自己資金割合

土地境界に共有のコンクリート壁を作るか迷っています。 旗竿地を買...自己資金割合

人よりコンクリートと資金浪費を重視するアベノミクスは、人心を離反させて新府城を築城して滅亡した武田勝頼の政策の二の舞でありアベノミクスがガラガラと音を立てて崩壊し失敗するのは火を見るよりも明らかではありませんか?

アベノミクスが成功すると言っている人は金融緩和やらマイナンバーやら増税やら官僚利権を温存して国民負担を浴びせる政策を支持する人が故意に国民を欺くために宣伝していると考えて良いでしょう。
アベノミクスはこけることになると思います。
と言うより最初から「庶民」を切り捨ていることを前提にしています。
この政策を支持する発言をしている人は2パターンあります。
甲 景気回復せずともデフレ脱却の体裁を取れば増税路線に日本を持ち込めると考えている人。
乙 景気回復のためにしていると思い込んでいる人。
御用学者と言われる有識者は甲型が多いです。
国民の生活向上を考えているわけではありません。
通貨安は金融緩和の副産物であり円安を主目的にしているのではありません。
そして最初から消費税増税することありきで金融緩和をしているのですから 待てば待つほど 国民生活は追い込まれていくことになります。
日本の場合発行している国債の95%が国内で消化され、更に個人金融資産の85%が預金や債券や保険で国債購入の原資になっていることに付け込んで 個人資産を吸い上げるなり吐き出させる方針で徹底しています。
お金の価値を下げて少しずつ国の借金を踏み倒していくか、増税や預金封鎖で搾り取ることです。
①増税シナリオ2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
(これは歳出構造を見直さないシナリオですが)・消費税率は段階的増税で 25.5%・基礎年金給付は賃金スライド実施。
報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく・高齢者医療費は自己負担2割・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。
ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。
現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。
普通に考えればこんなことをすれば財布の紐は固くなり消費が冷え込んで当然。
しかしこの国民負担増のシナリオでは名目経済成長率を+3.5%と設定していることです。
名目経済成長率がこんな高いのは金融緩和などをして円資産の価値を落とす前提であるを意味しています。
安倍政権は日銀総裁に大蔵省主税局出身の人物を送り込んで金融緩和をして「この道しかない」と主張しているのです。
つまり紙幣を刷って市場に流すことで強制インフレをすれば見かけの税収減は増やすことができ、それを景気回復と称して更に増税の口実を作る。
結果円安は進み物価は高騰し国民の資産価値は目減りしさらに増税で預金を持っている限り富裕層でも貧困層に叩き落される可能性が高まっているのです。
②預金封鎖シナリオ1997年から預金封鎖の検討が始まり それは2002年に塩川正十郎が国会答弁で認めています。
国会以外にも複数筋から情報が漏れており日経新聞の役員などが事実として公表しています。
1946年に発生した預金封鎖に関する法律は全て廃止されていますが、1997年以降それに代わる法整備が急速に進んでいます。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1115740396...その内容は以下のようなものだったそうです・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。
このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする乙型は日本の実情が見えていません。
【1】上記甲型の存在を認めようとしない。
現実逃避です。
