詐害行為

【民法】遺贈をもらって相続放棄は制度上できるけど信義則で最終的に...詐害行為

自己破産を考えています。
そこで、持ち家があったんですが離婚して元嫁名義に変更したとしても、その持ち家は差し押さえになるんですか?

所有権を移転し変更登記が完了していれば対象にはなりません。
しかし、名義変更の原因及び原因に対する家の価値が不釣り合い(例えば慰謝料として家を渡した場合、通常考えられる慰謝料の金額と家の資産価値)であった場合は詐害行為として問題とされる可能性があります。

2014/9/3 08:02:17

民法について質問です。
債権者代位において、代位行使する債権の成立前に被保全債権が成立していなくてもよい理由は何ですか?

詐害行為取消権のように詐害行為が必要なら、少なくとも詐害行為前に債権者が被保全債権を取得していないといけません。
で、ないと、そもそも債権者を害することができません。
まだ、債権を取得してない段階では、害される債権者が存在しないからです。
しかし、債権者代位権は、詐害行為取消権と異なり、債務者による債権者に対する詐害行為は不要です。
代位行使の時点で、債権者という地位にあり、一方で債務者の財産として唯一の債権が存在し、履行期が到来していればかまいません。

2012/7/9 10:24:03

2014年の行政書士試験について記述式の回答で詐害行為取消権を誤って債権者取消権と書いてしまいましたが、部分点は貰えそうでしょうか?

その後の文章によると思います。
ちなみに、債権者取消権と書いた部分は0点。
ズバリ決まった文言なので、部分点の与えようが無い。

2014/11/10 06:51:40

申し訳ございません、adgjwryさんのいうとおりです。
本筋からいけば部分点どころか、この部分は満点です。
一点だけ気になるのは、採点者がそれについてミスしないかどうかです。
自分の無知をお詫びいたします。>

詐害行為取消権について法学部の学生です。
詐害行為取消権について分からない問題があるので教えてください。
簡単な解説もお願いします。
XはYに対して1500万円の債権を有しているが、Yの資産は現金500万円と時価1000万円相当の不動産のみである。
なお、Xの他にZもYに対して500万円の債権を有している。
①Yがこの不動産を悪意のCに1000万円で売却し、登記も移した場合、Xはこれを取り消すことが出来るか? ②YがZにその債務の弁済として500万円支払った場合、Xはこれを取り消すことが出来るか?出来るとすればそれはどういう場合か? ③YがZにその債務の弁済として500万円支払った場合、Xはこれを取り消すことが出来るか?  ④上記①において取り消しが認められた場合、Xは登記を自分に移すよう請求できるか? ⑤上記②において取り消しが認められた場合、XはZに対して自分に500万円支払うよう求めることが出来るか?また、Zはこれに対して事故の債権額に応ずる按分額分だけ支払いを拒絶できるか?

Yには当然詐害意思があることを前提とさせていただきますね。
①について取り消しできます。
Yは1000万円の土地を1000万円で売却していますので、責任財産の総額に変更はありませんが、お金のような散逸しやすいものに換える行為は詐害行為とされています。
②についてその弁済が、債権者を害するものである場合は、取り消すことができます。
本問の場合、当該弁済によりXは債権全額の弁済を受けることができなくなってしまいますので、詐害行為にあたります。
③についてこれは②と同じ問題かな?④について登記を自分に移すよう請求することはできません。
Cに渡されたのが金銭や動産の場合、Xは自己に直接引き渡すよう求めることができます。
これは、Xが取り消してもCからの返還をYが拒絶してしまたら、責任財産保全の目的が達成できないためです。
しかし、登記の場合、Yが拒否しても、勝訴判決を得て登記をYに戻すことができますので(不動産登記法63条、民法424条1項参照)、あえてXに登記を移転させなくても責任財産保全の目的が達成できます。
したがって、登記については、自己に直接移すよう求めることはできません。
⑤についてXは500万円支払うよう求めることができると解します。
500万円はあくまで責任財産として一度回収されなければならないものなので、Zがこれに対し債権額に応じた按分額の保留を求めることはできません。
詐害行為取消権によってとりけされた財産は「すべての債権者の利益のために」その効力を生じます(民法425条)。
ただ、YがZからの返還を拒むと保全できないので、Xは直接自己に引き渡すよう請求できます。
なお、Xが受け取った500万円は、あくまでYに返されるべきものなので、YはXに対し、不当利得返還請求権を有します。
Xは、この不当利得返還請求権と自己の債権とを対等額の範囲で相殺することにより、事実上の優先弁済を受けることができます。
このように、取消権を行使した者が事実上優先的地位を得るのは責任財産保全の観点から問題あるようにも思われますが、債権回収に熱心な債権者は保護すべきとの考えから、認められています。
勉強、がんばってくださいね。

2007/1/22 04:49:41

債権回収(個人間)に成功された方にお聞きしてみたいのですが、どの様な回収方法をとられたでしょうか?私の状況は、公団証書(強制執行付の文言入り)提出して、毎月の分割により返してもらうことになっているのですが、3回返して貰っただけで、それからは、「あとは差し抑えでもしたら~!」とかなり強気な態度で接されている状況になってしまいました。
恐らく、動産や不動産、ロ座のお金など全てどこかに移しているものと思っています。
※ちなみに私の場合、貸した相手は個人事業主なので給料の差し抑えは不可能かと思います。
どんな少さな知恵でも良いので、よろしくお願いします。
貸した私が悪いのは言うまでもないです念の為)

