詐害行為

詐害行為取消訴訟 (問題集) 抵当権設定を詐害行為とする詐害行為取...詐害行為

詐害行為取消権は詐害行為を行った双方が悪意のときのみ実行できるのでしょうか。
それとも、一方でもいいのでしょうか。

詐害行為取消権の要件として、債務者の詐害意思が必要とされていますので、債務者が「債権者を害すべき事実」につき善意ということはありえません。
受益者が悪意であれば詐害行為取消権を行使できます。
上記の受益者が善意であったとしても、転得者が悪意であれば詐害行為取消権を行使できますので、双方悪意でなくてもいい場合があると言えます。

2010/9/11 16:59:57

特定物の質問です。
特定物の引渡しを目的とする債権を有する者も目的物の処分により債務者が無資力となった場合には詐害行為取消権を行使得る。
上記文面に例を上げてわかりやすくご教示よろしくおねがいします。
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詐害行為取消権は金銭債権の債権者に認められます。
詐害行為取消権が最終的には強制執行の対象となる責任財産の保全を目的としているからです。
ところが、特定物の引き渡し債権であっても、たとえばダイヤを買った人が売主に対してそのダイヤを引き渡せという債権ですが、売主が事もあろうにそのダイヤを婚約者に贈与してしまってすっからかんになってしまったとすると、債務不履行の損害賠償を請求しようにも財産はないので、婚約者から取り戻す事ができる、ということです。

2013/8/3 15:10:14

平成26年度行政書士試験の記述問題について質問です。
私は、第45問で「詐害行為取消権」「Bを相手として」「裁判上の請求をする。
」と書きました。
その一方で、「代物弁済を取消し」「価格賠償」等のキーワードは書けませんでした。
第46問では、前半の問題では「所有権移転できず履行不能の旨を告げる。
」と書き、後半の問題では「XはYに対し、損害賠償を行う義務を負う。
」と書きました。
これらの回答で、何点くらい取れているでしょうか?どうぞお教え下さい。

45は、予備校採点であれば詐害行為取消権 4~6点 Bを相手に4~6点 裁判上 2~4点でしょう12~14点ではないでしょうか46は、前半は通知まで書けば良かったですがそれでも6点前後後半は、4点くらいの10点前後ではないですかね予備校採点は、前半12点 後半8点ということと後半を損害があれば4点 損害を賠償する4点としてるとこがありややバラついてます記述採点だけは、ブラックボックスでありますのであくまで配点は予想に過ぎません。
例年であれば、今年は択一平均や記述平均が低いので甘く採点されるであろうと思いますが採点方法が不明なだけにわからずやや厳しく採点で見とくべきでしょう

2014/12/29 11:17:07

民法でいう 共益の費用とは具体的にどのようなものを差しますか? ご存知の方がいましたら 教えて下さい どうぞよろしくお願いします

例えば、詐害行為取消の費用などがそれに当たります。

2011/4/14 10:48:40

詐害行為取り消し権について取消行為の範囲は財産権を目的とするものに限られる。
とあります。
よって、身分行為などの取り消しはできないとありますが、一方遺産分割協議では取り消しできるとあります。
相続の放棄と承認(取り消しできないもの)とその承認、放棄後の遺産分割協議(取り消しできるもの)は、「相続するか相続しないかは口を出さないけど協議となったら口を出す」という考え方で正しいのでしょうか? 何か、うまく理解できなくて困っています。
よろしくお願いします。
補足あともうひとつ、取り消しできるものとして財産分与が768条3項に照らし不相当に過大な場合とはどのような時のことでしょうか?

結論としてはあなたの考えであっています。
相続するかしないかは身分行為として詐害行為取消権の対象にはなりません(相続人の一人が相続放棄したいなー、と思っているのを、その債権者が遺産を当てにして取り消したり、逆に、相続人の一人が、「親の借金は子供が後始末をつけるべきだ」と考えて承認しようとしているのを、その相続人の債権者が、相続人の財産が目減りするのを嫌がって取り消したりはできない)。
身分行為については、本人の意思を最大限尊重すべきだ、という考えが根底にあります。
一方、例えば遺産分割協議でその相続人の分割分を0にした場合、結果としては相続放棄をしたのと同じだと考えがちですが、微妙に違います。
そもそも遺産分割協議に参加しているということは、相続自体は承認しているのであり、それによって遺産に対する持分を有していることになります(民898)。
遺産分割協議で分割分を0にする、というのは、言い換えれば、それまで持っていた持分を捨てる、ということになります。
持分権は財産権ですので、これについて処分をする遺産分割協議は、財産権を目的とするものとして詐害行為取消の対象となる、というわけです。
財産分与が不相当に過大な場合、というのは、例えば、債務超過状態にある夫が離婚の際、財産分与として妻にその財産の大部分を託したりする場合です。
財産分与というのは本来は、それまであいまいに夫婦のものとされてきた財産を、離婚に際して清算して、それぞれの固有の財産として確定する手続ですので、財産権の処分ではありません(多くの場合、外見上は、夫から妻へ財産を移動させたかのように見えるので処分にあたるように思われがちですが、理論的には、元々潜在的には妻のものだった財産を、妻のものとして確定させたに過ぎません)。
ただ、これを詐害行為取消の対象から完全に除いてしまうと、債務超過状態になった夫が、離婚にともなう財産分与という名目で、残されたわずかな財産(先祖伝来の田畑などで絶対に手放したくないもの)を妻に全て託し、債権者達に処分されるのを防ぐ、という脱法行為を可能にさせてしまいます。
よって、とうてい財産分与の範囲にあるとは思われない、不相当に過大な財産分与は、例外的に詐害行為取消の対象となる、と判例は解しています。