税制改正法案を制作するうえで携わる財務省には麻生太郎、経済産業省には甘利明(改造前)、税制改正大綱を取りまとめる自民党税制調査会会長は野田毅、党内をまとめる幹事長に谷垣貞一、民間人では第一次安倍内閣時代に取り立てようとした人は本間正明や伊藤元重。
日銀黒田総裁は大蔵省主税局出身の元々増税論。
皆財務省が大喜びしそうな消費税増税論者ばかりです。
第一次安倍政権時代に政府税制調査会会長の本間正明の場合はエピソードがあり、自らの報酬を引き上げるように財務省に要求したり一等地の公務員官舎に格安の賃料で愛人を住まわせたり公私混同が甚だしい事実を週刊誌などで暴露され自民党議員からも更迭の声が上がっているのに安倍晋三はごねまくって四面楚歌の中で最後まで慰留しようとしいました。
本心は増税派であることは明白です。
そうでなくても日銀黒田総裁が2014年11月に国会で「増税するために金融緩和をやった」と答弁しています。
「アベノミクスが正しいが増税は間違っている。
だから黒田総裁を支持する」なんて話は通用しないにもかかわらず未だにこの金融政策を支持しているのです。
【2】アメリカの真似をすれば片が付くと言う思い込み。
リーマンショック以後アメリカは金融緩和と財政出動で恐慌を免れたと評価する声がありそれを真似すればいい思っているようです。
しかし日本とは全然違います。
アメリカの個人金融資産は預金がほとんどなく株や投資信託が過半であり金融緩和でカネ余りになれば投資活性化で資産価値が増える国民が増えるので中流階層の没落は起こりずらい。
ところが日本はその逆でお金の価値が落ちると資産価値が落ちる預金や債券などが全体の9割近くになる(ちなみにバブルの絶頂期ですら個人金融資産における株式比率は14%に過ぎない)。
従ってアメリカの真似をすればするほど国民は正反対に貧困になっていくことに気が付いていません。
【3】財務官僚を含めて法律のプロが政治を動かしていることをわかっていない財務省のキャリア官僚の主流は経済学者ではありません。
日銀総裁も含めて法学部卒で固められており彼らは既得権益を守ることに重点を置いていることをわかっていません。
また日銀の本来の役割は通貨の番人であり、税制や雇用に介入すれば越権です。
故に「日銀が雇用を考えているが増税は考えていない」なんて見当違いの主張は成立しません。
そこに【1】で触れた話があれば増税のためにアベノミクスをやっていると認める時期に来ているはずです。
【4】政府は雇
用改善などかけらも考えていない事実を理解していない。
今の政治に「財政出動と金融緩和であとは民間に委ねて雇用改善と経済が回復するのを待つ」などの意思はありません。
経団連と財務省と歩調を合わせ消費税を増税し、雇用面では(成立しない未遂や継続審議を含む)残業ゼロ、解雇規制緩和、派遣法改悪など雇用待遇悪化させる法制度を次々と打ち出しています。
要はトリクルダウンなどの言葉で待たせてその間に被雇用者の社会地位を固定もしくは転落させてさらに税制でも締め付けようとしているだけです。
この他にも女性の社会進出(パートです)、TPPで廃業する農家、移民構想など 低賃金労働者をだぶつかせることばかり考えています。
【5】日本市場の売買の外国人比率が高いことを無視している簡単に言えば「人間は損をしたり社会弱者にならないように自衛手段を取る」と言う当たり前の事実を無視しているのです。
株をやっている人の基礎知識として「日本の上場企業の時価総額の3割が外国人で占められ出来高は6~7割になる」事実すら認識していません。
だからアメリカのFRB議長が早期の金利引き上げを明言する中で日本だけ金融緩和をすれば円安になり円建て資産の価値が落ちれば外国人の日本市場への投資マインドにダメージなることもわかっていません。
むしろ株価下落に転じたときに怒涛のように日本売りをすれば莫大な利益が出る。
外人の思考はそちらに向かっていることすらわかっていません。
これらのことを全く理解してない人がアベノミクスを擁護しても説得力は皆無であり、一方政府は円建て資産の価値を落とす政策で国の債務を目減りさせることと増税をセットで考えていて抑止力がほとんどないのですから転げ落ちるまで転げ落ちると思います。

