります。
一般的には、金属3年以上、社会保険の会社員(役員は業績により収入が安定しないので不利)、50名以上の株式会社、頭金20%以上、担保評価の高い駅近物件、等の条件が揃うと、優遇が多くなり、変動で▲1.5%の生涯優遇、当初実行金利0.975%程度なら、良いと思います。

2011/10/13 19:17:30

住宅取得のための贈与税免除に関して教えてください。
今回土地を買い、家を新築するにあたり、両親から200万の援助をしてもらいました。
その後、義母からも500万援助して頂けるという話を頂いたのですが、この場合、自分は直系卑族にはならないので、免税対象になりませんよね?この場合、その500万分を妻の名義として登記(?)するのが、節税という意味では一番スムーズなのでしょうか?知識が乏しいので、質問が変だったらすいません…

> 500万分を妻の名義として登記(?)するのが、節税という意味では一番スムーズなのでしょうか?その通りなんですが、考え方として順番が逆です。
500万円を奥さまが贈与を受けるとその500万円は奥様の自己資金になります。
家を取得するのに、資金を出し合うことになるので、その出資割合に応じて持分を合わせて登記します。
よって贈与税は掛からないとなります。
しかし、奥さまの500万円は直系尊属からの住宅取得の贈与の特例にあたるので、贈与税の申告をしないとダメなんです。
もちろん質問者さんの200万円も同じです。

2014/1/8 09:48:31

住宅ローンを申し込むと、まず①事前審査、②本審査があるようですが、それをクリアーする条件を教えて下さい。
200万円のカードローンがあり月々4万円、年48万円の支払いがあります。
築50年以上のとても古い中古戸建て物件を価格2400万円で購入します。
200万円を自己資金、残り2200万円を住宅ローンと考えています。
家の中は手入れをしており、フローリングにしてたり、システムキッチンにしたばかりのようです。
①事前審査、②本審査をクリアーできますか?また、そのために注意する点はなんでしょうか?前年度の年収は1千万円を少し超えました。
物件の固定資産税評価では3100万円です。
30坪ですが、立て替えの際はセットバックして20坪となります。
狭い路地に面してます。
場所は文京区千石。
購入後は当面そのまま利用し、10年後あたりに立て替えようと思っています。
頭金を増額すべきか?カードローンを精算してから申し込むべきか?色々考え迷っています。
どうぞよろしく御願いします。

不動産屋さんです♪都内なので経験上の話しになりますが・・・土地に融資する形でなら融資可能だと思いますよ。
ただ、2400万円に対して2200万円の借入ですと、90%以上の割合になることが銀行によっては、融資不可でしょう。
ちなみに年収がある割に、自己資金が少ない事と、カードローンですと微妙ですので、カードローン全額返済して、全額融資の方がOK出ますよ。

2011/4/7 06:49:21

新築の建物登記のことについて質問です。
新築の一戸建てを建築するにあたり夫婦で連帯債務で住宅ローンを組みました。
建物登記の持分は返済割合に応じてすれば贈与税などの問題は発生しないようですが、返済割合とは自分たちで決めるんでしょうか?主人年収400万、私年収200万です。
返済割合7対3で登記も7対3にしたら自然なような気がしますが、自分たちで決めていいのでしょうか?工務店に聞いても明確な回答がありません。
工務店が依頼している司法書士さんは80歳のおじいさんでよくわかりません。
よろしくお願いします。
補足ローンの審査は通っています。
返済割合をいくらにしたか忘れて銀行に電話したら決まったものはないのでそちらで決めて下さいと言われました。
証書などにも記載はないらしいです。
返済割合ってそんなアバウトなものなんでしょうか、、、それも疑問に思いました。

わが家も2年ほど前に、連帯債務住宅ローンを借りましたが、本来は、資金負担割合が登記割合と同じであれば、良いかと思います。
銀行も担当者によって言うことが異なりましたが、わが家は、借入比率と登記比率、自己資金比率を同じにしました。
借入割合が、住宅ローン残高とも関係するので、分かりやすいのは、上記3つを同じにすることだと思います。

