自己資金割合

新興国における社会保障の課題について教えてください。自己資金割合

このような私でも住宅ローンは組めますか。
下記のように情報機関に記載があります。
果たして、住宅ローンは通るでしょうか。
よろしくお願いいたします。
■全国銀行協会(KSC)記載なし ■JICC ①登録会社名:ライフ 法令金額区分:集金後残高 取引形態:融資 包括/個別:包括契約 貸付/利用金額:480000 完済日H22/6.15 配偶者引受:なし②登録会社名:新生ファイナンシャル 法令金額区分:集金後残高 取引形態:融資 包括/個別:包括契約 貸付/利用金額:1800000 完済日H22/8.13 配偶者引受:なし■CIC ①新生ファイナンス 無保証融資 契約年月日:H18.8.15 契約額:900千円 契約終了予定日:H22.1.15 お支払い状況:H21.12.3 残債額0円 請求額:83千円 入金額:83千円 入金状況:$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ ①プロミス 契約年月日:H14.7.4 契約の種類:保証契約 限度額:100千円 お支払い状況:H19.6.7現在 終了状況:完了 ■属性:39才 勤続6年 年収:440万円 既婚 子供3人 現在、借入なし

個人信用情報上は問題はないと思います。
あとは、自分がいくら借入できるか、申し込み自体が可能なのかを検証してみましょう。
①借入金額が年収の5倍以内か~基本的に借入申し込み額は5倍以内であることが望ましいです。
→今回の質問者さんの場合、2000数百万がこの目処になると思われます。
②借入金の毎月返済総額(住宅ローンやそのほかのローンも含む)は年収の3割以内が望ましい。
③絶対的とは言いませんが自己資金は3割程度は準備できることが望ましいです。
自己資金の割合が高ければ高いほど返済負担は少ないでしょう。

2011/9/8 07:45:48

新築を建てたいと思ってますがGE Moneyの住宅ローンはどうですか?GE Money という会社の住宅ローンを検討してますが何方かGE Money という会社について教えて下さい。
地域の銀行と比べて信用性はどうなのでしょうか?またGE Money を使われた方はいますか?

住宅ローンの審査で、銀行の担保査定が低いことがあり、GEの住宅ローンを使ったお客さんが一人いました。
>地域の銀行と比べて信用性は・・・NON/BANKですから、銀行とは少し雰囲気が違います。
でも、銀行だって倒産する世の中ですから、何をどう信用したらいいのか・・・。
はっきり言って、借りる人が貸す側の信用性を問うのは、立場が反対です。
自分のほうが貸してもいいかどうかを審査されるわけですから。
ちなみに、変動金利で、契約当初は3.7%までです。
物件価格に対する自己資金(頭金)の割合が多いと、金利が下がるシステムになっています。
自己資金が購入価格の30パーセント程度ある人は、2%台になるようです。
通常の金融機関でも、優遇前の金利が3%台のところもありますから、べらぼうに高い、とも言えないですね。
GEの人が、契約した後で何年か後には他の金融機関に借り換えをしてもいい、そうする人が多いと言っていました。
個人的には、他のBANKで通らなかった人が申し込む、という感じを受けました。

2007/6/12 17:51:18

結局アベノミクスってなんだったの? 株価は暴落!給料も何年たっても上がらない! 年金使って株価操作して見かけだけ景気が良くなったように思わせていただけですよね?

2016/1/30 03:18:22

安倍政権の経済政策はやばすぎるよな?転載しておくよ消費税増税する為に企業業績に見合わない株価引上げと設備投資を強要ようとして失敗した安倍政権の罪はあまりにも大きいよね。
増税した消費税のお蔭で、消費が減縮しているのにね。
国民の年金を株式相場に晒しハイリスクへの危険を犯し、 現実に損させて年金運用資金源を減少させているよね。
この罪は、確かにあまりに大きいよね。
アベノミクスが快く思われて株価が上昇している間は良いが下落して来ると、そのツケは支払わされるでしょう。
政府は初めから運用益など考えていないよね。
すべて税金で補う思考なのだから。
税収アップは赤字国債を減らすための処置なのに。
どこ吹く風ですね。
米国に従順し、米国のハイエナファンドを儲けさせるべく、やっているだけでしょうね。
米国の言うままに安倍の安保法案は整備しているしね。
米国に逆らったら何のために決めたのか方向を失うでしようね。
郵貯の300兆円は虎視眈々と狙っている米国ファンドに吸い取られて行きますね。