2016/10/25 16:35:18

そろそろマイホーム購入を考えております。
現在32歳、年収680万(税込み)、貯金200万、妻(専業主婦)、娘一人(4歳) 1000万~2500万位の一戸建て(新築建売or中古)を購入しようと考えておりますが、色々調べるうちに手付金等の自己資金の点で現在の貯金額に不安を感じているのですが、いかがでしょうか? いくら位の物件なら無理せず購入できるでしょうか? また、これから不動産屋を訪ねようと思うのですが、私のような者が行って相手にされないなんてことはないでしょうか? ご回答お願いします。

先日、建売を購入した者の経験談です。
年収500万、賞与なし、自己資金200万、建売で2980万の売主物件です。
妻は専業主婦、子供2歳と、もうすぐ二人目が生まれます。
売主物件なので、諸費用が100万ほど。
手数料はありませんので、これだけです。
結局、ローンは毎月8万5千くらいですね。
(優遇金利でしたが、団信に特約などを付けたので、若干金利が高めです)過去にキャッシングなどの履歴があり、正直審査の通過に不安がありましたが、事前審査で最優遇金利が通りました。
これにはびっくりです。
これは、売主の不動産会社の斡旋で自社と取引のある銀行のローンを選んだのもあると思います。
また、銀行から融資条件がつく場合もありますね。
通してあげるから、あと50万頭金入れなさいとか、銀行のクレジットカード作りなさいとか。
まぁ、イチ経験談として聞いてくださいね。
自己資金は何割くらいが・・・とかいいますが、1割なくても通るときは通るんだな、と。
結局は、月々どのくらい払えるのか、ローンの金利は最高どのくらいまで払えるのか(ローンの審査状況によって、各々、最初のスタート金利が変わると思います。
)例えば、3000万の融資を希望し、ローンが通ったとしても、金利の差によっては月々の支払額が変わりますよね?その場合、自分なら最高で何パーセントまでの金利で対応できるのか、ってとこです。
最優遇がとれれば○パーセントだけど、とれなければ○パーセント・・・ってな感じで。
不動産業者は、とてもいい対応でした(うちの場合)正直にローンの審査に不安があるということを話し、それでも通るなら買う、銀行はどこでもいい(通してくれるなら、おまかせ)というスタンスで向き合っていたのですが、相手も商売ですから、そりゃ金銭的な部分などに問題のない人のほうがいいんでしょうけど、「買う」と言う相手を目の前にして、結局ローンが通らなかった・・・という結果では自分も無駄足なので、あれこれ思案して、ローンの対応、銀行との交渉など、必死になってくれました。
(・・・と営業さんは言ってました。
w)相手の対応っていうのは、こちらの対応にもよると思いますね。
買う気があるのかどうかとか。
いくらくらいの物件なら無理なく・・・よくありますね、そういう計算方法。
月収の何パーセントが妥当だとか、年間の支払額が年収の何パーセントだとか。
でも、実際の生活が始まれば、何パーセントがどうとかっていうより、(家賃のように)いくら払えるのか、だと思います。
何パーセントとかって、審査の時には割合がありますけど、実際あなたが、(わかりやすく考えれば、家賃のように)毎月いくら払えるかだと思います。
その逆算で計算してみてはいかがでしょうか。
毎月の支払いをいくらいにしたい→仮に金利を何パーセントとする→実際の購入金額はこれくらいか・・・となりますね。
我が家は・・・(これは金銭に強い、我が家の妻の試算によるのですが)月々は最大で8万5千円が限度。
現状の金利を考慮して、仮に1.5パーセントの金利だったとする。
その計算をすると、可能な販売価格が出てきて、そこから頭金を差し引けば、支払額はもう少し下がるであろう・・・という感じでした。
そうすると、我が家ではいくらまでの物件が購入できる・・・となるようです。
かなりアバウトな説明ですが、結局は家計を踏まえて考えなければ動けないという、妻の考えによって購入した次第です。
いくらなら買えるか、というより、いくらなら支払えるので、月々が金利も含めいくらに収まるような金額=(販売価格)を導いてください。
200万あれば、諸費用、その他必要な追加工事分を現金決済として、ローンの融資額は販売価格のみとすれば、金利も低くなったりするんですよ。
(販売価格以外を融資するかしないか)まぁ、実際買ってみると、買ってから発生する費用(インテリア、備品)などに費用もかかるので、それもお忘れなく。
(新築建売の我が家では、カーテンレール、アンテナなどなど・・・)

2012/9/5 02:16:02

住宅借入金等特別控除の連帯債務者のみ申告を忘れた場合平成17年に住宅を購入し、住宅ローン控除を受けるため主人のみ確定申告しました。
私も連帯債務者でしたが、当時専業主婦のため私名義での住宅ローン控除の確定申告をしませんでした。
その後、私は在宅の仕事を始めましたが、住宅ローン控除を意識せず確定申告を毎年行っていました。
(源泉徴収税額も低いため、住宅ローン控除をしなくても満額還付されていました。
)一昨年から在宅と派遣の仕事を始め、昨年は地震のため確定申告をしそびれていて、今年こそ提出と思いNETで書類を記載したところ、収入が大きくUPしたことにより住宅借入金等特別控除の記入をしないと還付される金額が満額をもらえないことにが分かり、私には「給与所得者の住宅借入金等特別控除申請書」が届いていないことに気がつきました。
この場合、私(連帯債務者)のみ住宅ローン控除を受けるために再度全ての書類を揃えて税務署に申告する必要があるのでしょうか?主人は「給与所得者の住宅借入金等特別控除申請書」が届いており、そこから計算して「住宅借入金等特別控除」の金額は記載することは出来ます。
税務署で質問をしたいのですが、電話が全くつながらず・・・分かりにくい表現で申し訳ありませんが、検索でも捜しきれなかったため質問いたします。

