詐害行為

債権者代位権と債権者取消権(詐害行為取消権)。似て非なるこの二つ...詐害行為

債権者代位権と詐害行為取消権について下記のとおりとなっているのはどうしてでしょうか。
よろしくお願いいたします。
記※債権者代位権の行使→金銭債権の保全に必要な場合に限られない。
※詐害行為取消権の行使→金銭債権の保全に必要な場合に限られる。
補足zac18617様からの件で。
「だから、なんだっていいじゃん、ということ。
これを債権者代位権の転用といいます。
」がよくわからないのですが…。

本来の債権者代位権は責任財産保全のための金銭債権だったんですが、その内容というのは債務者がその権利をちゃんと行使しない場合に債権者が代わって行使するものですよね。
ということは、債権者が代わって行使しなくても債務者がその気になれば自分で行使できるわけです。
どっちみち誰かが行使できる権利なんだから、誰が行使してもその相手方には特に不利益はないわけです。
だから、なんだっていいじゃん、ということ。
これを債権者代位権の転用といいます。
詐害行為取消権の場合は、債務者の詐害行為によって責任財産が不当に散逸したことの修復のためですから、責任財産が修復されることによって直接利益を得られる(強制執行できるようになる)金銭債権者に限定されます。
[補足へのご回答]あなたには法律用語を使って説明してもどうせ理解できないので、普段の用語を使ったんですが。
債権者が債務者の行使可能な権利を行使するのが債権者代位権ですよね。
じゃあ、その権利って登記請求権もあれば妨害排除請求権だってありますよね。
たとえばA→B→Cと所有権が移転してるときにCとしては自分に登記を移したいとします。
BがAに対して登記請求権を行使しないので、CがBに代わってAにBへの所有権移転登記を請求します。
どこにも金銭債権なんかありませんよね。
あるいは、AがBに賃貸している建物をCが不法占拠したとします。
賃借権の登記がされていないのでBはCに対抗できないとします。
しょうがないのでAにCへの妨害排除を請求するよう頼んでも、Aはその気がありません。
Bは賃借権者なのでAに代位してCへの妨害排除請求権を行使します。
どこにも金銭債権なんかありませんよね。
それらを債権者代位権の転用というんですが、一体何がわからないんで?

2014/4/5 17:04:00

債権者代位権と詐害行為取消権について下記のとおりとなっているのはどうしてでしょうか。
よろしくお願いいたします。
記※債権者代位権の行使→離婚に伴う慰謝料請求権(債務者の一身に専属する権利)…対象外→財産分与請求権(債務者の一身に専属する権利)…対象外※詐害行為取消権の行使→離婚による財産分与(債務者の一身に専属する権利)…不当に過大、財産処分に固くしてなされた財産処分である場合は例外的に対象→遺産分割協議(債務者の一身に専属する権利)…対象補足zac18617様からの件で。
いずれにしましても、債権者代位権、詐害行為取消権、それぞれの目的は「債務者の責任財産保全」という点で、共通しているので、同様のものとなってもよいように思うのですが。
ポイントは、「裁判所の関与」というところでしょうか。

債権者代位権は弁済期が到来している債務者が責任財産保全に必要な行為をしない場合に、債権者が代わって行使する権利ですから、債務者の財産管理権への不当な干渉は避けるべきで、一身専属権について行使させないのは当然です。
詐害行為取消権は債務者の責任財産を散逸する詐害行為が行われた場合に裁判上で取り消す権利ですから、債務者の財産上の法律行為であれば一身専属権であっても取り消せます。
裁判所の関与により実質的な公平が担保されることと、身分行為の陰に隠れた詐害行為を見逃さないためです。
[補足へのご回答]今から権利を行使するのと、やってしまった不当な行為を取り消すのと、が本質的な違いです。
やってしまった(一応有効に成立した)行為の取消だから、裁判所が関与する必要があるわけです。

2014/4/5 11:48:31

詐害行為とみなされないためにはどうしたらいいですか?また、債権者に元の会社に戻すように言われたらどうしたらいいですか?

詐害行為とみなされない為には,第一番に債権者に害を与えないこと,「詐害の意思」が無いことを伝える。
何を元の会社に戻すのでしょうか?

2010/5/23 17:17:05

債権者代位権の被保全債権の基準時期は特にないのに、詐害行為取消権の基準時期は取消権者が債権を取得した時とされるのは、なぜでしょうか?