2015/9/11 19:22:48

不動産投資に関するリスクについて流動性リスクというものがありますが具体的に流動性リスクの中にはどのようなリスクが含まれていますか?また、その対処法やコントロールの手段があれば教えてください

流動性のリスクとは換金性の問題です。
例えば、預貯金であれば、必要になれば、銀行から下ろせば現金が手元におけます。
また、株式であれば、4日後には決済されます。
しかし、不動産の場合は、現金が必要になって売ろうと思っても最低でも1ヶ月程度、通常は3ヶ月は必要になります。
かくいう、私も売りに出した物件があるのですが、2ヶ月ほど動いてません・・・対処法としては、基本的には融資を活用して、不動産に対しての自己資金のバランスを考えることです。
ケースによっては、必要になるかもしれない資金を無理に投入するよりも融資割合を増やしたほうが効果的なこともあります。

2011/7/14 11:55:15

メインバンクの選び方 都市銀行?現在、会社員をしていて、学生からのなんとなくの流れのまま三井住友銀行をメインバンクにしています。
知り合いの薦めで新生銀行のカードを作り、その便利さに驚きました。
振り込み手数料やコンビにでの引出しと現在の生活スタイルにぴったり。
そこで新生銀行を給料振込みのメインバンクにし三井住友銀行を貯金用のサブにしようと思ってます。
しかし、以前に都市銀行をメインバンクで長く使用しているほうが、将来住宅ローンなどを利用する際の金利が変わると聞いた事があります。
長い目で見た場合は多少の不便さがあってもこのまま三井住友をメインにしておくべきでしょうか?住宅ローン=都市銀行という図式もあってるかどうかわかりませんが。

どなたかご教授願います。

住宅ローンにはいくつもの方法があります。
なにも住宅ローン=銀行ローンではなく、ローンのうちのあくまでひとつにすぎません。
今はいろいろありますが、ある銀行などでは口座の残金分を住宅ローンの金利からさしひいてくれるところもあります。
(例えば預金300万、ローン残3000万の場合、預金を差し引いた2700万だけ金利がかかるサービス)たしかに長くお付き合いをしている銀行のほうが都合がいいこともありますが、たいていは自営業の方です。
会社員はあまり関係ありません。
それより、自社のシェアをあげるために、新規客の獲得に力をいれている銀行のほうがおおいですよ。
また、御会社で社内融資というものもあります。
会社によりますがこれが一番いい借り方です。
住宅ローンも大切ですが不動産を買うのは自己資金比率(総額に対して自己資金がいくらあるかの割合)が求められます。
自己資金をためていれば借りるときどこでも貸し渋りはありませんよ。

2007/3/12 01:04:36

news.yahoo.co.jp/pickup/6223612また国家公務員のボーナスが上昇しましたが何のための増税ですか。
国民から巻き上げて自分たちは楽をするのですか。