まあ、ご質問のような当たり前のことを理解できない人間が最初に回答したような なりすまし荒らし(誰も質問者様と同一人物と思わないでしょう)で 知性の低さを晒すわけですね。
最初の回答者を見たらわかるでしょう「経済に暗い」「性格が悪い」「正当性を主張できない」「増税政権のイメージを下げているだけの現実に気が付かない」短所だけで長所が全くないのですよ。
国民生活を困窮に追い込みつつあるという事実はあるでしょうね・株をしている世帯は全体の12%・個人金融資産に占める株式と投資信託を含めても1割未満、8割以上が預金と債券と保険。
・発行している国債の95%が国内引き受け円安にしたがっている大蔵省主税局出身の日銀総裁は2014年11月に国会答弁で 「消費税10%を円滑に進める為に金融緩和を継続している」と言ったそうです。
また過去には金融緩和は世界のどこでもやっている と言ったそうです。
この結果何が起こるか世界各国の個人(家計)金融資産の内訳比率rh-guide.com/data/kojin_sisan_hikakuworld.html金融緩和は自国の通貨価値を下げる政策です。
もしアメリカのように自国の国債の債権者の多くが海外にいて かつ国民の金融資産比率が預金が少なく株が多ければ 国民の資産価値は損失を受けないどころか潤う人が多くなります。
しかし日本は全くが逆になります。
産業の育成や技術開発とは無縁のただの金融緩和で国際競争力や雇用や賃金が改善するはずもありません。
早い話、アベノミクスの本質は・金融緩和で価値を落とし国家が国民から借りている借金を踏み倒し増税する。
・ 金融緩和はインフレ要因、増税はデフレ要因でありこれを相殺しながら緩やかな物価上昇を目指して「景気回復している」と宣伝する・景気実態は 円安で恩恵を受ける一部の企業のデータと取りあげて「景気回復している」と言い それ以上存在する青息吐息の企業はデータから抹殺するキャリア官僚の天下りや渡りで国家財政が傾ているのに身を切る改革をすることなく、 法律を駆使して 国民を不利にする政治体制を作って確実に国民の財産を奪い取る体制を作り、かつ貧困の国民を増やしながら数字の粉飾で景気回復をうたって 「待てばそのうち津々浦々まで恩恵が行く」と宣伝して不満を抑えようとしているにすぎません。
参議院選挙を控えて安倍首相は民進党から先に「アベノミクス失敗が決定的なので消費税10%は先送りすべきだ」と言われて、しぶしぶ自らも増税先送りを言いましたがそれまではずっと「リーマンショックやら東日本大震災のようなことにならない限り増税」すると言っていましたよね?あれが本音なんですよ。
安倍内閣は増税お友達内閣と言って良いです。
その後公明党との折衝や不祥事などで一部入れ替えかわりましたが、安倍首相の人選を見れば明らかです。
税制改正法案を制作するうえで携わる財務省には麻生太郎、経済産業省には甘利明、税制改正大綱を取りまとめる自民党税制調査会会長は野田毅、党内をまとめる幹事長に谷垣貞一、民間人では第一次安倍内閣時代に取り立てようとした人は本間正明や伊藤元重。
日銀黒田総裁は大蔵省主税局出身の元々増税論。
皆財務省が大喜びしそうな消費税増税論者ばかりです。
消費税増税に慎重派と言われる浜田宏一や高橋洋一などはブレーンとか言われていますが、税制については何の権限も与えられておらず「景気を考慮している」とパフォーマンスに使われているだけに過ぎません。
もともと 安倍総理はデフレ脱却の方針など持っていません。
正確には「増税の方針を持っていた。