詐害行為取消権制度は、債務者が一般債権の引当てである「責任財産を積極的に減少する行為」をした場合に責任財産の減少を防止して総債権者のための「責任財産の保全」を図るもの。




詐害行為時に成立していない債権は詐害行為により害されたとは言えないから被保全債権は詐害行為の前に成立していることが必要。



債権者代位権制度は、債務者が一般債権の引当てである「責任財産の維持」を図らない場合に債権者が自己の債権の満足を図る強制執行の準備のために、債務者に属する権利を行使することによって債務者の責任財産の保全を図るもの。
だから被保全債権が代位目的たる債権より前に成立したことは不要。





2011/7/7 22:13:40

債務者が唯一の財産である不動産を債権者を害する目的で処分したため、詐害行為取消権を行使しようと考えています。
裁判する場合、債務者の悪意は証明できるのですが、転得者の悪意(債権者を害すべき事実を知っていた)をどのように裁判で証明すればよいかという質問です。
なお、転得者を人証として呼んでも知らなかったと嘘をいう可能性が高いので、それを打ち破る証拠として、転得者が、債務者の唯一の財産である不動産を売却した事実を知っていた=債権者を害すべき事実、で証明しようと考えているのですが、これで転得者の悪意を証明したことになりますか? 参照 第424条(詐害行為取消権)債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。
ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。

「転得者の悪意(債権者を害すべき事実を知っていた)をどのように裁判で証明すればよいかという」質問ですが、受益者および転得者についての債権者を害すべき事実についての認識は受益者および転得者側が主張立証責任を負います(効率要件分類説)。
よって受益者および転得者が債権者を害すべき事実につき善意であることを主張立証しなくてはなりません。
従って債権者は転得者の悪意(債権者を害すべき事実を知っていた)をどのように裁判で証明すればよいかという問題は生じないものと考えます。
訴訟上の証明責任を離れて、転得者の悪意を実体上の要件ととらえてそう実例としてならば掲載の事実などは当てはまるのではないかと考えます。

2015/4/29 13:30:35

財産分与においての詐害行為取消権行使について財産分与においての詐害行為取消権行使について下記の問題の答えは×なのですが答えの解説をお願いします。
債務超過の状態にあるAが,離婚に際し,Bに財産を分与した場合,Aの一般債権者に対する共同担保を減少させる結果になることを知っていたとしても,当該財産分与が詐害行為取消権の対象となることはない。
こ問題の何処に「財産分与に仮託」等の特段の事情があり詐害行為取消の対象になるのか詳しいかたご回答の程よろしくお願いします。
補足zwq11416mbrさん早速のご丁寧なご回答有難うございます。
ここでもう一つの疑問が生まれるのですが、下記問題においては答えは×となると思いますが、今回の事象とどこがことなるかをお答えいただけると幸いです。
よろしくお願いします。
「離婚による財産分与は、分与者がすでに債務超過の状態にあり、当該分与により一般債権者に対する共同担保を減少させる結果になる場合には、 原則として債権者取消権の対象となる。

横レスですが・・・財産分与は夫婦別産制を背景に持つ身分上の行為です。
つまり、離婚に際して、夫婦共同で作り上げてきた「共有」の財産を、夫婦それぞれの名義に「分割」して清算する、ということが発想の根っこにあります。
したがって、同じ「民法」ではありますが、債権法の世界である詐害行為取消権は及ばないのが原則です。
→なので、設問の答えとしては、悪意であっても関係ない、ことになります。
そうはいっても、無資力の者が離婚を仮装して、財産分与の名目で、本来自己に残すべき、そして負債の弁済に充てるべき財産までも配偶者の名義に移転させるようなことがあれば、それは「分割」を超えた詐害行為と言わざるを得ません。
そこで、財産分与に基づく財産権の移転であっても、それが不相当に過大なものである場合は、その過大な部分については、詐害行為であるとして取り消されるべきものだと考えられています。
→この場合のことを「財産分与に仮託」された…特段の事情、にあたる、ということでしょう。

2012/4/14 02:39:18

債権者詐害行為とは?

債権者取消権?詐害行為取消権?それとも又、別の行為の事?何を知りたいの?

2013/5/3 19:31:20

不動産競売について教えてください。
無知なため常識的なことをお聞きするかも知れませんがご容赦下さい。
競売不動産の競落人になったのですが、占有者(競売にかけられた人)から「少し利益を付して一括支払いするので買い戻したい。
愛着があるので住み続けたい」と言われています。
競落人への賃料で住むのもNGだそうで、親族に一括買い戻しができる人がいるようです。
ちなみに3番の競落人が引き受ける他人の権利は「なし」です。
自分は構わないのですが、抵当権は競売の実行で無くなっているとしても、競売の原因となった債務がまだ残っている状態で前所有者に所有権が戻ると(本人名義での所有権移転登記を希望しています)債権者から見ればまた債務者が資産を持つことになる訳で、新たに債務名義を取られたり、再度競売にかけられるというような事はないのでしょうか?債権等の法律にお詳しい方、ご教授お願い致します。