リンクが切れておりますが・・・それはさておき2000年に経団連と財務省が 身を切る改革なく国民負担にするだけのシナリオでは国民負担率は8割、身を切る改革をさせれば5割以下で抑えられるとの試算を出しています。
つまりご質問の回答は「はいその通り」です。
「ウマしか」とはりそな銀行の破たん寸前国有化の場合はボーナスも退職金もカットで資金注入をしたのに、天下り官僚を放置して報酬を引き上げ「消費税増税しないと国債暴落する」と脅す情けない人たちのことだと思います。
安倍政権を操って国民負担を増やそうとする者たちは意図的に中流階層を突き落として国の借金を増やして来た天下り官僚などの悪事を不問に付そうとしているだけです。
デフレ脱却と言えば聞こえがいいですが・・・ 良いデフレ脱却と悪いデフレ脱却があります。
身を切る改革をして増税をしないデフレ脱却はよいのですが、借金の踏み倒しと増税目的でデフレ脱却を掲げる人間もいます。
安倍政権のやり方では大半が根こそぎ人生の敗者にぶち落される。
それは断言できます。
正直年金資金を株式市場に投入するGPIFで株価を吊り上げて有り難がる方がどうかしています。
株をしている個人投資家としての観点でも相場は「上昇を見込んで買う」だけでなく「下落を見込んで売る」ことでも儲けることができます。
従って株価の上下落は政権支持不支持の理由にはなりません。
投資と関係なく一市民として見た場合、増税やら派遣法改悪やらマイナンバーやら特定秘密保護法やら普通の労働者や納税者を不利にすることはあっても有利にする法律は安倍政権で何一つ出てきません。
庶民の社会地位を没落させて官僚ほか一部の既得権益者を有利にしてやりたい放題やる下地を作っているのが今の政権でしょう。
勿論、目的税ではない消費税を全額社会保障制度に使うなんて話はデタラメもいいところです。
その一方で多くの人が貧困化に追い込まれていくことになります。
国民が消費活動を活発化させれば、景気が良くなりますが財務省と安倍内閣は景気回復に貢献する人間に対して恩を仇で返す政治を考えています。
消費税増税どころか、個人金融資産の元本までを狙っている政権です。
江戸時代の幕藩体制でもそうなのですが過去に財政を悪化させた封建領主がやることは主に二つしかありません。
(産業の振興はこれまた別の問題なので置いときます)A。
民に権勢を振るわず負担を強いず、構造改革を行い無駄な費用を省いていくか。
B。
権勢を以て民に望み増税を繰り返し、藩札を発行して物価騰貴を招いていくか。
今の日銀財務省自民党の3者連合がやっている方針は完全にBの方です。
国民の財産をアテにして徴税なり消費活動なりで吐き出させようとするもので、国民に感謝して吐き出させた後に国民に豊かさをもたらそうなんて考えてもいないでしょう。
政府税制調査会の歴代会長、あるいは行政改革に取り組もうとした議員の著書を読むと決まって以下のような記述に行き当たります。
「官僚達に行政改革をして借金を真面目に返そうとする意思はほとんど見られない。
20%を超える消費税率の引き上げ、あるいは調整インフレをおこしてモノの値を上げて実質的に国の借金を減らす。
そうなると庶民の生活が苦しくなるのは目に見えている。
日本の将来を閉ざす悪辣な手段である。
それを真剣に官僚もいるのだ」そりゃ、日本の将来を閉ざす手段と言われて当然です。
・日本の国債の約95%が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている・日本の個人金融資産の85%は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。
その一方でふざけた予算要求、天下りや渡りによる役員報酬や退職金など手付かずです。
私の知っている天下りで一番ひどかったのは一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい1年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。
このような構造を直さず国民にしわ寄せをかぶせようとしています。
身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは3つしかありません。
・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています・預金封鎖のような形で財産を没収する。
→マイナンバーで法整備を進めていますこれが続く限り何も手を打たずにアベノミクスは始まったばかりだのそんな言葉を信じている人はひどいことになると思います。
①調整インフレと増税について2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
・消費税率は段階的増税で 25.5%・基礎年金給付は賃金スライド実施。
報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく・高齢者医療費は自己負担2割・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げるちなみに行財政改革を徹底的にやれば国民負担率を50%未満で済ます試算も出ていますが我が身可愛さにこの選択肢は現政権は捨ててしまっています。
この大増税(普通に考えるなら皆財布の紐を固くする)シナリオでも名目経済成長率を3.5%と設定しています。
増税以外にも金融緩和でお金の価値を落として国民の金融資産毀損は既定路線です。
安倍政権はこの方向に突き進んでいるだけ。
勿論税と社会保障の一体改革なんて出鱈目です。
北欧の高福祉の国は消費税が高い代わりに相続税もなく医療費も無料だったりしますが、安倍政権で医療負担を引き上げ相続税も増税しました。
それに、消費税を社会保障に使うなら(目的税)一般会計ではなく、特定財源にして予算を確保してしかるべきですが未だに一般会計のまま。
予算は確保されず他の税収や予算とまとめて単年で国会議決するので社会保障に回す気がないのは一目瞭然です。
問題はそれだけではありません。
1997年から大蔵省で預金封鎖の計画検討が練られておりマイナンバーはその一環とみなされています。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...その内容は以下のようなものだったそうです・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への
融資金約200兆円は全てを債権放棄する。
このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする結局どれをとっても 官僚は安倍政権を後ろ盾にして 円の価値を落とす金融緩和で国債の利払いを減らし国民から借りている借金を目減りさせるとともに、増税やら預金封鎖の布石でマイナンバーやら国民から取り上げることはあっても与えることをしない方針で徹底しています。