連帯債務での住宅ローンの場合、初年度の確定申告の際に、「計算明細書」で連帯債務の負担割合が決まります。
決まると言うより、登記持分と自己資金割合で必然的に決まるのですが。
税務上はその負担割合をローンがある限り引きずります。
専業主婦の質問者さんが、なぜ連帯債務者になれたのかも不思議ですが、ご主人がローン減税を受けてきて、割合をどう決めていたのかが問題です。
(仮に100対0ならいまさら出来ないということです。
)キチンと当初の負担割合が継続されていれば、質問者さんは、残期間について負担割合の分についてローン減税が受けられますので、初年度は、ご主人が昔したのと同じように、確定申告すればよいのです。

2012/3/9 08:21:30

ただいまアイフルにて借入しております。
そこで、滞納していないのにもかかわらずアイフルから電話掛かってきました。
どういった要件で掛けてきてるのか分かりますか?

増枠案内。
貸したいのですよもっともっと。
そして永遠に完済させず利息収入を得たいのですよ。
切羽詰っているのですよ5年後に迫る数千億の借金償還のためになんとしても自己資金確保しなければ倒産しますから。
現状外資系ヘッジファンドは融資比率で30%を超える割合、社債を握られその配当は年利8%もの高利です。
あなたがせっせと18%の高利を負担しているけれどその内の8%は外資ヘッジファンドへ流れています。
国内金融機関からの融資は年利4%程度です。
儲けが薄い仕組みで営業しているから経営危機が未だ続く状態。
倒産したらあなたの債権丸ごと売り飛ばされるから早々に完済して縁を切る事です。

2015/1/17 11:03:31

家を建てるため、土地を今度買います。
夫婦共有名義にしますが、割合について悩んでいます。
夫婦共働きで収入は夫4、妻5の割合。
土地代は1100万です。
700万は妻の職場から、妻名義で借ります。
残り自己資金。
自己資金も夫婦で一緒に貯めたお金で、ローンの支払いも協力してするため、半々でしたいのですが、駄目でしょうか。
色々ネットで検索したので、お互いに出した資金に応じてしないといけない事や、贈与税の発生などは理解していますが、問題あるでしょうか。
補足質問が分かりにくくてすみません。
夫婦で話合い、半分ずつという事で決めてます。
ただ、妻の職場の資金を貸す担当者から、折半はおかしい様な事を言われたものですから気になって。

土地だけ購入して、建物はどうするのか分かりませんが、土地だけの資金調達の割合で言えば妻が1100分の700で夫が1100分の400でしょう。
(正確に言えば自己資金400万も二人で貯めたお金ですからもっと夫の割合は少なくなるんでしょうけど、400万くらいならあなた一人で貯めたお金だといってもおかしな額ではないでしょう)土地を折半で登記したなら150万分土地に関してあなたの持分が多いんですけど150万くらいなら贈与税って言っても4万ですからごちゃごちゃと税務署も言わないかもしれませんが・・・。
ただ、そのあとの建物は全額あなた名義のみのローン(妻の連帯債務もなし)などということになると、建物はあなたの名義ってことになって建物に名義のない土地だけのローンに住宅ローン控除はないので、妻は住宅ローン控除は受けられないことになるでしょう。
ちょっと質問と違うんですが、心配することがまさに記載してあるので参考になればと思います。
sumai.nikkei.co.jp/house/qahouse/shikin/20070517a2000a3.html建物の資金をどうするのかも含めて税務署にそれで問題ないか相談のほうが良いと思いますよ。

2007/10/21 07:10:44

【500枚】夫婦で住宅ローンを組む場合の負担割合について結婚と同時にマンションを購入することになりました旦那(30)と私(25)、共に年収は450万程度です2800万の物件を頭金700万で2100万のローンを組みます旦那は自営業で審査が通るか不安なので医療職で比較的安定している私が連帯債務者になります仮審査は通ったのですが、本審査にあたり負担割合について悩んでいます自己資金も同程度だったので夫婦半々が提案されていますが住宅ローン減税のことを考えると旦那さんが多いほうがいいでしょうか?私は出産や育児で仕事をしない時期もあるでしょうし(パートでも納税が必要なくらいの収入になりますが)そのときローン減税が受けられないのはもったいない気がしますローン減税の説明を読んで私が考えた負担割合なのですが私がいま年13万の源泉徴収税額があるので旦那も同じくらいだと考えて旦那:負担割合7割→2100万×70%=1470万 1470万×1%=14万の減税で旦那の納税額は実質ナシ私 :負担割合3割→2100万×30%=630万 630万×1%=約6万の減税で私の納税額は7万こうすれば私が仕事をしていない時でも旦那は最大限控除されているのでいいかなと勝手に想像してみたのですが何か間違いはありますか?源泉徴収税額というものがイマイチ理解できていないのですが・・・時が経つに連れ旦那の収入があがったりローン残高が減ったりもあるので8:2でもいいかな、と思っているのですが自己資金、収入が同じで負担割合が違うのは問題あるのでしょうか?よろしくお願いします

