詐害行為

破産法160条1項 破産法160条1項から担保供与が除かれているのはな...詐害行為

債務者Aに対しBは300万、Cは200万の金銭債権を有していた。
CがAから200万の弁済を受けた場合、BはCに対して自己の按分額120万の請求ができますか?もしかしたから請求できるのは按分ではなく200万の半分の100万ですか?ご教示よろしくお願いします。

1つ前の質問をして、回答がついたのに理解せずに次の質問に進むなよ。
さっきも書いたけど、詐害行為取消権を食らったら自分の按分額も含めて返さなきゃならない。
先に手を出した方が負け。
ということは、Bは200万円全部返せと請求できる。

2015/6/25 14:08:51

ZACさん。おはようございます。
この問題は詐害行為の問題だったのですね?
仮にCはがお金をかしたのが2月1でBが、貸したのは3月1日だったり、弁済日がCがBより早い場合も詐害行為になるのですか?>

詐害行為取消権について要件など教えてください

(詐害行為取消権)第424条1.債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。
ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。
2.前項の規定は、財産権を目的としない法律行為については、適用しない。
要件・詐害行為取消権の行使に依って保全する債権の種類は、原則として金銭債権であること。
・詐害行為取消権を行使する債権者は、詐害行為が行われる前に債権を取得していること。
・債務者が債権者を害する行為をしたことと、害することを知っていたこと。
などだと思います。

2010/7/21 09:43:58

第三債務者である法人の株式差押を行ったところ、対抗策として第三債務者が増資を行ってきました。
差押中であるのに株主総会を開催して増資することが詐害行為等にならないのか教えてください。
債権者Aは債務者B法人に対する貸金の回収のため、B法人が100%株主であるC法人の株式を差押えしました。
その後、株式譲渡命令の申立を行ないましたが、C法人が対抗策として増資を行ない、その結果、債権者は差押えた株式の比率が50%以下になりました。
差押している中で、株主総会を開催して増資することが認められるのでしょうか。
対抗策を教えてください。
又、C法人は拒否権付種類株式(黄金株)も発行して債権者に対抗しようとしています。

まず、あなたの行動目的のゴールはなんでしょう?詐害行為というのは、債務者の財産減少行為を言います(かいつまんでます)仮にあなたの会社が株式を差し押さえられてしまったら、株主総会権限で取締役が飛ばされてしまいます。
会社としてはこれに対抗するために、過半数を他の株主にして取締役解任を秘訣させるための増資をするのは、ごく自然な判断かと思いますがいかがですか?ここで、あなたがしたいことのゴールを考えてみましょう。
会社を乗っ取りたいのがゴールですか?それとも、債権の回収がゴールでしょうか?後者がゴールであれば、会社の取締役と交渉をして、出資者に、株式を買い取ってもらえば、お金は入ってくるし、C会の目的も達すると思うのですが。

2013/2/25 21:17:38

詐害行為取消権について以下、某問題集の回答です。
不動産の「二重譲渡」における第一の買主は、「原則として第二の売買契約を詐害行為として取り消すことはできない」。
しかし、債務者が第二の売買契約によって無資力になった場合には、「損害賠償請求権を保全するために、詐害行為を取り消すことができる。
1)原則として第二の売買契約を詐害行為として取り消すことはできない・・・事例をお願いします。
2)債務者が第二の売買契約によって無資力になった場合・・・事例をお願いします。

この判例ですね。
最高裁のホームページです。
www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52827&hanreiKbn=02

2013/2/25 21:08:01

甲は自営業者であり多重債務者である。
甲の現時点での資産(貯金や甲名義の不動産)の総額は甲の現時点での弁済期を過ぎた多重債務総額を下回っている。
甲の債権者の一人である乙はその事情を知っている。
甲は上記の事情を知らない丙に自己名義の不動産の一部を売却した。
乙は甲が自己名義の不動産の一部を売却したことを知り、当該売却代金から乙の債権を回収した。
甲にはまだ、自己名義の不動産は残っており、自営業も継続している。
1 乙以外の甲のその他の債権者達は、自己の債権の弁済期が過ぎている場合は乙に対して、詐害行為取消権を行使できるのでしょうか?2 乙以外の甲のその他の債権者達は、自己の債権の弁済期が過ぎている場合は丙に対して、詐害行為取消権を行使できるのでしょうか?補足他の債権者の請求はありますが、債務者の自己破産は今のところありません。
詐害行為取消権を行使する為には債務者が無資力であることが要件として定められていますが、この無資力状態というものが例え自己破産していなくとも自己の責任財産の総額が債務総額を下回っている状態をいうと聞いたことがありますので、上記のような質問になりました。

