詐害行為

民法について質問です。 詐害行為取消権において、取り消された法律行...詐害行為

解答がわかりません。
解説があれば助かります。
詐害行為取消権に関する記述として、最も適切なものはどれか。
1、 aとbの間でa所有の建物の贈与が行われた場合、この贈与は通謀虚偽表示によるものならば効果は無効であるから、詐害行為として取り消すことはできない。
2、 aの債務者bが、b所有の建物を詐害行為によりcに贈与した場合、aは詐害行為として贈与の取り消しを請求できるが、贈与が行われた後にaから同債権を譲り受けたdは詐害行為として贈与の取り消しを請求することはできない。
3、 ab間で債権譲渡が行われた時、その債権が成立していなかったとすれば 債権成立後に確定日付のある債権譲渡の通知がされたとしても この通知を詐害行為として取り消すことはできない。

事実上も含めて取消が意味をなすのか成さないのか考えてみると・・・1仮装された贈与に基づく所有権移転登記が了していた場合それの抹消を求める利益はあるはず。
2譲渡された被保全債権のみをもって詐害行為取消権の行使を妨げる規定は存在しません。
3第三債務者が債権譲渡の通知を抗弁してきたなら債権不成立の主張・立証をする必要がありますしそもそも債権譲渡は債務者からの承諾でも対抗要件を備えます。
よって事実上、無意味な取消は3です。

2015/9/23 11:36:49

不動産の譲渡担保のことで教えてください。
自分Aは債務者Xに対して500万円の債権があります。
別の債権者Bは債務者Xに対し1億円の債権があり、時価3億円の不動産Yを譲渡担保として受取っています。
債務者Xが弁済をしないので債権者Bは担保権の実行をして、不動産Yを不動産会社Cに1億円で売却する契約をしました。
不動産Yの登記上の所有者は債権者Bのままです。
現在、不動産会社Cが3億円で販売する広告をしているところです。
で、質問なのですが、本来なら、債権者Bが3億円で不動産Yを売却し、1億円の債権と売却費用(3000万円と仮定)を差引いた剰余金1億7000万円を債務者Xに返還するところですが、現状では、表向き1億円で売却して、1億円の債権に充当しているので余剰が生じないことになります。
自分Aにとっては債務者Bは第三債務者の立場になりますが、自分Aから債務者Bと不動産会社Cとの間の取引を差し止めることはできるでしょうか?

債権者詐害行為取消権だと思います。
ただ、この権利は裁判上でしか使えないので、いきなり本訴、あるいは、仮差押して、本訴になるでしょうね。

2017/7/13 15:40:05

債権者代位権が物上代位とか詐害行為取消権とかと違い、転用されまくったり無資力要件無視られたりでいまいちわからないのですが、以下の考え方合ってるでしょうか物上代位とは名前からして[物]の[上]に代位するわけですよね債権者代位とは、名前からして債務者の[債権者]としての権利を代位出来るから債権者代位なのでしょうか?いまいちそうゆう説明されてないものでよくわかりません

債権者代位権は、債権者が代位できるからそう呼ばれるのです。
債務者の債権者としての権利だけでなく、物権者としての権利も代位できます。
たとえば債務者の不動産が時効取得されそうな場合、債権者が債務者に代位して時効中断できますし、物権的請求権を行使して妨害を排除する事もできます。

2013/8/23 19:25:47

相続税の法律について質問です。
持っている物件や家具を全て売って現金にし、そのお金を全て引き出し息子達の通帳に移した後私は老人ホームで暮らし(このお金は息子にだしてもらう)私が死んだ後相続放棄を選択するとどうなりますか?

債権者詐害行為取消権の対象になるかもしれませんが、そうでなければ、財産の移転は有効ですし、財産移転時の贈与税はかかりますね。

2017/12/31 13:13:52

「共同相続人のうちの一人」の債権者は、他の共同相続人から「相続分の贈与」を受けることについて、債権者代位権を行使することができますか。
補足●民法(債権者代位権) 第四百二十三条 債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
(共同相続の効力) 第八百九十八条 相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。

はい出来ます遺産分割協議について「詐害行為取消の対象となる」との最判平成11年6月11日判決から相続分の贈与は当然に対象になります尚、遺留分減殺請求権についてはー身専属であり第三者に譲渡するなどの特段の事情がなければ対象にならないとしています

2015/2/23 13:25:33

私が死んだら私の預金、有価証券をいとこに贈与する旨の契約をしました。
私には親も子も死んでしまい誰もいません。
借金がありますが、いとこがその借金を負うことにはならないと思うのですがどうでしょうか。

