詐害行為

自己破産についてです。 破産希望者本人が、高齢無職で現状の返済を同...詐害行為

交通事故の加害者側から、弁護士依頼を取り下げないと、損害賠償、後遺障害賠償の時に自己破産をすると言われました。
自己破産をされたら賠償してもらえないのでしょうか?ちなみに過失は加害者側の100%です

人身事故 物損事故の被害者で 相手方は自賠責も任意保険も無加入の無保険車ということでしょうか 事故債務から不当に逃れるとすれば詐害行為に該当する可能性もありますし 自己破産手続き途中でどのような性質の負債か吟味されます

2017/5/24 13:16:41

任意保険には加入してるみたいだけど、人身障害で限度3000万迄で、対人賠償が従業員の搭乗者にはおりないとの事でした。人身障害との差額分を本人〈経営者〉会社に請求する事になると思いますけど、そうなった時に自己破産をするしかない、そうなると何もしてあげれない!と言われました。自己破産するにせよ今現在何もしてもらってません>

家の差し押さえをうけたAさんが親の家でくらしていて親が亡くなり家を相続する権利が生まれたがまだお金を払いきれていないので、また家を差し押さえされると思い他県に住んでいるAさんの親戚のBさんに相続させたとします。
その場合、その家は差し押さえされないのでしょうか?また、Bさんはその家に住んでいないけどAさんは住んでいいのでしょうか?(AさんはBさんに家を借りて住むことは可能ですか?)

親がBさんに家を遺贈するという遺言書を書いていたならBさんが家を相続することができますが、そういう遺言書がなければ、Bさんは法定相続人でないため家を相続することができません。
AさんがBさんに家を譲るとしても、Aさんがいったん家を相続してからBさんに贈与する形になります。
Aさんが相続した時点で家を差し押さえられる可能性がありますし、また、破たん直前の贈与は詐害行為とされて取り消し対象になることもあります。

2014/9/7 17:46:40

会社倒産時につきまして主人が従業員30名の零細企業の代表取締役社長を引き受けました。
自転車操業なので、常時倒産の心配があります。
その場合の実情について教えてください。
銀行に事業資金軽借入時、経営者個人が保証人になっています。
負債とは、銀行・業者だけでなく、未払い給与もですか?社長個人が自分の財産で全て清算しなくてはならないのですか?主人名義のマンションは売却し支払いに充て、家族は路頭に迷うのですか?私名義の預貯金も、共有財産扱いで取られてしまうのですか?倒産の危機が迫ったら、子供たちにマンションを生前贈与したり預貯金を移動した方が良いでしょうか?早々に主人が自己破産宣言をする方法もあるのですか?役員手当は一切なく、給料遅配も多々で、心配や苦労の連続です。
そのうえ全部没収されてしまうのでは、本当に報われません。
どうぞよろしくお願いいたします。

>負債とは、銀行・業者だけでなく、未払い給与もですか?もちろん>主人名義のマンションは売却し支払いに充て、家族は路頭に迷うのですか?可能性はある>私名義の預貯金も、共有財産扱いで取られてしまうのですか?いいえ>子供たちにマンションを生前贈与したり預貯金を移動した方が良いでしょうか?良いね詐害行為で取消される可能性はあるけど>早々に主人が自己破産宣言をする方法もあるのですか?倒産前なら報酬が発生してるので破産状況は観念し難い

2017/9/19 08:59:26

早速のご回答、ありがとうございます。
想像で悩んでいるだけでなく、現実を知ることは大切ですね。>

先日母が死去し、遺言書には全財産を2分の1づととすると内容でしたが、唯一の財産の預金100万程度となっていました。
800万が1日のうちに減っており、弟に問いただしたところ、知らないと言っています。
しかし、通帳と印鑑は、病院の母のところにあり、郵便局の支払いの明細にも弟の筆跡で下されていると思われます。
こういう場合、遺産の相続のため、弟から返済を求めることが、できるのでしょうか?