2016/12/26 14:42:41

金融における「レバレッジ」って何ですか??

「レバレッジ」とは、借り入れによって自己資金だけの場合の何倍もの収益が狙える効果のことです。
自己資本をもって経済活動をする際に利益率を高めたい(正確には変動性:ボラティリティを高めたい)場合、他人資本を用いることで可能になります。
総資産 = 自己資本 + 他人資本 上記の式は恒等式ですが、一般に売り上げや利益は総資産に比例します。
例えば、100円の自己資本だけを持っている場合総資産は100円になりますです。
総資産10円が10円の売り上げと1円の利益をもたらすと仮定すると、総資産100円からは100円の売り上げと10円の利益がもたらされます。
この場合100円の自己資本に対して利益率は10%となります。
ここで、400円の他人資本(借り入れ)を導入し、総資産を500円にしたとします。
その場合、総資産500円からは500円の売り上げと、50円の利益(営業利益)がもたらされます。
400円の借り入れに対する利払いが、5%の20円だとすると、利益(経常利益)は30円となります。
これで、自己資本に対する利益率は30%となります。
一方で、レバレッジ効果は変動性を高めているため、自己資本に対する損失の割合も大きくなります。
すなわち、総資本を利用した事業の利益率が他人資本の調達コストを下回るときは、むしろレバレッジ効果により、利益率の減少または損失の拡大を招来することとなります。
このようにして、他人資本を導入することで同額の自己資本でも、より高い利益率が上げられることをレバレッジ効果と呼ぶます。
同様に、他人資本を既に利用している企業も、その他人資本の利用割合を高め自己資本比率を低下させることで、レバレッジ効果を利用することができます。