夫 自己資金350万円 借入1470万円 合計1820万円妻 自己資金350万円 借入630万円 合計980万円この様にすると……不動産の所有割合が……182:98=91:49⇒およそ9対5になるということです。
共に一定以上の収入がありますので問題はありません。
あなた様の考え……子供が生まれると収入が減るかもしれない⇒減税が受けれないかもしれない…という考え方は正しいと思います。
源泉徴収税とは所得税のことです。
所得税の他に毎月住民税が給与から引かれているかと思います。
住宅ローン控除が所得税よりも多い場合は、住民税から控除されることとなります。
将来については収入についてもそうですが、扶養控除等のこともあり、また法改正等もあるので明確ではありませんが……基本的にはあなた様の考え方でいいと思います。

2010/5/17 23:36:21

マイナンバー制度って有害なものでしかありませんよね?国は国民のことなどどうでもいいのです。
だから税金ジャブジャブ使って公益法人に多額の天下りよう資金を補助金として出す。
今回の件で郵便局にも天下りできるように交渉したのではないですかねー。
すべて安倍や官僚のための政治なのです。

マイナンバー制度を推進する側ってのは 国民の人格 尊厳 自由 人権を無視して人間性に問題がある「悪人」が多いと思います。
それに乗る人は「知的水準が低い人」でしょうね。
国民にとって百害あって一利なしの制度であることは疑いの余地がありません。
・身を切る改革をすることなく国民負担を増やして搾取したいと思うどす黒い精神を持つ税金泥棒・マイナンバーカードに関係する利権関係者・中国や旧東ドイツのように番号を家畜のように付与して国民を抑圧したいと考えている危険な右傾化思想の人物こんな連中が推進しようとしているのです。
●マイナンバー制度で事務コストが低くなるは嘘マイナンバーと住基ネットは元々の方向性は同じです。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1316076073...元々住基ネットは「地方自治体で使うので国は関与しない」と国民をだましてで裏で準備を進めて後になって国民総背番号制のような制度に変貌させる計画していたのですが、新規受注利権と外国人や法人と区分けした日本人の個人金融資産の元本捕捉する目的のために桁数を増やして導入する計画にしたためマイナンバーが浮上し、住基ネットは煮えかけた鍋を放り出すような形で中途半端な位置づけになったものです。
住基ネットで公務員を削減達成などの話を聞いたことはありませんし、本来なら国民を欺いて住基ネットを国民総背番号制にようなシステムにする予定でいたのをマイナンバーの受注利権のために簡単に放棄しているのです。
2番目のリンクの③でも触れるようにコストも却ってかかります。
●仮名口座 生活保護不正受給 脱税対策に効果を発揮するは嘘以下参照して下さい。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1015969297...①~⑤にあるように脱税などマイナンバーがなくても捕捉率は高いです。
それどころか完全に経費倒れ、更に過去に財務省が考えていた納税者番号制については給与や株の損益などを合算した総合課税に適用することは財務省は徹底抗戦して潰し、個人金融資産の元本捕捉だけを目的にしています。
財務省は公平な課税だのそのようなものは頭から眼中にないことは明白です。
デメリットの方を挙げるなら主に2つあります。
●個人情報漏洩の犯罪大国になる恐れがあることdetail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1115578072...●個人の資産が脅かされる危険が高いこと。
政府税制調査会の歴代会長、あるいは行政改革に取り組もうとした議員の著書を読むと決まって以下のような記述に行き当たります。
「官僚達に行政改革をして借金を真面目に返そうとする意思はほとんど見られない。
20%を超える消費税率の引き上げ、あるいは調整インフレをおこしてモノの値を上げて実質的に国の借金を減らす。
そうなると庶民の生活が苦しくなるのは目に見えている。
日本の将来を閉ざす悪辣な手段である。
それを真剣に官僚もいるのだ」そりゃ、日本の将来を閉ざす手段と言われて当然です。
・日本の国債の約95%が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている・日本の個人金融資産の85%は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。
その一方でふざけた予算要求、天下りや渡りによる役員報酬や退職金など手付かずです。
身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは3つしかありません。
・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています・預金封鎖のような形で財産を没収する。
→マイナンバーで法整備を進めています2番目のリンクでも触れていますが1997年から大蔵省で預金封鎖の計画と法整備が進んでおり1946年2月に行われたように預金凍結 個人の預金の一部没収のような計画にマイナンバーが必要とされています。
その内容は以下のようなものだったそうです・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。
このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする仮にこのシナリオが回避されるとしても増税と調整インフレで以下のようなシナリオが用意されています。
2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
(これは歳出構造を見直さないシナリオですが)・消費税率は段階的増税で 25.5%・基礎年金給付は賃金スライド実施。
報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく・高齢者医療費は自己負担2割・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。
官僚が身を切る改革をせずに国民負担を増やすことを考えていますが取りうる選択肢の1つに預金封鎖がありそのために今マイナンバーで銀行預金と紐付けしようとしています。
マイナンバーにメリットなしデメリットだけと断言できます