しかしデフレでは反対する議員が多いから彼らの反対を封じる手段としてデフレ脱却を掲げていた」が正しいです現在の自民党税制調査会会長は大の消費税増税論者ですがこれを推したのも安倍晋三です。
また第一次安倍政権時代に政府税制調査会会長の本間正明(消費税と金融関連税制の大増税論者)を推したのも安倍晋三です。
特に本間の場合はエピソードがあり、自らの報酬を引き上げるように財務省に要求したり一等地の公務員官舎に格安の賃料で愛人を住まわせたり公私混同が甚だしい事実を週刊誌などで暴露され自民党議員からも更迭の声が上がっているのに安倍晋三はごねまくって四面楚歌の中で最後まで慰留しようとしいました。
これらの過去がある安倍晋三は当初から財務省と組んでいた増税論者と見るのは妥当なところでしょう。
日本の場合発行している国債の95%が国内で消化され、更に個人金融資産の85%が預金や債券や保険で国債購入の原資になっていることに付け込んで 個人資産を吸い上げるなり吐き出させる方針で徹底しています。
2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
(これは歳出構造を見直さないシナリオですが)・消費税率は段階的増税で 25.5%・基礎年金給付は賃金スライド実施。
報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく・高齢者医療費は自己負担2割・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。
ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。
現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。
普通に考えればこんなことをすれば財布の紐は固くなり消費が冷え込んで当然。
しかしこの国民負担増のシナリオでは名目経済成長率を+3.5%と設定していることです。
名目経済成長率がこんな高いのは金融緩和などをして円資産の価値を落とす前提であるを意味しています。
安倍政権は日銀総裁に大蔵省主税局出身の人物を送り込んで金融緩和をして「この道しかない」と主張しているのです。
つまり紙幣を刷って市場に流すことで強制インフレをすれば見かけの税収減は増やすことができ、それを景気回復と称して更に増税の口実を作る。
結果円安は進み物価は高騰し国民の資産価値は目減りしさらに増税で預金を持っている限り富裕層でも貧困層に叩き落される可能性が高まっているのです。
ちなみに上位の内容とかぶりますが消費税は社会保障のための予算ってのも嘘ですよ。
税金の基礎知識の問題ですが。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1316053131...このような政権に欺かれ資産防衛ができない国民はありもしない恩恵を信じているうち
に財産を身ぐるみはがされてしまいますね。
確かに金融緩和や財政出動などで一部の人間は恩恵を受けるかも知れませんが、冒頭に触れたとおり国民の資産→国家に一方通行の搾取をする法制度を作るための政権ですので恩恵とは逆の被害を受ける国民の方がそれ以上に多いです。
GPDに占める個人消費の比率は6割弱で個人消費こそ経済活性化の道ですので、個人の家計を蝕むこの政権では確実に貧困が激増するでしょう。
これを否定する人は「増税しても景気が悪くならない」など精神論を述べているだけであり、取捨選択したデータで詭弁を弄しても所詮「円の価値の変動を無視」かつ「潤っている人だけを取り上げる恣意的な操作」に過ぎません。

