詐害行為

不動産の贈与について詐害行為になるかどうかの質問です。 高齢の父親...詐害行為

父親が所有する土地を娘に贈与した後で父親が自己破産すると、贈与した土地はどうなりますか?

一定の要件の元に詐害行為として贈与自体が取り消されるか、自己破産が認められなくなります。

2015/7/23 09:18:36

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1016225466...について、なんで生活費を使うと債務超過になるのに、無資力と認定しないのでしょうか。

今気づいたので返信が遅れました。
単純な話です。
詐害行為という客観的な事実がなければ、詐害意思がいくらあっても詐害行為取消権は行使できません。
それはあなたも質問者氏にきちんと説明しておられました。
質問者氏の一番大きな誤解は、詐害行為取消権を詐害意思がある債務者への懲罰だととらえている点です。
なので、行為時点で無資力になっていない上、客観的に詐害行為ではないので、主観的な詐害意思をそこに持ち込むべきではないから成立しないと回答しています。
生活費で消費しようがギャンブルで浪費しようが、無資力条件にはまらなかった法律行為の後で債務者が何をするかは関係がない、と考えています。

2016/7/31 00:39:39

まあ、今更ながら、生活費分の誤差で、債務超過か否かが変わるという自体を想定することが、実際困難なのかもしれませんが、そういったことは抜きにして考えています。
本題です。
「行為時点で無資力になっていない上、客観的に詐害行為ではないので、主観的な詐害意思をそこに持ち込むべきではないから成立しない」。
とありました。問題は客観的に考える対象でしょう。
生活費の出費は、客観的に確定していることですから、責任財産を保全するある種の義務を負っている債務者としては、それを考慮に入れた財産管理をしなければなりません。
とすると、財産処分行為地点で、存在する財産から近い将来(次の収入時までと考えるのが妥当でしょう。)の生活費の出費を控除した額を基礎として、当該処分行為をした場合の財産状態を検討すべきではないでしょうか。>

動産を相当価格で売却した場合にも詐害行為取消の対象となりますか?不動産を相当価格で売却した場合に、詐害行為取消の対象となりうるということは判例もあるところであり理解できます。
ただ、動産の相当価格の売却について詐害行為になりうる、としている判例はあるのでしょうか?前提として、動産の買主(受益者)は、債務者の債権者ではなく、売買代金との相殺はない場合です。
対象となる動産は、自動車などの重要な動産と言える場合です。
判例の、消費しやすい金銭に換える~、の理解からすると大部分の動産にも当てはまりそうな気もするのですが。
逆に、不動産の場合は経年劣化ということが当てはまらないので、その点が動産とは異なるとも思うのですが。
この点について明確なことを言っている判例があればぜひ教えてください。
宜しくお願いします。

元から、不動産の場合も「特定債権者への弁済」(未だ期限が来ていない債権者のうちに特に弁済)に弁済する場合の換価処分がいけないといっているだけであって弁済期が一番最初に来た債権者への弁済のためであればOK 動産の場合も同じその文脈は「なりうる」というところがポイントなりえない場合もありますその判例のもとの話というのは①不動産の売却において、「特定債権者への弁済」」のために売却した②不動産は高額で売れた③その残余は田債権者の引き受けの資産になるので良いのではないか?というものだが、現金という費消しやすいものにかえると使っちゃうかもしれないからダメということです一番最初に弁済しなければならない債権者への弁済もしくは、「ほかの小口債権者には弁済できそうである」のときは、詐害行為取消権の対象になりません一律に対象になるのではなく大体においてレアケースとして対象になります

2014/1/28 22:56:06

先日、建設業者の元請から実際の請求書と、単価を増額した請求書をそれぞれ発行してくれと頼まれました。
正規の請求書は社内用、増額した請求書は発注者に見せるものとのことです。
(正規分は約50万円・増額分は約100万円)恐らく、発注者から追加料金とかを取ろうと思ってるのではないかと・・・。
弊社には、害がなさそうなのですが、これは私文書偽造とか行使罪になったり、税務署が入った時に問題になるのでしょうか?また、増額した請求書も7年保存でしょうか?ご教授よろしくお願いいたします。

発注者に損害を与える詐害行為です。
3者のどこかに税務調査が入った場合などに露見する可能性はあります。
<恐らく、発注者から追加料金とかを取ろうと思ってるのではないかと・・・。
>そもそも契約当初のお見積りに、追加工事が起きた時にも、事前説明が必要なはずです。
そもそも単価が違いますよね。
上記のようなことが考えられると認識された中でのこのような行為はあなたの信用を無くすことにもなりかねません。
1度引き受けてしまいますと、2回3回とあなたも詐害行為に加担させられることになります。
良識ある対応が必要だと思われます。

2016/1/9 17:33:39

詐害行為取消権による場合、金銭債権時事実上優先弁済が可能ですが他の動産の場合は優先引き渡しは可能なのですか?