2で過失が認めれれば虚偽または共謀とみなされ契約の取消または丙にその資産分の金銭、国債などの財産から支払い義務が生じます

2016/8/7 08:41:51

 ありがとうございます。
 1 に関してですが、乙以外の甲のその他の債権者達は、乙が甲から回収した乙の債権に対して詐害行為取消権を発動することはできますか?>

同居人の自己破産。
私は妊娠中で無職です。
籍はまだ入れてません。
法テラスの援助で自己破産をするとのことで、同居人ということで、住民票(本籍地記載)が必要と言われました。
私に今後デメリットはありますか?

詐害行為防止の為、同居人の確認が必要だということでしょう。
家計がどうなっているのか?という調査です。
本籍地など個人情報が流出する心配はありませんし、自己破産の影響は全くございません。

2016/4/9 16:17:37

法律初心者です。
民法の問題でよくわからないものがあります。
AがBに対して自己所有の家屋を売る契約をした場合に関する記述問Bが登記を備える前に、Aが、Bを害することを知っているFと通謀して当該家屋をFに対して代物弁済し、登記を移転してしまった場合、Aがその結果無資力となれば、Bは、A・F間の代物弁済を、詐害行為を理由に取り消すことができる。
答えは妥当であると自分でも解りましたが、解説を見てよくわからなくなりました。
解説特定物引渡請求権を有する者も、その目的物を債務者が代物弁済により処分したために無資力となった場合には、当該処分行為を詐害行為として取り消すことができる。
目的物を債務者が代物弁済により処分したために無資力→この部分がわかりません。
たまに「レベルが低すぎ!!そんなやつが勉強するな!!」とコメントいただく方がおりますが、今勉強しないとと必死で頑張っています。
何卒ご指導くださいますよう、お願いいたします。

「代物弁済」とは、既存の債務で債務者が本来的に負担することとなっている給付に代えて他の給付をなすことで既存の債務を消滅させる債権者と債務者との契約(民法第482条)をいいます(wiki参照)。
問の事案では、Aは自己所有(但しBに売却済みの)の家屋を、Fとの通謀の下、代物弁済しているわけです。
特定物引渡請求権(問の事案では、当該請求権の目的物は、AがBに売却した家屋になりますが)は、本来は特定の物を、債務者に対して引き渡すことを求める権利ですが、当該権利も最終的に煎じ詰めれば、損害賠償債権となりえます。
これはどういうことかと言いますと、AはFに特定物引渡請求権の目的物を代物弁済した場合、Bの特定物引渡請求権が達成し得ないこととなり、その場合、AはBに対しての債務を履行することができなくなり債務不履行(民法415条)となることから、Bからの債務不履行に基づく損害賠償請求をされる立場となるわけですが、その賠償とは金銭賠償に他なりません。
そうなりますと、BはAに対して金銭債権を有することとなるわけですが、問の事案では、「目的物を債務者が代物弁済により処分したために無資力」とあるわけですから、Aには、この家屋以外のめぼしい財産が他にはないということです。
しかしそれでは、Bとしては目的物は引き渡してもらえない、それじゃ債務不履行だから損害賠償請求だ、と言ったところで、Aにはろくな一般財産がない、では泣き寝入りする他ない、という結論になってしまうわけです。
そこで、問の事案のような行為に対して、Bに詐害行為取消権の行使を認めることで、このような問題の解決を図る途を設けているわけです。
質問者様の御質問部分は「目的物を債務者が代物弁済により処分したために無資力」ですが、これは家屋以外のめぼしい一般財産がAにはないため、代物弁済によって、その唯一の財産といえる家屋を失うことで、Aには債権者を満足させる財産がなくなる、ということを意味しています。
法律の勉強、ことに民法の勉強は大変かとは思いますが頑張ってください。
物権についてはありませんが、法律の初心者の方用のサイトがありますので、最後に紹介がてらリンクを貼っておきますね。
law.webcrow.jp/concept.html

2014/9/23 08:56:33

抵当権が設定された不動産についてされた譲渡担保契約を詐害行為として取り消す場合において、詐害行為の目的物が不可分であって、逸出した財産自体を現状のまま回復することが不可能もしくは著しく困難なとき、とは、具体的には、どのような状況を言うのでしょうか。

判例ですよね。
例えば一棟の家屋の代物弁済が不可分とされていますね。
土地付き家屋を代物弁済で渡して、その後すぐに家屋を取り壊すなどしてしまえば、不可分であり、財産を回復するのは困難です。
>xxxxxxxxxxx122000さんカテゴリー違いです。
勉強カテゴリーへどうぞ・・・・お得意の常套句ですね!自分にはわからない質問には答えなきゃ良いのに。
何考えてるんですか?あと、皆さんおっしゃってますが、勉強カテゴリーって何処ですか?