民法四二四条の債権者詐害行為取消権が使えるかもしれません。
この権利、訴訟上でしか使えないので、裁判になることが前提です。
話し合いで解決できるといいですね。

2017/5/7 22:17:25

養育費を弁護士さんに頼んでも取れませんでした。
正直びっくりですが、よくある事なのでしょうか?離婚時に公正証書を作成していて、相手が未払いになったため弁護士さんへ強制執行のお願いをしました。
1年近くかかりましたが、結局は相手の財産がわからないためとれないという結果でした。
相手が自営業のため、給料からはとれず、再婚していますが賃貸で不動産も無く、預金先の銀行も分からずです。
強制執行する財産がわからないと取れないという事を勉強不足で始めて知りました。
しかし、別れてからの相手の財産を知っている方のほうが少ないのでは?とも疑問はありますし、それならお金を出して公正証書を作った意味はなんだったんだろうと思ってます。
これは良くある事なのでしょうか?理解し、諦めていますが気になり、弁護士さんにはなかなか聞きづらくて。

まあ、判決が確定して(金銭債権の公正証書も確定判決と同じ効力を持ちます)、執行文取っても、相手が無資産でしたら、無理ですね。
動産執行も、中古のテレビや冷蔵庫は競売にかけてくれないです。
動産執行時に立ち会いをして、壁にかかっていたカレンダーから銀行口座を割り出して、債権執行に成功した話も聞いたことが有ります。
動産執行には約3万円の予納金(質問者様が払います)が必要ですが、それでもやりますか?根性論ならやったほうが良いでしょうね。
債権者代位なども利用できそうですね。
あとは、登記簿などを調べて、債権者詐害行為取消権を裁判上で行使するという手も有りますが、ハードルが高いですね。

2018/2/24 01:01:14

ありがとうございます。ないところからは取れないですね。ないところと言うより隠してるところなんですけどそれももう無理そうなので、死んだと思いキッパリあきらめます。もともと嫌で離婚しているので離婚してからまたイライラするのは嫌だったのですが、私のお金ではなく子供のお金だから精一杯やってやろう!と思って乗り出したものの、もうやるとこまでやったよね。仕方ない、と納得できそうです。本心はもう怒りで、悔しくて、できること全てやり、相手を追い詰めるだけ追い詰めてやりたいですが。死んだと思います笑>

詐害行為取消権についてですが、登記は自己への登記移転請求ができないのは、仮にこれを認めると一旦決した優劣が覆されるといった理由がありますが。
これは具体的にどんな場合のことなのでしょうか。
よろしくお願いたします。

詐害行為取消権は債務者の無資力を要件として、すべての債権者の利益を確保するために認められた裁判上の行為だということはご存知だと思います、また、登記による権利の優劣は順位の前後によりますが、詐害行為取消権者が後位順位者であり、先順位者に登記上対抗できないにもかかわらず、すべての債権者のために行う詐害行為取消権に仮託して自己に名義を移転することは、実体法としても登記上としても認められないことになります。

2011/6/11 13:03:22

詐害行為取消権について教えて下さい。
債務者Aに対し、B、Cはそれぞれ100万円の金銭債権を有していた場合、CがAから100万円の弁済を受けたことにより、Aは、無資力となった。
Cに対するAの弁済がBの請求により詐害行為として取り消された場合、責任財産の回復を目的とする詐害行為取消し制度の趣旨に照らし、Cは、Bに対し、自己の債権額に対応する按分額50万円についても支払を拒むことはできない。
答え ○「詐害行為取消権」というのは、とりあえず、Aが無資力となる行為を取り消すということで、実際、取り消された場合は、100万円はAの元に戻り、話しはそこからだ、という解釈でよいのでしょうか?それとも抜け駆け?したCには一銭も入らなくなりますか?トンチンカンな質問かも知れませんが、どうぞよろしくお願いします。