2016/9/18 18:45:49

普通口座、定期預金、利子が高いのは?現在、高校生です。
将来お店を開く為に、いまから貯金をしようと思っています。
今年は3万×12ヶ月で36万、来年は5万×12ヶ月で84万…その後もつづけて、300万円ほど貯めたいと思っています。
そのような大きな金額だと、銀行に預けているときの利子も大きくなってきますが、どうすれば多くの利子がもらえますか?普通口座でもらえる利子はわかりますが、定期預金、資産運用、投資信託…などよくわかりません。
どの方法なら利子がたくさんもらえるか教えてください

将来、お店を開きたいとのことですが、全て自己資金でまかないますか?もし、借入をする予定でしたら、お近くの信用金庫に稼いだ額の一部、最初は月1万円、5万円を貯めようと思ったときは1万5千円の積み立てを続けてみてください。
そうすると、「この人は絶対に返してくれる」という信用の裏づけを担当者の方がもってくれます。
ここで大切なことは、「絶対に穴をあけない」ということです。
地域に密着した金融機関ならではのサービスがあるので、検討してみてください。
あとひとつ、その金融機関が健全であることは大前提です。
つぶれてしまっては何もなりません。
「ディスクロージャー誌ください」といって、すぐにくれるところは、まず、大丈夫です。
日本振興銀行など、高金利で預金を集めていますが、それは、市場から資金調達できないためと思われます。
あまりに高い金利には、注意しましょう。
さて、残りの資金ですが、比較的金利の良い銀行は・・・【住信SBIネット銀行】定期預金の金利キャンペーンは3月で終わってしまいましたが、証券口座とセットで口座を開くと、1000円もらえます。
こういった、キャンペーンをマメに拾っていきましょう。
ハイブリッド口座は、普通預金よりも少し高い金利がついています。
www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/campaign_secまた、SBI証券では、「債券」を発行しています。
SBI債は、前回は、1年もので金利1.9%でした。
10万円以上が必要です。
格付けはBBB、これは「当面、大丈夫だが、長い期間では戻ってこない可能性がある」というもの。
債券は、国債(現在10年もので1.4%程度)よりも5%以上高い金利がついているのは危ない、というのがひとつの目安です。
ある程度、資金がたまってきたら、考えても良いかもしれません。
【新生銀行】月1回、振り込み手数料が無料になります。
とりあえず、持っていてもいと思います。
【投資信託】現時点では、おススメしません。
もし、お買い求めになるのでしたら、アクティブ型とインデックス型のどちらを購入するのかをまず、決めること。
そして、①そのファンドが何に(株式か債券か、格付けのバランス、海外と国内の割合など)どのくらい投資しているのか ②ベンチマークは何か、それとの乖離はどのくらいか ③手数料と信託報酬は見合っているか などを総合的に検討してください。
まちがっても、金融機関が進めるもの、人気があるものなどを購入してはいけません。
【資産運用について】多くの人は、「少しでも儲ける」ことを考えますが、もうひとつ大切なことがあります。
「資産管理」というものです。
質問者さまは、「お店の資金を作る」ということを第一にしているので、まず、「安全性」が必要です。
ただ、資産のうち、たとえば、「5%だけは、リスクをとっても良い」と判断された時点で、考えればよいと思います。
夢が実現することを遠くから応援しています。

2010/4/4 07:19:33

日本国債格下げでなぜ円高になるのですか?先日ムーディーズが日本国債の評価をさげました。
私はこういう場合円は安くなるものだと思っていたのですが、発表後しばらくは1円前後の円高になっていました。
国債の評価が下がる→金利上昇、調達困難さUP、不安も上昇=円も価値を下げるとこんな感じに動くのかなと考えていました。
日銀の政策によって国債調達に不安がない、またはムーディーズがどう評価したって関係ない、などと考える人が多いとしても、それほど円安にならないあるいは特に市場が反応しないといった感じになると思ってました。
なぜ円高になるのでしょうか?日本の国債の評価以外の要因で一時円高になっていただけなのでしょうか?お詳しい方どうかわかりやすく教えてくださいm(__)m

円高になったのは日本の株価が下がったからで、格付けは関係ありません。
海外投資家が日本の株に投資している場合、一定以上の含み損を抱えた時の強制決済を防ぐため、円買いで資金を移動させてきます。
もう少し実例を混ぜて言うと、100万円の自己資金で1000万円分の株を購入する事を信用取引と言い、この場合は自己資金が100万円なのに1000万円分の取引をしている事になるので、もし購入した1000万円の株が500万円になると、500万円分の損失を抱えてしまいます。
しかし自己資金より多くの損失を抱えるのは回避しなければいけないので、自己資金に対して一定以上の損失を出すと強制的に決済が行われ、損失が確定させられます。
決済をしない限り、それは含み損のままなので、再び株価が上昇すれば損失を回復できるのですが、決済されると確定です。
そこで「株価下落は一時的なものだから保有し続けたい」と考える海外投資家がいる場合、一時的に自己資金を増やす事で強制決済を回避しようとします。
自己資金に対する損失の割合が問題なので、自己資金を追加すれば決済されないという事です。
この自己資金は円でなければいけないので、海外投資家が円買いをして自己資金を増やす行動は円高を呼び込みます。
そして株価が下げ止まり、再び上昇するような気配を見せると、必要以上の自己資金を抱えている意味はないので円売りで資金を外国へ戻し、為替は円安になります。
当然ですが、これは一時的なものですし、一般的にそういう行動が多いというだけなので、全てがそうなるとは限りません。
日本国債の格下げに関しては過去に何度も行われているので、その時の状況を見ればわかりますが、殆ど大した影響はないというのが実際の所です。