2017/7/1 16:13:09

なぜ金融自由化が進んでいるのでしょうか?高校で政経を勉強中の者です。
教科書には次の①~④が理由として挙げられているのですが分かりません。
一つ一つに【疑問】を書いているので教えて頂ければ幸いです。
①「企業の自己資本比率の向上」【疑問】企業が銀行からお金をあまり借りなくなった代わりに一般の国民から株式や社債として資金を投資してもらうことで企業の財務体質が強化されたことが「企業の自己資本比率の向上」に繋がったのでしょうか?②「政府部門の資金不足のために大量に国債が発行された」【疑問】これはさっぱりわかりません。
そもそも国債とはなんなのでしょうか?教科書には「国債とは政府から見れば借金、国民から見れば貯金と同じようなもの」とあるのですがいまいちピンときません③「個人資産の増加→金利の有利な金融商品を求めるようになった」【疑問】個人の資産とは一企業の資産ということでしょうか?確かに企業が保有している資産の量が増えれば銀行からわざわざ借りる必要もないので理解できます。
しかし、「金利の有利な金融商品をもとめるようになった」という文の意味がわかりません。
また、金融商品という語句の意味が分からなかったので調べてみたところ「預貯金とか、国債などの債券、投資信託、株式などのこと。
お金を預けたり投資したりすることは、預金や国債、株式などの金融商品を買う と表現される。
なお預貯金は原則元本保証であるが、債券や投資信託、株式は元本保証されない。
」とあるのですが、これは先ほど①のところで書いた一般の国民から株式等をもらって資金を調達するという方法になったということをいってるのでしょうか?④「外国金融機関の日本市場参入の要望が強まった」これの説明には「アメリカが日本の金融市場開放を要求してきたことから始まる。
たとえば、アメリカの銀行が日本で営業するためには【日本の預金者に少しでも高い利子で貯金してもらい、少しでも安い利子でお金を貸す努力をして、シェアを拡大する必要がある】」これはどういうことなのでしょうか?それと【】の部分は、アメリカの銀行が日本の人達に「日本の銀行で預金するよりも高い利子をつけますよ。
お得ですよ。
」といってできるだけたくさんの人たちにアメリカの銀行を利用してもらうことによってシェアを拡大するということですか?「少しでも安い利子でお金を貸す」とは企業などにできるだけやすい金利で貸すということなんでしょうか?理解力が乏しいため、みなさんからしたら当たり前のことでも疑問に思ってしまいます。
こんな頭の悪い自分に誰か分かる方がいましたら教えていただけないでしょうか?おねがいします

