詐害行為

法律に詳しい方にお聞きします。小さな商社で事務をしています。他に...詐害行為

(1)債権者代位権の要件(2)詐害行為取消権の要件(3)事実上の優先弁済的機能についての質問です問題 AはBに対して貸金債権1000万円を有しているとする。
次の問いに答えなさい。
なおAは一般債権者とする。
(1) Bの手元には現在めぼしい財産はなく、唯一Cに対して代金債権1000万円を有しているが、その回収はなされていない。
Aが自己の債権を保全するためにとりうる手段を述べ、本問においてそれは認められるか述べよ。
(2) Bは唯一の財産として1000万円程度の価値の土地を有していたが、Cに対してこれを贈与した。
Cはさらにこの土地をDに売却し、現在Dが土地を所有している。
CはBに債権者がいることや本件土地がBの唯一の財産であることを知っていたが、Dはこのことを知らなかった。
Aが自己の債権を保全するためにとりうる手段を述べ、本問においてそれは認められるか述べよ。
(3) BにはAの他に一般債権者Eがいたとする。
(1) (2)で述べた手段により、BがEに先んじて債権の満足を得ることは可能か述べよ。
以上の解説をお願い致します。

(1)債権者代位権の要件 (2)詐害行為取消権の要件(3)事実上の優先弁済的機能をテキストで確認して使ってみましょうと言うだけの下らない練習問題です何ら解説するようなことはない

2017/6/10 07:30:22

相続人ABCで遺産分割協議をして、Aが被相続人の債務の全額を相続する旨の協議が成立した場合、免責的債務引受けしたのと同じことになるので、債権者は、この遺産分割協議を詐害行為として取消す事ができるのでしょうか?

遺産分割協議で遺産の分け方をどういうふうに決めようが基本的には自由。
しかし、マイナスの相続財産(債務)の分け方まで勝手に決められるとすると、場合によっちゃあ、一文無しの相続人に相続債務を全て背負わせて、結局は一切支払わずに逃げ切るということも可能になっちゃう。
それではダメだろってことで、相続債務は相続人同士の取り決めとして負担の割合を決めるのは構わないけど、債権者に対してはその取り決めを主張できないってことになっているわけ。
だから、債権者としては、債務に関する相続人同士の取り決めなんてものは無視すればいいということが前提としてあって、そのうえでどういう方法を駆使して債権回収をするのが一番良いかってことになる。
その方法の一つとして、詐害行為取消権も行使できるよってことだよ。

2017/6/7 16:43:49

連帯保証人は債務者の担保物件を購入することができますか

詐害行為に当たらなければ、もんだいありません。

2010/6/1 00:24:44

特定遺贈について。
財産のみを(例えば)子に遺贈して、債務は遺贈しない。
子も債務について相続放棄する。
なんてことは出来るんでしょうか?

詐害行為取り消し権の対象。
債権者取消権。
遺贈は、相続ではないから、相続放棄者が遺贈を受けることは可。

2010/11/28 15:14:25

法律について質問です。
この場合Bは誰にどのような請求ができますか?Aは「毎年80万返せ」という約束をしてBに800万貸した。
それから8年経ったが、一度も返済されなかった。
そこでAはBに800万の返済を求めた。
ところが、Aは4000万円の土地以外に財産を有していなかった。
さらに、その土地はすでに娘Cに贈与されており、その上Cはすでに友人Dにその土地を売却していた。
(引き渡し済み、移転登記済み)ヒントだけでも結構です、どうかよろしくお願いします。
補足Bが土地を持っててそれをCに贈与の間違いでした。
あと解決しました。
ありがとうございます

民法四二四条でしょうか?債権者詐害行為取消権の様な気がします。
裁判上で、Bが、CとDの悪意を立証すれば、Dに対し800万円分請求できます。
善意の第三者には対抗できないので、悪意の立証が必要になりそうですね。

2018/1/29 22:04:36

相対的取消 絶対的取消相対的取消と絶対的取消のを具体例を挙げて説明してください。
よろしくお願いします。

民法424条の詐害行為取消権についてのご質問と考えて回答します。
詐害行為取消権の法的性質として、形成権説請求権説折衷説この3説があります。
取消権の効果は、形成権説が絶対的無効 折衷説が相対的無効です。
詐害行為取消権は訴えによらなければんりませんが、この場合、形成権説では債務者および受益者を被告としなければならないのに対し、折衷説では被告は受益者または転得者となります。
(請求権説も同じ)債権者A、債務者B、受益者C、転得者D、とした場合形成権説では、債権者Aの取消によりC、Dは無権利者となるのでDはBに返還する義務を負います。
DはCに対し、CはBに対し、それぞれ不当利得に基ずく返還請求権を行使できます。
またAはBに代位してDに対し返還請求できます。
折衷説では、AはCを相手としてBC間の売買契約を取消し、Bの財産の返還を請求することができます。
しかし、Bの財産はDに移転しているので、Cに賠償請求します。
Dのみを相手にすることもできますが、取り消されるのはBC間の売買でありCD間の売買ではない。
AがBC間の売買契約を取り消すと、その結果Dは無権利者CからBの財産を取得したことになります。
そこでAはDにBへ返還せよと請求します。