占有者が債務者本人と言うことでしょうか。
それなら債務者の馬鹿さ加減を心配する必要はないと思いますが、あなたの危惧通りです。
残債があるのに返済せずに、不動産を手に入れるような行為をしても、債権者が気づけば訴訟を起こされ再度競売にかけられて処分されてしまいます。
あなたには関係のない話ですが。
親族の名義で買うのならそういう問題はおきませんが、その金の出所が債務者本人だったことがわかったりしたら、やはり詐害行為取消権を行使されて失うことには代わりありません。
それと、相手の問題よりも、あなたの側の問題もありますよ。
競売物件を入手した金額より高い金額ですぐに転売したとなると、業として行ったと見なされる場合があり、何のトラブルもなければいいですが、売るとなったら、業者じゃなくても、法律上は、売り手のあなたには不動産の瑕疵担保責任や重要事項説明責任がありますので、その買い取る親戚に、不動産の瑕疵担保責任を追及されたりと、何らかのトラブルが発生した場合、下手すると宅建業法違反に問われて刑事罰を受ける場合があります。
繰り返しているわけじゃなく、1回限りなら業ではないとか、自分の所有物件の転売なら業ではないので宅建業法には触れないなどいった勝手な法解釈は通用しない場合があります。
特に競売物件では、最初から収益物件として入手して転売したことが露骨ですからね。
また、ただちに転売した場合の税金は高いし、これからあなたのところに不動産取得税がとどくことも考慮すると、「少し利益を付して」といわれても、税金分までかなり上乗せしてもらわなければ採算に合わないかもしれませんので注意が必要です。
登記名義変更料や登録免許税なども相手に全部負担してもらわなければなりません。
それらを考慮すると、占有者が本気だったとしても、相手の心づもりの額と、あなたが要求する額じゃ、だいぶ開きがあるんじゃありませんか?そもそも「親族に一括買い戻しができる人がいる」なら、そのひとに落札してもらうか任意売却で買い取ってもらえばよかっただけの話なのに、そうしなかった(できなかった)のですから、そのお話はかなり眉唾ですよ。
それまで親戚は誰もお金を貸してくれるなどの親切なことはしてくれなかったのに、競売で家を失って、なんにもなくなった途端に、突然家を買い取れるほどのお金を融通してくれる奇特な親戚に大変身するなんてことは通常考えられませんからね。
あまりに現実離れした提案だと思いませんか?このままずるずると居座る趣旨で、のらりくらりと、まるで今にても買い取れるかのような嘘をついて期待をさせることで、退去を求められるのを引き延ばしているだけのような気がします。
根っからの嘘つきだからこそ、家をとられるほどの借金をして返そうとしなかったのでしょうからね。
私なら、「買いたいのなら、猶予はあたえられないので、ただちに親戚とやらを連れてくるように。
すぐにでも現金決済で支払うなら話し合いに応じてもよい。
話がまとまったら、ただちに司法書士立ち会いで銀行の応接室で現金と交換に契約する。
」とでも伝えて慌てさせますね。
嘘話ならその段階でばれます。
そうしておいて、それとは別途に裁判所には引渡命令申立を行い、淡々と強制執行の準備をしている態度で早期退去を求める交渉も平行しておこない、のらりくらり作戦は無理であることを悟らせますね。

2016/9/26 01:51:26

この写真の問題なんですけど、いくら回答を読んでもちんぷんかんぷんで、どなたか詳しく説明して頂けませんか?BがCを土地を売ることが詐害行為なるのがよくわかりません。
Bは土地を売ることによってお金を得て債権者であるA債務できるのになぜ詐害行為になるのでしょうか?

たしかに!笑ですが例えば本来は債権額が1千万で実際1千200万の価値がある土地をBが200万で売った場合はどうでしょうか

2018/7/16 19:26:21

ちなみに答えは2ですか?>

債権者代位権と債権者取消権(詐害行為取消権)。
似て非なるこの二つ。
事例から導く時にどちらに当たるのか、いまいちよくわからないのです。
どうすれば理解できますか?コツがあったら教えてください。

債権は、特定の人(債権者)が特定の人(債務者)に一定の行為を請求することができる権利です。
債権は、原則として債務者に対してのみ主張することができる権利です。
しかし、例外として債権者代位権と債権者取消権は、債権者が債務者以外の第三者に対して行使することができる権利です。
講学上(学問上)、「債権の対外的効力」として説明される権利です。
どちらも「債務者の責任財産(債権の内容を実現するために必要な債務者の財産)を保全するために認められている権利」です。
したがって、どちらの権利も債務者が無資力であることが要件です。
債権者代位権は、債務者が債権の取り立てをせず、放置している場合に行使することができる権利です。
債権者取消権は、債務者が財産の減少を招く行為をしたときに行使することができる権利です。
事例で説明します。
<債権者代位権>AはBに対して100万円の貸金債権を持っています。
Bには、Cに対する売掛金代金債権115万円以外にめぼしい資産がありません。
ところが、BはどうせAに取られてしまうとその売掛代金債権の取り立てをせず放置しています。
そのままでは、AはBから貸金債権の弁済を受けることができません。
このような場合に、AがBに代わって、Cから債権を取り立てる権利が債権者代位権です。
なお、債権者代位権は、無資力を要件としていますが、例外として無資力を要件としない金銭債権以外の特定債権を保全するために認めている「債権者代位権の転用」があることに気をつけて下さい。
<債権者取消権>AはBに対して1000万円の貸金債権を持っています。
ところが、Bは唯一の財産である土地をどうせAに取られるからと第三者である身内のCに贈与しました。
弁済の資力が不足することを知りつつ、積極的にその財産を減少させる行為である詐害行為をした場合に、債権者は債務者の詐害行為を取消し、財産の取り戻しを裁判所に請求することができます。

2012/5/10 10:17:51

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