これはご質問者様が「日本の金融自由化が進んでいる理由」を聞いている、、、としてよろしいでしょうか?外国のことではないですよね?①回答のとおりでよいとお思われます。
自己資本比率は、自己資金÷総資産で算出される割合です。
平成不動産バブル(1990年以降)後に、企業は多額の借金を抱えたんです(不動産に投資するために無駄に借金を重ねていきました)。
バブル後は、借金は大きく自己資金の割合は非常に小さくなってしまって、この自己資金の割合を増やさないといけなかったんです。
そこで「金融自由化」を進めて、一般国民から出資してもらってこの自己資本比率を高めてもらおうとした。
(ってことを教科書は言いたいのではないでしょうか?)②国債は債券の一種で、「日本政府の借金」です。
日本政府はお金が必要となった時に、この国債(国の債券の略です。
普通の企業が発行したものを社債って言います。
聞いたことありますよね?)っていうものを発行して、銀行とか郵貯に売り付けて資金調達するんです。
そして何年か後に、銀行や郵貯に借りたお金を返します(償還って言います)。
あと借金と違って、銀行や郵貯はお金を取り戻せなくなる可能性を秘めています。
債券は国が破綻すると紙くずになる可能性を秘めています。
ちなみに「国民から見れば貯金と同じようなもの」という表現はざっくり説明しすぎてるように思います、教科書にそう書いてあるのでしょうか。
貯金ではないですよ、紙くずになる可能性はあります。
③個人の資産とは、企業ではありません、私たち国民の資産ということです。
私たち国民の資産は銀行や郵貯に眠ってます。
銀行や郵貯に預けておけば、利息がもらえるんですが、年間で0.02%とほとんどもらえないんですよね。
(昔は年間で6%とかの時代があったんですけどね、、、)だから、一部の人々は銀行や郵貯に嫌気がさして、より高いリターンが狙える投資信託や株式投資の方に資産を向けています。
そのことを言っているのだと思います。
④【】の部分は、ご質問者様が考えている通りです。
ただ外国金融機関の日本市場参入の要望が強まった、という理由に対して【】の部分は意味が通っていないように思います。
なぜなら【】のことは日本の金融機関に対しても当てはまるからです。
(そうですよね?)外国金融機関が日本の金融市場に参入しやすいように規制緩和を実施した、と理解しておくのが良いのではないでしょうか。
学校のルールだと、教科書に書かれている通りの答えでないと正解はもらえないので、テストで点をとるためだったら、そのまま丸暗記した方がいいですよ。
もしくは時間はかかるけれど、一から自分で勉強するのも面白いかもしれません。
債券の歴史や株式の歴史、銀行の歴史などを調べていくと、凄く面白いですよ。
いま世の中で起こっている欧州金融危機などが理解できるようになると思います。

2011/11/20 23:25:04

住宅ローンの事前審査が通りませんでした。
融資していただける金融機関はないですか?現在34歳子持ち、埼玉在住、上場企業勤務4年、直近税込年収1100万、その前は730万でした。
歩合比率が二割ほどあります。
自己資金を使わず諸費用込みのフルローンで4300万の中古マンションの購入を考えてます。
現状の借入は銀行で去年の9月にカーローン残260万(総枠290万)、ヴィザカード(総枠130万)でショッピングで70万利用中です。
カーローンの借入先のりそな銀行、また武蔵野銀行で否決でした。
一年前までオリックスVIP及びモビット、他消費者金融数社から総額500万近く借入があり、ちょうど一年前に完済及び解約しております。
ので自己資金が用意できませんでした。
完済後、カーローンを組んだ先のりそなでの否決に加え、ランクを落としたつもりの地銀の武蔵野銀行でも否決だったので、かなりショックです。
減額とか条件でもつけば動きようがあるのですが、何も付かず否決なので・・・あきらめるしかないのでしょうか?物件自体の価格を、3000万前後の物件に変え別の銀行で再度とも考えましたが、今回、条件付や減額でも通らなかったので、正直自信がありません。
頭金を貯めて再チャレンジとの意見がありそうですが、現状住んでる地域は治安が悪く、子供の為にも引っ越したいのです。
この際、ノンバンク以外ならどこでもいいです、アドバイスください。
月々の支払いは奥さんの収入だけで支払えますので、問題ないのですが。

補足辛らつですね?楽しいですか?奥さんは去年から職場復帰ですから。
それまでは専業主婦だったんですけどね。
消費者金融から借りてる人は全員悪ですか?人それぞれ理由はあるはず、それも千差万別です。
金銭感覚が緩かったのは認めますが、認めた上で頑張って完済したんです、とやかく言われたくありません。