死因贈与契約もしくは遺言による遺贈で相続人以外にも遺産を残すことができます。
どちらにしても質問者さんが死亡した後の手続きを考えれば、公正証書にして執行者も指定しておくのがお勧めです。
借金は承継しませんが、死因贈与契約も贈与ですので、債権者を害することがあると分かっていてなされた贈与は詐害行為として取り消しの対象となることがあります。
返済が滞っていたら、無償で財産を誰かに譲り渡すよりもその財産を処分(解約、換金など)して返済に充てるべきでしょ?まじめに契約どおりに返済をしている、ちゃんと返済できそうというのであれば特に問題はありません。

2016/12/9 11:08:11

父親名義の土地と家屋を息子の私に名義変更(贈与された)しました。
評価額が2500万円以下でしたので、相続時精算課税制度を申請し、申請時点での課税は0円でした。
父親としては将来自分が亡くなった時に、相続でもめないように私に名義変更をしたいということで名義変更を行いました。
質問は以下の3点です。
1.相続時精算課税制度を使えば文字通り相続時に課税されるとのことですが、仮に父親に借金があり、現金もなく、相続放棄した場合は、どのようになりますか?2.そもそも土地建物の評価額が現在1600万円程度なのですが、相続時精算課税制度を今回利用し、父が亡くなった場合に相続税というのはいくらかかるものなのでしょうか?(評価額が変わらない場合)3.土地建物は現金ではないので、相続税がかかった場合に、支払できない場合は土地建物を売るしかないのでしょうか?無知で申し訳ありません。
どなたか教えてくださいませ。

1.相続放棄は可能です。
ただし、結託した詐害行為はNGです。
2.今回贈与分の評価額は変わりません。
相続税が掛かる場合は、小規模宅地などの軽減税率が使用できますので相続の方がかなりお得です。
相続税は最低でも総資産と推定相続人が判らないとだれも判りませんよ。
あと順番守らない人もいるでしょうし。
3.土地売却以外にも分割払いも可能です。

2015/3/5 21:06:58

テストの解答をしたいのでお願いします。
債権総論の○×2択です。
民法の規定、判例に照らして下さい。
1 債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないときは、その債務者は、履行の提供があった時から遅滞の責任を負うため、債権者に過失のあるときは、債務者は損害の賠償を請求することができる。
2 債権者は、債務の履行を強制することができるときであっても、損害の賠償を請求することができる。
3 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、債務者が無過失であっても、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
4 民法416条は同法709条にもとづく損害賠償請求にも類推適用されうる。
5 Sが自己所有の不動産をG、Hに二重に売却した場合において、Hに対して売主が所有権の登記名義を移転する仮登記を行ったときは、Gに対するSの債務は履行不能になる。
6 土地の売主が履行不能に陥ったときは、不能後に目的物の価格が下落した場合であっても、不能時の時価の賠償を請求することができる。
7 当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。
この場合において、債権者は債務者に対して債務の履行を請求することができない。
8 債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
9 債務者が贈与を詐害行為として取り消すときは、受益者だけでなく、債務者をも被告とする訴えを提起しなければならない。
10 相続人の債権者は債務者のした相続放棄を詐害行為として取り消すことができる。
11 連帯債務者の一人のする債務の承認は、他の連帯債務者についても、その効力を生ずる。
12 債権者が連帯債務者の一人に対してその債務の全部を免除したときは、他の連帯債務者が負う連帯債務も消滅する。
13 連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も、その義務を免れる。
14 STUの三名が連帯してGに対して金300万を支払うべき場合(負担部分は平等とする)においてGがSに対して連帯を免除したときは、TUの負う債務は金200万に減少する。

