詐害行為

「詐害行為取消権」の「時効消滅」 条文中の表現について。 債権者が...詐害行為

民法についての質問です!XはYについて融資していたが、Yは唯一の資産である評価額5000万円の土地を5000万円でZに売却した。
これは原則として詐欺行為にはならない。
これってあっていますか?>_<

詐欺行為じゃなくて、詐害行為です。
唯一の資産を資金化したら流動化して散逸しやすくなるので、たとえ価格が相当であっても詐害行為に該当します。
なので、合ってません。

2014/7/24 19:06:47

親に借金がある事が分かってる場合(資産より債務が多く個人間の貸し借りで担保がない時)、生前に贈与を受けて、相続放棄する事はできますか?

出来るけど、詐害行為取消権の対象になるし、質問する事で詐害の意思が明白になる。

2014/11/29 13:14:36

Yが債務者Aをして債権者Xの信頼を裏切る行為をなさせる場合とはつまりどういう意味ですか?

「詐害行為」と言います。

2017/7/5 08:02:47

司法試験の民法の過去問の解説をお願致します。
詐害行為の取消権についてですが、以下の選択肢の相違がよくわかりません。
1.詐害行為取消の効果として金銭の支払いを請求するときは、債権者は直接自己へ引き渡すように求めることができる。
回答: 〇 解説:詐害行為の目的物が、動産・金銭の場合、債務者が受領しないことが不都合となるから、取消権者は直接自らに引き渡し を求めることができる。
この結果、取消権者は事実上優先弁済権を受けることになり(最判昭37.10.9)425条の趣旨に 反するがやむを得ないとされている。
2.判例の趣旨に照らすと、不動産の引き渡し請求権は、債務者が目的不動産を第三者に対して贈与し、所有権移転登記をして無 資力になった場合は、当該贈与契約を詐害行為として取り消すことができ、第三者に対し、直接自己への所有権移転登記を求め ることができる。
回答: × 解説: 債権者取消権は、総債権者の共同担保の保全を目的とするものであるから、特定物債権者は目的物である特定物自体を 債権の弁済に充てることができず、自己への直接の移転登記請求は否定されている(最判昭53.10.5)以上の選択肢の回答には矛盾があるように思えるのですが、何故このような結果になるのでしょうか?詐害行為の目的物が、動産及び金銭か、特定物であるかによって判断が分かれるのでしょうか?

>詐害行為の目的物が、動産及び金銭か、特定物であるかによって判断が分かれるのでしょうか?目的物によって分かれるというのは正解です。
厳密には目的物が不動産か、もしくは動産・金銭か、で分かれます。
以下、原則論で説明してみます。
詐害行為取消権の目的は解説にもあるようにすべての債権者のために、債務者の責任財産を保全することです。
で、これを前提に考えてみましょう。
まず、目的物が不動産の場合ですが不動産には登記がありますよね、そして登記を債務者名義に戻すことで、その不動産を差し押さえたり等の強制執行をかけていくことが可能になります。
つまり不動産の場合には、不動産自体を詐害行為取消権者に引き渡させたり、登記名義を取消権者としなくとも、登記さえ債務者名義に戻せば責任財産を保全するという詐害行為取消権の目的は達成できるわけです。
したがって、不動産の場合直接自己への引渡を請求できないのが基本です。
あくまで登記名義を債務者に戻させせることができるだけです。
次に、目的物が動産・金銭の場合について考えてみます。
動産は不動産と違い登記で解決するというわけにはいかないのでその物自体を債務者の元に戻させる必要があるわけです。
ただ、債務者が受け取らない可能性があるわけです。
詐害行為取消権を行使されるようなヤツですからね、財産管理が杜撰なわけですよ。
そして、動産・金銭は債務者の元にも出らないと強制執行もできませんし、責任財産の保全という目的が達成できないわけです。
(まさか、債務者の家の前に放っていくわけにもいかないですしね……・)したがって目的物が動産・金銭の場合には、仕方がなく、詐害行為取消権者が直接自己への引渡を請求できると考えるのが判例です。
参考程度にしてください<m(__)m>

2012/9/28 17:03:55

さがい行為の被告についてです。
債権者A (悪意)債務者B (悪意)受益者C (善意)転得者D (悪意)Dからの転得者E上記のパターンの場合被告は 悪意のCだけになりますか?Eは悪意であっても善意者Dからの転得なので被告にはならないでしょうか?さらに 債権者A (悪意)債務者B (悪意)受益者C (悪意)転得者D 上記の場合は 悪意のCと悪意のDを訴えることはできますか?また2人同時に訴えることもできるか知りたいです。
よろしくおねがいします。

詐害行為取消権は相対的なので、Eが悪意であればDが善意であってもEも被告になります。
2つ目の例はCDとも悪意ですから二人とも被告にできますが、Dから不動産を取り戻せるのでCを被告にするメリットはありません。
p_791さんからもありましたが、断片的に質問するのではなく、詐害行為取消権をもう一度一から復習なさったほうがよろしいかと。