2012/4/10 10:06:18

母親の借金について母親の債務と私(長男)の今後の対応について教えて下さい(状況)今年に入って、母親の債務が消費者金融から100万程度あることがわかりました。
同時に母親が病気のため入院し余命1年くらいと医師から言われています。
母親は重度障害になりそうです(簡単な認識しかできない)。
母親の財産は土地、建物は亡くなった父名義のままの2分の1かとおもいます。
他にはありません。
入院時に母親と協議し財産については私に一任するとの委任状に署名をもらいました。
質問は、すぐにでも父名義の土地、建物の名義を私に登記変更しようと思います。
そしてはっきり余命のとおり、いくかわかりませんが、約1年後に相続放棄しようかと思いますが、これは詐害行為となり得るでしょうか?実際、父と母で最終的には私に相続させるとの協議は生前していました。
また、他に良い方法があれば教えて下さい。
補足みなさま早速のご指導ありがとうございました。
1.実際問題、債権者は手間暇及び経費をかけて訴訟をおこすのでしょうか。

毎日悩んでます2.契約はh10年ころです。
アコOから借り入れてました。
過払いが発生するでしょうか?よろしければ、再度何か回答をおねがいします。

> 詐害行為となり得るでしょうか?なりえません。
相続放棄は一身専属権であり、詐害行為とならないとの判例があります。
(最高裁昭和49年9月20日判決)なお財産についてあなたに一任するとの委任状だけではあなたへの単独相続の相続登記はできません。
きちんと「○○(地番等)の土地と建物を△△(あなた)が相続する」という遺産分割協議書を作成してください。
ところで消費者金融への債務100万円ですが、いつ頃から借りているものでしょうか。
かなり前から借りているものの場合、過払い金が発生していたり、引き直し計算で大幅に債務額が減る可能性がありますよ。
一度、債務の承認を保留した上で取引履歴を取り寄せることをお勧めします。
補足について1.後述2.引き直し計算してみないと何とも言えませんが、平成10年からの借り入れ開始ならまず間違いなくグレイゾーン金利で貸していると考えていいでしょう。
債務が100万円から減ることはほぼ確実です。
で、過払いが発生している場合、連中は訴訟なんてしてきません。
返り討ちに合うからです。
これはチャンスかもしれません。
お母さんの入院費用が稼げるかもしれませんよ。

2012/5/15 19:19:43

破産法160条1項破産法160条1項から担保供与が除かれているのはなぜですか?担保を供与する行為も詐害行為ですよね。
補足自分は債務者ではないけど、他の人の債務を担保するために、その債務者の債権者に担保を供与する場合(物上保証)は、債権者間の平等を害するというわけではないですよね。
その債権者は破産者の債権者ではないわけですから。
これは端的に財産減少行為として160条1項に該当するのではないのですか?言い換えれば、160条1項の担保供与とは、自己の債務に関する担保供与、ということではないのですか?

簡単に言えば,担保供与についての否認は破産法162条で規定しているからです。
そもそも否認制度は,一般的に破産債権者に対して有害性のある行為についてその効力を排除させようという制度と理解されており,類型的に詐害行為否認(債権者一般に対して有害性のある行為)と偏頗行為否認(特定の債権者に対してのみ特別の利益ある行為)に分類され,担保供与は後者の類型に当たるため,まとめて162条で規定しているのです。
補足についてまず,160条及び161条は,原則として一般的に債権者に有害な行為を否認の対象とし,162条以下は特定の債権者に有利な偏頗行為を否認の類型としています。
物上保証人の登記が,既存の物上保証契約に基づいて対抗要件を整えただけであれば164条の問題,新たな借入について無償で物上保証契約を締結して担保を供与したのであれば160条3項の問題,新たな借入について債務者から対価を得る契約で物上保証したのであれば161条の問題となります。
いずれにせよ160条1項の出番はありません。

2012/2/9 10:02:18

-詐害行為

© 2021 金色の夢をリアルで見るために