2010/9/26 09:10:50

Xは、バイクを所有するYから、バイクを購入する同意をし、その場で売買代金全額をYに対して支払った。
バイクの引き渡しは、1週間後とされたが、Yは、期限になってもバイクを引き渡さない場合、どうなるか教えてください。
(1) Xは、Yに対してどのような請求をすることができるか。
(2) Yがバイクを第三者のZに売ってZに引き渡してしまった場合、Xは、Y及びZに対してどのような請求をすることができるか。
以上の内容についてどのようになるのか教えてください。

1バイクの引き渡し請求債務不履行による損害賠償請求期限を決めた催告と、その後の契約解除+損害賠償請求契約解除により、代金返還請求2車同様、登録が対抗要件になる、二重譲渡になると思われます。
Zが善意・悪意の場合Yに対し代金返還請求と債務不履行による損害賠償請求Zが背信的悪意者の場合詐害行為によるYZ間の契約無効を主張してYにバイクの引き渡しを請求と、登録の移転又は登録の抹消を請求する。

2016/6/21 21:12:13

試験勉強で困っています泣抵当権付きの土地を第三者に譲渡された場合に債権者は詐害行為取消権を使えるのか?についてお聞きしたいです。
色々な資料を見て、譲受人が悪意であれば、そのまま抵当権を債権者は主張できるので詐害行為にあたらず、譲受人が善意であれば詐害行為取消権は認められないという風に考えてしまったのですが、資料の中には「抵当不動産が非担保債権に達しない金額のみ範囲が及ぶ」と書いてあるものもあります。
これはどのように理解したら良いでしょうか?補足資料の中には…と書いた部分の資料はこちらですwww.meijigakuin.ac.jp/~lri/nenpo/volume/nenpo26pdf/nenpou26-...

誰に対して何の行為が詐害行為に当たるのか?という事だと思います。
単に抵当権付きの不動産を第三者に売却したところで、抵当権者に不利益を与えることはありませんので「詐害行為」の出る幕はありません。
何のために取消権が必要ですかね?「抵当権」という権利に何の傷も付きませんが?その問題とは別に「不動産(資産)」を第三者に売却するという行為自体が、債権者から見て詐害行為に当たることはあり得ます。

2013/12/26 11:33:55

会社の負債が増えてきたので 新しく別会社を立ち上げ、前の会社を破算申請し負債を0にして新しい会社で同じ業務を始める という方法で債務を逃れることが合法的にできるのでしょうか。
もちろん旧会社と新会社の取引先は同じです。
破算申告で消滅する古い会社の債権者はただ泣き寝入りしかないのでしょうか。
補足ご回答ありがとうございます。
概念的なものではなく法的に可能か、あるいは逃げ道と方法があるのかをお伺いしたいと思います。
もちろんこの場での質問は場違いとは思っておりますし法律事務所の意見もいろいろ聞いております。
しかし、弁護士の判断も分かれるこうした事例においては出来るだけ多くの方のご意見をお伺いしたいと思いますので。

可能ですが近年その辺りは厳しくなってきています。
俗に言うところの「濫用的会社分割」というやつです。
>債権者はただ泣き寝入りしかないのでしょうかそのあたりは(1) 会社法429条1項による取締役への責任追及(2) 会社法22条1項類推適用による責任追及(3) 詐害行為取消権行使の肯定(4) 法人格否認の法理の適用↑といったところを弁護士に事例につき合わせながら考えてもらうより他ないでしょう。

2014/8/27 17:58:57

法律に詳しい方にお聞きします。
小さな商社で事務をしています。
他に飲食店も経営しているのですが、うまく行ってないらしく、いくつかの店舗をクローズしています。
今朝は、社長(外国人)に「有体動産譲渡契約書」をスキャンするよう手渡されました。
内容としては、借りていた店舗の設備や備品を○○円で譲渡する、といった内容なのですが、そういった書類を作成するのは普通のことなのでしょうか?有体動産で検索すると「差し押さえ」が出てくるので、不安です。
最近転職したばかりなのですが、他にもメールのccで私に支払いの催促が来たり、資金がショートしているのか発注(仕入れ)をさせてくれなかったりと、不安材料がいくつかあります。
もちろん転職も考えていますが、回答をよろしくお願いします。

状況から経営が思わしくないということは明らかなようです。
当該設備を売却するのが、経営再建の手段なのか、会社整理に向けての行動なのか?という点が問題だと思います。
後者の場合であれば、売却先や売却金額等に気を付けないと後日「詐害行為だ」と他の債権者から言われる可能性もあるでしょう。

2018/4/18 14:28:50

最近、新しく人を採用したので、経営再建の方かもしれません。回答ありがとうございました。>

-詐害行為

© 2020 金色の夢をリアルで見るために