各種ローン支払いに充てられる金額は、年収のおよそ30%以内と言われています。
間近の年収は1100万円とのことですが、銀行は恐らく730万円で計算してると思います。
年収730万円の場合、月々のローン関連支払いに割り当てられる金額は、およそ18万円。
仮にカーローンがなかったとしても、4300万円の物件では支払可能割合を超過してしまいますので審査は通りません。
消費者金融の件がなかったとしても無理です。
3000万円の物件ですと、730万円も収入があれば通常なら難なく通過します。
ここで審査NGとなる理由は、・自己資金がない・消費者金融からの借入事実この2点です。
自己資金は物件価格の10%もあれば、かなり印象は変わってくると思います。
また、他の方も指摘されていますが、消費者金融からの借入事実があると、かなり厳しくなるのが実情です。
消費者金融からの借入は、滞納無く返済したかどうかは関係なく、「借入した事実」があるだけで、ほぼ門前払い同然に審査NGとなります。
完済した日から5年間は、この事実は消えません。
加えて、クレジットカードのキャッシング枠についても、実際に利用していなくても「借りた」と見なされ、年間の返済比率の計算がされてしまいますので、クレジットカードはできるだけ減らして、残すカードについてもキャッシング枠は絞った方がよいでしょう。
また、奥様についてですが、去年から職場復帰とのことですので、残念ながら勤続年数不足のため、奥様名義としてもハードルは高いかと思います。
勤続年数の基準は3年です。
ノンバンク系でも2年程度は要求されるでしょう。
日本の銀行は、自分のグループ内で消費者金融を経営しているにもかかわらず、理不尽ですよね。
GEなどの外資系金融機関は、審査の基準が国内の銀行と異なりますので、もしかしたら審査が通るかもしれません。
お子様の為にも、良い家が手にはいるといいですね。

2008/6/26 18:53:58

土地境界に共有のコンクリート壁を作るか迷っています。
旗竿地を買う予定で不動産屋と話を進めておりますが、竿部分の隣地境界で問題があります。
もともと道路より50㎝程度高い土地なのですが、竿部分を駐車場にするため土を取り払うつもりでいます。
隣地も同じ高さです。
境界に共有のとても古いコンクリート壁(壁といってもブロック1段分の高さしかない)があるのですが、土中深くまで施工されておらず、こちらの土を取り払うと壁の下の土がむき出しになるため、土留めとしての役割を果たさなくなります。
案としては以下の4つ ①今の共有のコンクリート壁は撤去し、隣地の境界内で土留めの役目を 果たす コンクリート壁を作ってもらう。
こちらは竿地の間口を狭く したくないため 薄い板などで境界を作る。
(ただし、隣地も建物が ぎりぎりまであるので 境界内に引っ込めて土留め壁を作るのは スペース的に難しそう) ②今の共有のコンクリート壁は撤去し、同じ位置に土留めの役目を果たす コンクリート壁を作る。
③今の共有のコンクリート壁の下を土留めの役目を果たすよう補強する。
④今の共有のコンクリート壁を撤去し、私の土地の境界内で土留めの 役目を 果たすコンクリート壁を設置する。
①については、こちらとしては理想ですが、スペース的に難しいことと隣地が建て替えする際はそのようにすることの合意はできていますが、隣地の建て替えは当分先の話です。
②については最も現実的な案かと思っておりますが、費用負担の割合と共有壁が存在することで将来的に揉めないかという問題があります。
③については②と同じですが、費用がこちらのほうが安ければ検討します。
(将来の隣地建て替えの際には撤去する) ④については、正直やりたくない。
この中で現実的な方法はどれか、詳しい人教えていただけますか。
宜しくお願い致します。
補足④についてやりたくないのは、土留めの強度を確保するには12cmの厚みが必要で、竿地の間口が大幅にせまくなるのが大きな理由です。

不動産経営者です。
tan1988tanさんが書いてる通り4以外の選択肢がありません。
1・・・質問者様の費用負担で相手が納得するように要望に添うような形で作らないと駄目でしょうし、そもそも普通なら自己資金で相手の塀を作るなんてありえないです。
2・・・相手が了承するのならと考える人がいるでしょうけど、共有財産扱いになるので万が一破損などがあると費用だ何だと相手方と揉めるので今後の為にはやらない方がいいです。
3・・・これも2とあまり変わりませんし、土圧に耐えられるかどうかで費用もかかりそうです。
4・・・自分の敷地内で自分の塀ができるのですから問題無しです。
狭くなりますが今後の為にこれ以外の選択肢が無いかと思います。
今までの経験上、境界上に塀を作ると必ず揉め事が起きるのが前提となっているとしか思えません。
プランターを引っかけるなとか布団を干すなとか傷がついたから直せだのなんだの・・・お隣と仲がいいのは永遠では無いですし塀を作り替えたいとなった場合は相手の許可が必要ですし・・・数えたらきりがありません。
じゃあ相手が作ればいいじゃんと思う人もかなりいますが、それはお互いが思っているのでやりたいと思った方がやるしかないのも事実です。
塀は境界ぎりぎりに作るので、最初に作った方が勝ちです。
後から作ると結構面倒で、塀同士を引っ付けるなとか色々問題が出てきます。
4で検討した方がいいですよ。

2017/2/28 09:12:54

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