2014/11/17 22:23:09

離婚に関する問題です。
離婚による財産分与をするに際し、財産分与の分与者が既に債務超過の状態にあり、それによって一般債権者に対する共同担保を減少させることになる場合、離婚に伴う財産分与としての金銭の給付の額が不相当に過大であり、財産分与に仮託してなされた財産分与であると認められるような特段の事情があるときは、分与者の債権者は、当該財産分与の全てを、詐害行為として取り消すことができる。
この問題の答えが×なんですが、×の理由を教えてください。
お願いします。

誤:当該財産分与の「全て」を、詐害行為として取り消すことができる。
正:当該財産分与の「不相当に過大な部分について、その限度」において、詐害行為として取り消すことができる。
出典は最判平成12年3月9日です。
裁判所ウェブサイトwww.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52225

2015/4/14 17:17:50

被保全債権と被担保債権の違いを教えて下さい!よろしくお願いします!

被保全債権は、債権者代位権や詐害行為取消権を行使することによって保全すべき、債権者の債務者に対する債権です。
被担保債権は、抵当権や質権等の担保権で担保されるべき、担保権者の債務者に対する債権です。

2014/9/18 10:15:08

太陽光発電の減価償却の計算をしているのですが、支払った領収書の金額で計算するのでしょうか?それともメーカー希望小売価格で計算してもいいのでしょうか?例えばパワコンを安売りで6万円で購入したのですが、実際の値段は20万とした場合、20万で計算してもいいのですか?

全て実購入金額ですよ。
20万円計上したら詐害行為で、違法行為になります。

2016/3/13 17:11:06

民法で債権者代位権は、詐害行為取り消し権と違って代位債権者の債権が、代位行使される債権よりも先に成立している必要はないと判例にありますが、何故ですか?理由が、ないとすぐに忘れます。

たとえば、AがBに100万円の代金債権を有していて、BはCに対して100万円の債権を有しているという事例で1.Aは自己の債権をBのCに対する債権から回収するために債権者代位権を行使する場合2.BがCに対して債権を免除したので、AがBに詐害行為取り消し権を行使する場合1.債権者代権は債権者Bの権利を代わってAが行使するだけであるから、もともとその行使を受任する義務のあったCに損害を被らせることはない。
とすれば、債権者代位権の要件は詐害行為取り消し権の要件ほど厳格に解する必要はなく、債権保全の必要性のみで足りるとしているのではないかと考えられます。
2.詐害行為取り消し権を行使する場合、被保全債権は詐害行為の前に成立していることが必要である。
なぜなら、行為後に発生する債権を害するということはありえないし、もし行為後に発生した債権者にも詐害行為取り消し権を認めると債権を免除された第三者に不測の損害を被らせることになり妥当でないからであると考えました。
自分なりに考えたので合ってるか分かりません。
参考までに

2011/6/3 05:24:59

「詐害行為取消権」の「時効消滅」 条文中の表現について。
債権者が「取り消しの原因」を知ったときから2年「(詐害)行為」の時から20年で消滅する。
(民法426条)とありますが、《「取り消しの原因」を知ったときから》とはどういう事でしょうか?単に、《「詐害行為(があったこと)」を知ったときから》と言ってはダメなのでしょうか?わざわざ前半と後半で《「取り消しの原因」を知ったときから》、《「(詐害)行為」の時から》と表現を変えているのは何故でしょうか??

「詐害行為」は、本来その法律行為自体は有効なものなのですが、「債務者が債権者を害することを知ってした法律行為」に限り、債権者が債務者の法律行為を取り消すことができるという制度です。
「借金まみれの債務者が、唯一の財産である不動産を不当に安い値段で他人に売却してしまう」という、わかりやすい詐害行為の例で説明しますと、本来不動産を他人に売却することは、全く有効な法律行為なのですが、債権者がその法律行為を取り消せるのは、債務者が「この不動産を安い値段で売ってしまえば、債権者に借金を返せなくなる」とわかった上で売却した場合に限られます。
この時、債務者は「債権者を困らせてやろう」という意図を持っていることは必要ではなく、「借金が返せなくなる」と知っているだけでよい、とされています(最高裁判例昭和35年4月26日)。
「取り消しの原因を知ったとき」とは、債権者がそのような債務者の事情を知ったとき、という意味です。
なぜ、消滅時効が2種類設けられているかというと、後半の「行為の時から20年」の部分は、所有権以外の取得時効のうち、一番長いものが20年と定められている関係で、詐害行為のような有効だけど取り消すことができる行為も20年経過すれば、その権利状態を終局的に確定させるべきだという考えだと思います。
一方、「取消しの原因を知った時から2年間」という、短い消滅時効が定められている理由は、詐害行為は、債権者が文句を言わなければ本来は有効に確定させてもよい法律行為なので、債権者が取り消せることを知ってから2年間も詐害行為取消権を行使しない以上、債権者は詐害行為について文句を言う意思がないと推定できるので、早めに権利状態を終局的に確定させてもよいという考えだと思います。

2008/5/29 03:08:14

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