いけますよ。
金銭や動産の場合は債務者が受け取らない場合があるんで直接オレによこせってことができます。
不動産の登記は債権者代位で債務者名義にすることができるんで、逆に債権者が直接オレ名義の登記をしろ!ってことが言えません。
債務者の受け取り拒否が可能かどうかで判断できます。

2012/8/10 18:31:17

詐害行為取消権について 甲は乙に対し500万の債務を負担していたが、唯一の資産である土地(時価1500万)を、自己の丙に対する500万円の損害賠償債務の支払いに代えて代物弁済をし、登記も移転した。
乙は、甲丙間の代物弁済を詐害行為として当然に取り消せる。
誤りとのことですが、なぜ誤りなのでしょうか。

設問事例の甲の代物弁済は、客観的には詐害行為です。
丙に対する500万の債務に唯一の財産で1500万円の価値ある土地を代物弁済していますから、責任財産の減少によって乙は無資力になっています。
しかし、詐害行為取消権を行使するためには受益者丙の悪意が必要です。
また、乙の詐害の意思も設問からはハッキリわかりません。
なので「当然に」甲が詐害行為取消権を行使できる・・・とは言えないです。

2012/3/30 20:24:28

民法の分配請求と分配義務に関して質問です。
受益者が債権者の1人である場合に、取消債権者に対して支払いを拒むことができないと判例ではありますが他の債権者に金銭を分配すべて義務を負わないともあります。
これは、もし他の債権者が申し出た場合にだけ分配すればいいとのことでしょうか?

詐害行為取消権を行使した債権者(取消債権者)は,他の債権者が申し出た場合にも,分配する義務は無い。
取消債権者に対しそのような義務を課せば,取消債権者は,強制執行における裁判所と同様の配当義務を負うことになるが,申し出た者が真実の債権者であることやその債権額について,私人である取消債権者が調査決定することは困難である。
取消債権者にとって有利過ぎる結論にも思われるが,本来,詐害行為取消権は,強制執行と同様に,民事執行法において裁判所を通じた手続きとして規定されておくべきものであり,現行制度は立法の不備であると考える。
最高裁も,昭和46年11月19日判決で,「ひとたび取消債権者に引き渡された金員が、取消債権者のみならず他の債権者の債権の弁済にも充てられるための手続をいかに定めるか等について、立法上考慮の余地はあるとしても、」と立法の必要性について触れている。

2017/5/16 10:36:16

債権者代位権・詐害行為取消権は両制度とも責任財産の保全を目的とする制度なのに、詐害行為取消権は被保全債権の基準時期は債権者が債権を取得した時期とされる理由がよくわかりません。
両制度の本質的な違い?

詐害行為取り消し権とは、裁判上、他人の契約を取り消してしまう強い権利です。
ですので、その詐害行為とされる契約が、債権者の権利を害すると明確に判断できなければ取り消せません。
ですので、基準時期が定められていると私は思っています。
他に、善悪も要求されますし。
民法の取り消し権者は法定されていますよね。
それ以外の人が「取り消す」ので、明確に法定されているのだと思います。
と私は解釈しています。

2011/7/8 08:33:12

借金を偽装して不動産に抵当権を設定したら、法に触れますか?

抵当権設定登記自体は法に触れません。
但し、詐害行為は違法です。

2018/6/4 10:56:16

不動産の贈与について詐害行為になるかどうかの質問です。
高齢の父親から代替わりということで、不動産の贈与を受けました(登記済み)。
その後、父の友人の会社の金融機関からの借入金の連帯保証人になっていることが判明いたしました。
もし会社が倒産し、父親も自己破産ということになれば、贈与を受けた不動産は、訴訟を起こされれば詐害行為となるのでしょうか? ちなみに会社はいつ倒産してもおかしくない状況のようで、贈与を受けて約1年くらい経過した状態です。
また、連帯保証人になっているという事実は、贈与をうけてから約4か月後に知りました。
贈与を受けた時連帯保証人の話は、何も知りませんでした。
これでも詐害行為となるのでしょうか? よろしくお願いいたします。
補足これも後ほどわかったのですが、父親はその友人の会社にいくらかのお金を出資し、それでその会社の役員にもなっているようです。
ただし、無報酬で経営にはノータッチで、いわゆる名前だけのようです。

不動産が借金の担保になっていたのなら別ですが、そうでなければ何の問題もありません。
世間一般の常識では、他人の連帯保証人になる時に自分の不動産を担保に差し出す人は居ません。

2013/1/26 08:55:32

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