質問にお答えさせていただきます。
この問題は、判例を前提としているのでしょうか?とりあえず判例を前提として答えます。
そして、質問者は、ある程度の知識を持っていらっしゃると思われますので、すこし突っ込んで回答しています。
(1)まず、詐害行為取消権は、責任財産の保全が趣旨であって、債権者間の平等分配を保障するものではないのです(債権回収の機会を保障するにすぎない)。
そして、仮に、按分を認めると、結果として、Cの弁済を認めることにつながりますから(いち早く弁済を受けた者を保護することになる)、総債権者の利益保護を定めた民法425条に反します。
したがいまして、「按分額50万円についても支払を拒むことはできない」というのは、正しいということになります。
(2)次に、詐害行為取消権の趣旨は、確かに、総債権者の責任財産の保全であることには間違いありません(民法425条)。
しかし、弁済行為が、詐害行為として取り消された場合、当該金銭は、債務者Aに戻るのではなく、請求権者たるBに移ることになります(例えば、最判昭39年1月23日など)。
なぜなら、仮に、Aに移るとすると、AはCから金銭の受領を拒否することが考えられるからです。
そして、AはBに対して「不当利得債権」を持ち、他方、BはAに対して「金銭債権」を有しているため、右金銭債権を自働債権として、不当利得債権を相殺することで、事実上の優先弁済効力を得ることになります。
したがいまして、質問者の言う「100万円はAの元に戻り・・・」というのは判例の結論からすれば誤りであります。
もっとも、この結論には、おかしいと思われるでしょう。
なぜなら、(1)では、総債権者の利益に反するから按分できない言っているのに、(2)では、特定債権者が事実上の優先弁済を受けることになるのですから。
この点は、我妻先生などは立法の不備であるとして批判しています。
他方で、これは、相殺制度が機能することから生じるものであって、特定の債権者を優先的に保護したわけではない(あくまでも結果論である)から、立法の不備には当たらないと考える先生もいらっしゃいます(近江先生など)。
私は、法の趣旨から考えると前者が妥当だと思います。
このあたりは、どの試験の択一かにもよりますが、細かすぎるので、あまり深く考えないで良いと思います。
ようは、判例がどのように考えて、その結果どうなるのかを知っていれば良いと思います。
以上です。

2010/6/9 03:58:37

旦那は不動産や本人名義ありませんがその旦那の債務を、妻の私に裁判で私の不動産を差し押さえされたりしますか?

もともと妻のお金で購入したとか、妻の親から相続や贈与で妻名義になったのであれば差し押さえされません。
夫名義だったものを、返済が困難になってから妻に贈与したのであれば、債権者に対する詐害行為で贈与の取り消しや差し押さえの訴えがされることもあります。

2018/7/9 15:13:09

もともと妻の土地です。>

民法の消費賃借について質問です問 最高裁判所の判例では、準消費賃借契約に基づく債務は、既存債務と同一性を維持しないので、債務者による詐害行為当時債権者であった者は、その後その債権を目的とする準消費賃借契約を締結した場合においても、当該詐害行為を取り消すことができないとした。
という問題で正しく直すとどうなりますか?補足srkoko411さん 回答ありがとうございますすみません。
具体的な事例が思う浮かばず、イメージが湧きません。
何かいい例を教えてください。

【補足】①AがBに商品を売って500万円の代金債権を取得↓②Bには土地以外にめぼしい財産ないにもかかわらず、土地を第三者に処分(詐害行為)↓③その後、AB間で「それまでの代金債権を消費貸借上の貸金債権」に変更(準消費貸借契約締結)。
Aの債権は、代金債権から貸金債権に変更されました。
↓④さらにその後、Aが②の土地処分行為を取り消したケースです。
判例はこの場合も、①と③の債権の同一性を重視して取消権行使を認めています。
----------------------------------------------------正しく直すと「最高裁判所の判例では、準消費賃借契約に基づく債務は、既存債務と同一性が維持されるので、債務者による詐害行為当時債権者であった者は、その後その債権を目的とする準消費賃借契約を締結した場合においても、当該詐害行為を取り消すことができる。
」となります。
元の債務(代金債務など)を消費貸借上の債務(貸金債務)に変更したところで(これを準消費賃借契約と言います)、新旧債務には同一性が維持されているという実質を重視して、判例(最判昭50.7.17)は、準消費賃借契約を締結した後になってからも、先の詐害行為に対して詐害行為取消権を行使できるとしています。

2012/5/8 01:48:53

自己破産についてです。
破産希望者本人が、高齢無職で現状の返済を同居の配偶者の収入で賄っている場合で、破産希望者の実子夫婦と同居していて、夫婦ともに収入がある場合、免責を受けることはできますか?補足直前に不動産名義を変更することは不許可事由にあたると思いますが、どの程度の期間が直前とみなされるのでしょうか。

自己破産はあくまで個人の問題なので、誰が返済していようと、実子と同居していようと自己破産する事はできます。
ですが、借金の中身について全く触れられていませんので、確実なことは言えません。
借金の中身によっては免責が受けられない可能性も十分あります。
補足質問者さんのお身内は初めて自己破産するかもしれないけど、お金を貸している方は毎日そんな案件を扱っているので、すぐばれますよ。
詐害行為ととられて、免責受けられない事のほうが重大なのでは。

2014/9/16 22:26:36

-詐害行為

© 2021 金色の夢をリアルで見るために