2008/10/26 12:32:23

今度破産法(倒産処理法)のテストがあるのですが、穴埋め問題と論述問題が出ます。
そこで穴埋め問題と論述問題でどのような問題が出ると予想しますか?破産法の論述問題がどのようなものになるのか見当がつきませんので、何でも良いので皆さんならどのような問題を出すか意見を下さい。
本当に何でも良いのでお願いいたします。

否認権と詐害行為取消権の異同とか?難しすぎるか。
破産法で大事なのは否認権と別除権とかでしょ。
もっと基礎的なところでいくと、破産手続の制度の目的とか。

2017/1/22 23:17:53

民法で、【Q:詐害行為で付合させた物に抵当権が及ぶか?A:及ばない。
】というQ&Aがありましたが、解説が無く、理由がわかりません。
例題を元に理由をお教えいただけないでしょうか?よろしくお願いします。

第370条 抵当権は、抵当地の上に存する建物を除き、その目的である不動産(以下「抵当不動産」という。
)に付加して一体となっている物に及ぶ。
ただし、設定行為に別段の定めがある場合及び第424条の規定により債権者が債務者の行為を取り消すことができる場合は、この限りでない。
以上から、根拠は条文のみです

2010/2/22 23:48:41

詐害行為とはどのようなことなのでしょうか?

債務者が故意に自己の財産を減少させ、債権者が十分な弁済を受けられないようにする行為。
→債権者取消権

2010/8/24 10:56:42

事業を継続するための計画倒産の意味について借金を踏み倒し、新たなスタートをするために計画倒産があると聞きます。
しかし、新たな会社を作ったとしても、実際には昔の会社と同じことをしているならば、継続性があると思います。
すると、もし債権者から借金の返済を求められたら、それは拒否できない(詐害行為取消権を使われて払う羽目になる)と思います。
ならば、実質的には計画倒産してもあまり意味はなさそうです(債務放棄できない)。
もし新たな事業が別のもの(または事業者を辞めて労働者になるか引退する)ならそういう債権の継続はないと思いますので、倒産させる意味はあると思いますが、同じ事業をするつもりで倒産するなら(計画倒産)どういうメリットがあるのでしょうか?債権者には通常弁護士がつくと思いますが、そういうことをしない(弁護士をつけない)債権者がいて、事実上泣き寝入りをするからこそ成立する方法なのでしょうか?ご教示よろしくお願いします。

昨今では所謂「濫用的会社分割」はかなり少なくなりました。
民事再生と同じく「清算価値保障」を原則とし中小企業再生支援協議会や裁判所関与の下で事業譲渡する形が多くなっており「詐害行為取消」や「法人格否認」というのはやり手の弁護士が(債務者側に)絡んだケースでは滅多に認められないのが現状です。
仰る通り回収できない分に関しては泣き寝入りということになります。

2015/3/6 15:14:57

詐害行為取消訴訟(問題集)抵当権設定を詐害行為とする詐害行為取消訴訟において、共同原告のうちの1名についてのみ勝訴の判決が確定し、確定証明書及び判決正本を添付して、その1名から、その判決に基づく抵当権設定登記の抹消登記の代位申請があった場合は、他の共同原告の控訴の結果いかんにかかわらず、その登記を申請できる。
詐害行為取消判決は、通常共同訴訟なので、1人について判決が確定することもありえ、その判決に基づく登記も可能だからです。
(質問)①「その判決に基づく抵当権設定登記の抹消登記の代位申請があった場合は、~」の所ですが、「代位申請」とは誰に代位するのですか?②「詐害行為取消判決は、通常共同訴訟なので、~」の所ですが、なぜですか?

①について詐害行為取消権訴訟は、判例によりますと、債権者が原告となり、債務者は被告とならず、受益者のみを被告として、債務者と受益者との間の行為を取り消し、そして、減少した責任財産をもとに戻すことを請求することになっています。
貴殿のご質問の場合でいえば、債権者は、債務者と抵当権者との間の抵当権設定契約を取り消した上、抵当権設定登記抹消登記手続を求めることになります。
そして、詐害行為取消判決に基づき、抵当権設定登記抹消登記手続をする場合、登記権利者は債務者、登記義務者は抵当権者ということになりますが、債務者自ら登記することは期待できないため、債権者は、詐害行為取消判決を代位原因証明情報として、代位者となり、登記権利者(被代位者)である債務者に代位して、登記申請することになります。
②について詐害行為取消は、もともと一人の債権者が行使することができます。
ですから、詐害行為取消訴訟を複数の債権者が共同して提起しても、それはただ本来別々に提起できた訴訟が1つの手続に併合されているにすぎません。
これを通常共同訴訟といいます。
つまり、複数の債権者が共同して提起した詐害行為取消訴訟については、何らかの理由(被保全債権の存在がそもそも認められなかったとか)で債権者の一人について詐害行為取消権が認められなかったとしても、別の債権者についての詐害行為取消が認められれば、それでもよいということになります。
そのため、原告のうちの一人について詐害行為取消請求が認容された判決があれば、登記申請が可能ということになります。

2011/3/5 15:33:54

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