2008/11/16 10:38:42

マイナンバー制度はデメリットだらけでメリットはない制度である

その通りです。
マイナンバー制度など百害あって一利なしです。
マイナンバー制度が脱税防止のためにあると言っている人は頭が悪いか騙すつもりかのどちらか。
恥を晒しているだけに過ぎませんけどね。
・身を切る改革をすることなく国民負担を増やして搾取したいと思うどす黒い精神を持つ税金泥棒・マイナンバーカードに関係する利権関係者・中国や旧東ドイツのように番号を家畜のように付与して国民を抑圧したいと考えている危険な右傾化思想の人物こんな連中が推進しようとしているのです。
でも相変わらず自らを低知能と宣伝戦ばかりに「マイナンバーは脱税防止目的」などと言う嘘常習犯がいますが下の2番目のように完膚なきまでに論破できます。
国税総合管理システムや犯罪収益移転防止法で仮名口座ができない。
これはアメリカの年次要望書に基づいて国際テロリストの資金隠匿ができないようにする制度を確立させたのに一般の人間が脱税できるはずもないのですがね。
これは全国銀行協会でも警察庁でもホームページに明記されているので文句がるなら、銀行なり警察庁に対して立てこもり事件でも起こして逮捕されちゃえばいいのにね(笑)。
それから「マイナンバーと副業がバレるかどうかなんて何の関係もないですよ」なんて言っている人も嘘吐きですね。
マイナンバー制度は後述のように海外では情報漏洩でとんでもないことになっているから、「マイナンバー制度で副業がばれた」と後で非難轟々になることを恐れて、副業バレの原因を別の理由にすり替えようとしているだけ。
つまり今のうちに住民税の特別徴収を徹底することにより、本業の会社に副業も含めた住民税の総額を通知されるように強制して副業バレに追い込んで副業を殲滅しようとしているのだから十分関係はあります。
●マイナンバー制度で事務コストが低くなるは嘘マイナンバーと住基ネットは元々の方向性は同じです。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1316076073...元々住基ネットは「地方自治体で使うので国は関与しない」と国民をだましてで裏で準備を進めて後になって国民総背番号制のような制度に変貌させる計画していたのですが、新規受注利権と外国人や法人と区分けした日本人の個人金融資産の元本捕捉する目的のために桁数を増やして導入する計画にしたためマイナンバーが浮上し、住基ネットは煮えかけた鍋を放り出すような形で中途半端な位置づけになったものです。
住基ネットで公務員を削減達成などの話を聞いたことはありませんし、本来なら国民を欺いて住基ネットを国民総背番号制にようなシステムにする予定でいたのをマイナンバーの受注利権のために簡単に放棄しているのです。
2番目のリンクの③でも触れるようにコストも却ってかかります。
●仮名口座 生活保護不正受給 脱税対策に効果を発揮するは嘘以下参照して下さい。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1015969297...①~⑤にあるように脱税などマイナンバーがなくても捕捉率は高いです。
それどころか完全に経費倒れ、更に過去に財務省が考えていた納税者番号制については給与や株の損益などを合算した総合課税に適用することは財務省は徹底抗戦して潰し、個人金融資産の元本捕捉だけを目的にしています。
財務省は公平な課税だのそのようなものは頭から眼中にないことは明白です。
デメリットの方を挙げるなら主に2つあります。
●個人情報漏洩の犯罪大国になる恐れがあることdetail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1115578072...●個人の資産が脅かされる危険が高いこと。
政府税制調査会の歴代会長、あるいは行政改革に取り組もうとした議員の著書を読むと決まって以下のような記述に行き当たります。
「官僚達に行政改革をして借金を真面目に返そうとする意思はほとんど見られない。
20%を超える消費税率の引き上げ、あるいは調整インフレをおこしてモノの値を上げて実質的に国の借金を減らす。
そうなると庶民の生活が苦しくなるのは目に見えている。
日本の将来を閉ざす悪辣な手段である。
それを真剣に官僚もいるのだ」そりゃ、日本の将来を閉ざす手段と言われて当然です。
・日本の国債の約95%が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている・日本の個人金融資産の85%は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。
その一方でふざけた予算要求、天下りや渡りによる役員報酬や退職金など手付かずです。
身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは3つしかありません。
・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています・預金封鎖のような形で財産を没収する。
→マイナンバーで法整備を進めています2番目のリンクでも触れていますが1997年から大蔵省で預金封鎖の計画と法整備が進んでおり1946年2月に行われたように預金凍結 個人の預金の一部没収のような計画にマイナンバーが必要とされています。
その内容は以下のようなものだったそうです・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。
このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする仮にこのシナリオが回避されるとしても増税と調整インフレで以下のようなシナリオが用意されています。
2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
(これは歳出構造を見直さないシナリオですが)・消費税率は段階的増税で 25.5%・基礎年金給付は賃金スライド実施。
報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく・高齢者医療費は自己負担2割・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。
官僚が身を切る改革をせずに国民負担を増やすことを考えていますが取りうる選択肢の1つに預金封鎖がありそのために今マイナンバーで銀行預金と紐付けしようとしています。
マイナンバーにメリットなしデメリットだけと断言できます。

2016/7/22 17:43:40

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