2014/12/3 16:56:12

住宅ローンの物上保証人についてです。
金融機関で5000万の物件を購入しようと思い3500万を自己資金に入れて1500万を妻の単独でローンを10年返済で組もうとおもいました。
(妻の方が女性の特別のサービスがあるので)その時、私が物上保証人にといわれました。
自己資金が私のお金だからでしょうか?自己資金分、共有名義にすることに何かメリットがあるのでしょうか?

不動産登記の際、ご主人と奥様の共有名義になると思います。
持分は出資額に応じた割合となります。
銀行が奥様の持分のみに抵当権を設定すると、万一返済が滞った場合に奥様の持分のみしか競売出来なくなり、競売に参加する人はいないか落札価格が低くなります。
そこでご主人の持分も抵当権を設定することで競売をしやすくするために物上保証人となります。

2013/6/24 22:10:08

金融緊急措置令でインフレ対策で新円切り替え(一人100円までに制限)と預金封鎖と書いてあるんですが、なぜ一人100円にしたのでしょう?あとなぜ預金封鎖したのでしょう?

日本銀行の説明では急激なインフレを抑制するために市場の資金を回収してハイパーインフレを鎮静化させた旨の説明がありますが、目的は国家債務を解消するためです。
太平洋戦争末期は国家予算の85%が軍事費で GDP比で国家債務が約200%になっていました。
①国・・・軍需産業に多くの債務を負っていた。
②軍需産業・・・銀行に多くの債務を負っていた③銀行・・・国民に多くの債務を負っていた(いわゆる預金です)まず①から順番に債務をなかったことにして 軍需産業と銀行は債権と債務を相殺して一番割を食ったのは国民。
最終的には国民の銀行預金が国に没収された形になります。
1人月額100円なのは正確ではありません。
世帯主だけは月額300円です。
(ちなみに終戦後の預金封鎖は第一封鎖預金と第二封鎖預金に分けられ 引き出しが認められたのは第一封鎖預金の方です。
そして第二封鎖預金は没収されました) これは完全に封鎖してしまうと生活ができなくなるためで、生活の経費と考えればよいですね。
当時の1円は 今の400~500円程度だそうです。
ちなみに預金封鎖がプロパガンダなどとんでもない話ですよ。
預金封鎖の根拠となった法律は ・勅令(大日本帝国憲法8条)・臨時財産調査例(1951.11.26廃止)・日本銀行券預入令(1954.410 廃止)・金融緊急措置例(1963.722廃止)などで 当時の法律が生きているわけではありません。
しかし、1997年に大蔵省内部で預金封鎖の研究検討が始まり、それ以後急速に法整備や制度構築(マイナンバー、預金保険法改正、決済性預金など)が進んでいます。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1010439523...それから、質問者様は2025年までに預金封鎖があるのではないかと質問されていましたが、21世紀になる前にシナリオは2つ存在して国民負担をかぶせる計画が立てられてていました。
これは天下りなど無駄な歳出を削減しない場合 2025年には国家債務がGDP比で2025年に478%に達すると言う試算によるものです。
天下り廃絶など行財政改革をして無駄な歳出を省いて国民負担を軽減する方法を選択するでなく、利権を守って国民負担を増やすことだけを官僚は考えています。
1つめが預金封鎖。
検討と準備が始まったのが1997年。
・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする ・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。
このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする もう一つが国民に大増税をかぶせる案であり、こちらは2000年に2025年へ向けた目標を立てています。
・消費税率は段階的増税で 25.5%・基礎年金給付は賃金スライド実施。
報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく ・高齢者医療費は自己負担2割・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。
(国民負担率は租税負担率と社会保障負担率の合計) 国民負担増についてはタイムテーブルにずれがあるものの財務省は自民党を操って確実にこの方向に持っていこうとしています。
既に医療負担も増やされましたし消費税増税で社会保障充実なんて話はとんでもない嘘であると認識すべきです。