=====テストの解答をしたいのでお願いします。
=====そういうのを「カンニング」と言うんですが。
法律の勉強以前に常識を勉強すべきかと思いますねえ。
とはいえ、もしかすると「答え合わせをしたい」というニュアンスで書いた可能性も否定できないかと思われますので、回答しておきます。
====================1 債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないときは、その債務者は、履行の提供があった時から遅滞の責任を負うため、債権者に過失のあるときは、債務者は損害の賠償を請求することができる。
→【誤り】判例に従えば、受領遅滞によって生じる効果は「債務者の注意義務の軽減」「危険の移転」「費用が増加したときの債権者負担」のみ。
そもそも債権とは権利であって義務では無い。
よって、「権利を行使しない」事が認められているのだから受領遅滞が発生したところで債権者に責任を問う事は適当で無い。
さらに言えば、「債権者に過失」があるかどうかの証明を債務者に負担させることとなるため、債務者にとって負担が大きくなりすぎる恐れがある。
ただし、この主張に従う場合でも、履行の目的物が「その性質上長期間の保存に耐えられないことが明白」というような場合は債権者に信義則上の引き取り義務を認めて債務不履行責任を負わせることも可能であると考えられている。
2 債権者は、債務の履行を強制することができるときであっても、損害の賠償を請求することができる。
→【正しい】414条4項3 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、債務者が無過失であっても、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
→【誤り】債務不履行による損害賠償請求には債務者の「帰責事由」が必要。
※危険負担の話を思い出すように4 民法416条は同法709条にもとづく損害賠償請求にも類推適用されうる。
→【正しい】判例:大連判大15.5.22、最判昭48.6.7 等)5 Sが自己所有の不動産をG、Hに二重に売却した場合において、Hに対して売主が所有権の登記名義を移転する仮登記を行ったときは、Gに対するSの債務は履行不能になる。
→【誤り】仮登記に対抗力は無い。
この仮登記が後日本登記となった時点で履行不能となる。
6 土地の売主が履行不能に陥ったときは、不能後に目的物の価格が下落した場合であっても、不能時の時価の賠償を請求することができる。
→【正しい】原則として損害賠償の価格は履行不能(場合によっては口頭弁論終結)時点での価格による。
7 当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。
この場合において、債権者は債務者に対して債務の履行を請求することができない。
→【誤り】「それはそれ。
これはこれ。
」8 債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。
ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
→【正しい】423条1項9 債務者が贈与を詐害行為として取り消すときは、受益者だけでなく、債務者をも被告とする訴えを提起しなければならない。
→【誤り】債務者を被告とする必要は無い。
大連判明44.3.2410 相続人の債権者は債務者のした相続放棄を詐害行為として取り消すことができる。
→【誤り】相続放棄は最初から相続人で無かったと「みなす」ため。
なお、遺産分割協議については取り消す事が出来る余地がある。
11 連帯債務者の一人のする債務の承認は、他の連帯債務者についても、その効力を生ずる。
→【誤り】連帯債務者間で絶対効を生じるのは・請求・更改・相殺・免除・混同・時効の完成のみ。
12 債権者が連帯債務者の一人に対してその債務の全部を免除したときは、他の連帯債務者が負う連帯債務も消滅する。
→【誤り】免除された債務者の「負担部分」についてのみ。
437条。
13 連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も、その義務を免れる。
→【正しい】438条14 STUの三名が連帯してGに対して金300万を支払うべき場合(負担部分は平等とする)においてGがSに対して連帯を免除したときは、TUの負う債務は金200万に減少する。
→【誤り】TとUは依然として300万円の連帯債務を負う。
Sは100万円の分割債務を負担する。

2015/2/8 19:14:27

競売が終わり、残債を少しずつ債権者に支払っていく過程での事なのですが生命保険を解約して返戻金を手元に置き例えば その2年後位に 自己破産しても問題になりませんか?補足※解約返戻金は生活苦のために使用します。

特に問題ありませんよ。
破産申立の直前にこれをやると詐害行為で返戻金は破産財団に組み戻しになる可能性がありますが、2年後ということであれば、問題ないでしょう。

2016/4/5 12:19:08

民法について質問です。
詐害行為取消権において、取り消された法律行為は訴訟の相手方(受益者)に対しては無効となるが、訴訟に関与していない債務者、転得者に対しては依然として有効である。
とはどういう意味ですか?補足回答ありがとうございます。
そうすると、Aが詐害行為取消権を行使する意味はどこにあるのでしょうか?

A:取消し債権者B:詐害行為を行った債務者C:Bから詐害行為で財産を取得した受益者とします。
AがBC間の法律行為、例えば贈与を詐害行為を理由に取消すと、Aとの関係では贈与は「遡及的に無効=さかのぼって効力否定」になります。
なのでCは、Aから財産をBの元へ戻すように請求されれば拒めません。
(金銭、動産の贈与なら、AはCに対して直接支払うようにも請求できます。
)BC間の贈与の効力は、Aとの関係では否定されて終わりです。
しかし、BC間だけ、またはA以外の第三者との関係では、贈与契約の効力は有効です。
もし、BC間が売買契約だったと仮定すると、依然としてBはCに対して未払いの代金があれば代金を請求できますし、CはBに支払う必要があります。
BC間の売買契約は、取消し債権者以外の者同士なら有効だからです。
このように、人によって有効だったり無効だったりすることを「取消しの相対効」と呼んだりします。
【補足】詐害行為取消権を行使して、Cへ渡ってしまった「Bの唯一の財産」を、もう一度Bの元へ返還させ、その後の強制執行に備えることができる点ですね。
また、動産や金銭なら、Aは直接取得できますから、他の債権者に先立って事実上の優先弁済を受けたのと同じこととなります。
本当なら複数いる債権者は平等なんですね。
だけど、Aだけが取消権行使をしたため、受領した動産・金銭は独り占めできるわけです。

2011/11/7 22:16:05

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