どうせそんなことはしないだろう、と甘く見られているんじゃないですかね。
個人事業主なのであれば、さすがに自宅はあるでしょう。
奥さんやお子さん名義に変更してあるとしても、差押逃れで虚偽に変更したんなら詐害行為として取り消せます。
強制執行認諾文言付きの公正証書を持って、弁護士さんにご相談ください。

2014/10/26 11:56:29

弁護士着手金を返してもらえるか?債務者がマンションを母親名義にしたことについて詐害行為差し止めの裁判を起こそうとしたが、弁護士は訴状を裁判所に提出するのを1カ月も放置。
第1回裁判開催予定日数日前に債務者の破産手続きが始まり、裁判が中断。
結局管財人の調査でマンションは適正価格で売買されていることが判明。
詐害行為差し止めの裁判をする必要性がなくなったので、裁判自体を取り下げようと思っている。
弁護士の怠慢とメールを送ってもなかなか返事を返してくれない(1~2週間などはざら)など、そのやり方に不満が募っていたところです。
この弁護士はほとんど仕事をしていないわけですから、着手金の7~8割くらいは返還してほしいが、可能でしょうか?

委任契約に基づく、弁護士に対する委任事務の趣旨に従った弁護活動をしなかったことを理由とする債務不履行に基づく既払報酬金等の返還請求を求めることはできます。
しかし、弁護士は任意には支払わないでしょうから、訴訟であなたが求めるしかありません。
この弁護士は訴状も書き、提訴もしています。
一応仕事はしているといえます。
訴訟が必要じゃなくなったのは、この弁護士との委任契約の問題ではなく、たまたま破産手続きとの関係上、詐害行為ではないことがわかったからです。
ですので、訴訟であなたが求めても全額は、ほとんど認められないと考えます。
着手金とは弁護士に事件を受任してもらうにあたって支払う性質のお金で、成功しても不成功でも返してもらうものではありません。
でも、弁護士相手に本人訴訟をするのも一回くらい経験してみるのも悪くないのかもしれませんから、まずは任意に先生仕事してないのですから、一部は返金していただけませんかと聞いてみて、それを拒否(間違いなくそうすると思います)されたら、本人訴訟で返還請求を提訴してみてはいかがですか。
「弁護士と闘う」というブログがあります。
ご参考まで。
blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/MYBLOG/yblog.html

2011/8/1 23:42:07

詐害行為取消権に関してテキストに、「請求の相手方が債権者であったとしても、この債権者が「自分にも取り分があるはずだ」として案分額の支払を拒絶することはできない。
とあります。
なぜでしょうか?債権者Aは債務者Bが、Aを困らせるために、Aより先にもう一人の債権者Cにお金を支払い無資力になったとします。
でもCは自分の権利として返済されたわけですから、債権者Aに、自分の取り分を主張できそうなんですけど。


私のイメージが間違っているのでしょうか???

債権の問題ですよね。
債権の大前提はなんでしょうか?そう、「債権者平等の原則」と言うのがありましたよね?思い出していただけますか?では、詐害行為取消権を行使したものに按分額の支払いを認めたらどうなるか?この場合、詐害行為取消権を行使した人が、優先的に自己の債権額を取っちゃうと、先取特権的になってしまい債権者平等の原則を著しく侵害しちゃいますよね。
よって、詐害行為取消権を行使して詐害行為を取り消しても、取り戻した財産は所有者に戻して債権者が平等に分けるようになっているんです。

2008/9/15 13:13:56

民法関連の言葉を挙げてください。
債権、債務、事務管理、不当利得、不法行為、物権、担保物権、質権、抵当権、先取特権、無権代理、表見代理、所有権、危険負担、詐害行為取消権、親族、相続、心裡留保、顕名などなど・・・。

権利外観法理、囲繞地通行権、詐害行為取消権、債権者代位権、混和、詐害行為、更改、同時履行の抗弁権、寄託、利益相反行為、物上代位、用益物権、相当因果関係などなど・・・

2015/5/4 03:07:34

親が子に現金を生前贈与し、親の死後、故人に借金があることか゛判明したので、子が相続放棄した場合、生前贈与された現金も放棄の対象になりますか?

難しいですね。
こう考えます。
生前贈与された現金を得ていても相続放棄をすることは出来る。
しかし、その生前贈与が債権者を害する事を知った上での法律行為であると詐害行為取消権として債権者から返還を求められる可能性もある。
違いは相続放棄は自ら放棄であると言う事。

2014/8/4 08:09:49

【民法】遺贈をもらって相続放棄は制度上できるけど信義則で最終的にはできないという話と、問題ないという話があります。
どちらが正しいのですか?また、遺贈をもらって相続放棄は詐害行為取り消しの対象になるともならないとも言います。
実際はどちらなのでしょうか?ご教示よろしくお願いします。

トラブったら信義則でアウト。
限定承認者が死因贈与を受けて馬鹿たれと叱られた例あり。
やり口の汚さ、遺贈された目的物の交換価値次第だな。

2017/1/25 16:25:03

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