2014/12/4 13:44:56

一戸建ての中古物件で気に入ったのが見つかったのですが、その戸建は建蔽率・容積率オーバーしてるそうで、銀行からの融資が難しいと不動産屋さんから言われました。
でも「全ての銀行がダメというわけじゃなくて、自己資金を半分ぐらい用意できれば、銀行は融資をしてくれるところもあります」とも言われました。
なんとか自己資金で半分は用意はできるのですが、この場合の融資だと銀行の融資の条件が通常よりも厳しい(金利が高いとか、繰上げ返済の手数料が高くなるとか・・・)のではないかと思うのです。
実際のところどうなんでしょう?

建ぺい率、容積率オーバーの違法建築の住宅に対して、通常の「住宅ローン」の条件で貸し出す銀行はおそらく皆無と思われます。
あるとしたら銀行の「プロパーローン」(個々の事案に対して個々の条件を提示して貸し出す)しかないかと。
自己資金半分以上必要ということは、土地の価値(解体費用を差し引いた更地の価額の一定割合)でしか貸さないということだと思います。
担保として取る際には処分価値を考えるわけですが、違法建築だと更地にして処分しなくてはならないケースを想定するでしょうし。
(ですから接道2m未満など更地にしても欠陥が解消されない土地には融資はおりません。
更地にすれば合法的な建築が可能な土地に限られます)多分金利は「不動産担保ローン」並みの高さになるでしょう。
連帯保証人も求められるかも知れません。
更に、仮に融資が可能となってその物件を入手可能だとしても、建ぺい率や容積率違反の違法建築では、居住開始後にも近隣トラブルは覚悟しておく必要があります。
こうした住宅は見た目は立派かも知れませんが、建築時に周辺住民のことを無視してしまったわけですから。
いくら資金に余裕があっても私はその物件を買うことはお勧めしません。
自己資金も十分あるようですし居住後のことを考えたらもっと良い物件は必ず見つかるはずですよ。

2009/4/27 21:36:55

新興国における社会保障の課題について教えてください。

社会保障を行うためには何が必要でしょうか。
まず第一には、その基盤となる施設や設備が国内に整備されていることが絶対条件です。
医療制度、年金制度その他いろいろとありますが、それぞれ必要な施設や設備がありますし、その水準を一定以上に維持管理する・許認可(管理監督する施設も必要)の方法や技術をどのように導入して構築するのか。
二番目には、その運営のための費用をどうするのかという問題です。
すべてを税金で賄うのでしょうか・・それならば、その税金は何に課税して必要資金を賄うのかという問題があります。
USAでは、民間の保険事業(医療保険で医療費を賄うので掛け金をたくさん払える人はより高度な医療が受けられる)制度が続いてきて、低所得者や医療保険に加入できない人に対する特別な医療機関制度で対応する方式がとられてきました。
わが国では国民皆保険制度で、所得に関係なくどこの病院でも自由に選択できて診療報酬方式で受けた治療に対する自己負担割合は基本的に一律30%です。
残りの70%は保険者である健保教会や健保組合が負担するという仕組みです(実際には国庫からの支出があり税金が一定割合使われています)。
この我が国の方式は・・・国民個々に収入を把握して保険料として徴収すること、個々の国民一人一人に健康保険証を発行することで成立します。
年金なども同様です。
アメリカ方式なのか我が国の方式をとるのか・・一長一短がありますが、それを徹底できなければ成り立ちません。
三番目には、その制度を運用するためのシステムをどのように構築するのか、という問題です。
社会保険給付のシステムは、その全体を通して公明公正運用ができるものでなければ成り立ちません。
このシステムの構築は・・なかなか難しいものです。
以上代表的な課題でした。

2017/2/19 17:38:50

-自己資金割合

© 2020 金色の夢をリアルで見るために