詐害行為

【民法】詐害行為取消権の被保全債権は2つあるのですか? 通常、債権...詐害行為

民法の債権について質問です問 債権者取消権は詐害行為の効力を否認する制度であるから、土地の二重譲渡において第二の買主が登記を備えた場合には、第一の買主は、自己の債権を詐害するものとして、売主が無資力でなくても第二の譲渡行為を取り消し、自己に不動産を引き渡すよう請求することができる。
という問題で正しくは「債権者取消権は詐害行為の効力を否認する制度であるから、土地の二重譲渡において第二の買主が登記を備えた場合には、第一の買主は、自己の債権を詐害するものとして、売主が無資力の場合のみ、元々の譲渡人に登記を戻すように請求できるにすぎない。
」でしょうか?

質問者さんの修正内容で、だいたい合ってます。
第一買主が、詐害行為取消権を行使できるためには、売主が無資力になって、第一買主の売主に対する損害賠償債権(被保全債権)を保全する必要が生じることが前提となります。
対抗関係(177条)の問題をすり抜ける「裏技」的な側面もあります。
だからこそ、売主の無資力要件は厳格に要求されるべきです。

2012/4/22 01:08:58

債権者代位権と詐害行為取消権に関する件以下についてよろしくお願いいたします。
(1)あるテキストで、詐害行為につき、つぎのようなものがあったみたいですが、これと、detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1312713335...でいただいた、詐害行為取消権の場合での「債務者の財産上の法律行為であれば一身専属権であっても取り消せます。
」との関係についてご教示お願いいたします。
※債務者がした財産権を目的とする法律行為に限られる。
※身分関係に関する行為は、原則として取消すことができない。
(2)あるテキストで、つぎのようなものがあったみたいですが、(B)で、土地は「不動産」であり「動産」ではないのに、どうして「直接自己に土地を明け渡すよう請求できる。
」とあるのでしょうか。
(A)動産の引き渡しまたは金銭の支払い求める場合に、債権者は直接自己へ移転するよう請求できる。
(B)土地賃借人が不法占拠者に対して地主の有する所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使する場合、直接自己に土地を明け渡すよう請求できる。
(3)ciberlaw.blog106.fc2.com/blog-entry-1033.htmlの「判例で現れた事例いうと、AがBに対して8万円の債権を有していたが、これを担保するためにB所有の不動産(10万円以上、古い判例なので不動産の価格が安い)に抵当権を設定しました。
そして、Bはその当該不動産をCに対して3万円で譲渡したという事例で、BがAに対して当該不動産を代物弁済した場合です。
この場合に、CがBのAに対する代物弁済を取り消すことを判例は認めたわけです。
8万円の被担保債権のために10万円以上の不動産を代物弁済に供することによって、本来は少なくとも2万円以上はBの手元に残ったはずです。
この代物弁済によってBは無資力になったとして、債権者取消権を認めたわけです。
」の内容がよく理解できません。
とくに「BがAに対して当該不動産を代物弁済した場合」となっている部分です。
具体的にやさしく教えてもらえませんでしょうか。
補足zac18617様からの件で。
(2)について。
「不動産」の引渡しではないのでしょうか。
(3)について。
「本来は少なくとも2万円以上はBの手元に残ったはずです。
」とあるのですが。

(1)何を言ってるんでしょうか?あなたはこんなテキストも読まずに最初の質問をしたんですか?※債務者がした財産権を目的とする法律行為に限られる。
※身分関係に関する行為は、原則として取消すことができない。
離婚の財産分与でも遺産分割協議でも、財産権を目的とした行為です。
だから取り消せます。
身分関係に関する行為でも、例外的に取り消せるから不相当に過大な財産分与も一身専属権でありながら取り消せます。
(2)債権者代位権が金銭債権に限られない例の説明として妨害排除請求権の例を説明しましたよね?あなたは人の回答を読んでいないのですか?元の債権は金銭債権ではないし、責任財産保全の話をしてるわけでもありません。
(3)BがCに不動産を譲渡した後でBが同じ不動産をAに代物弁済した結果、Cはその不動産を取得できなくなったわけです。
損害賠償請求権が3万円で、Bの手元には2万円しかなく損害賠償請求されても履行できないので、詐害行為取消権の対象になった、ということでしょう。
[補足へのご回答](2)そうですよ、誰も不動産の移転登記の話なんかしてないでしょうに。
あなたは動産の引渡と不動産の登記とでの取り扱いが違う話とごっちゃにしてるだけですよ。
(3)無資力って、資力がゼロということではありませんよ。
残った資力では債権の支払いに足りない(つまり債務超過)のことを無資力といいます。

2014/4/6 11:51:59

債権者代位権、詐害行為取消権について「債権者代位権、詐害行為取消権、いずれの場合にしても、不動産の登記移転求める場合、債権者は直接自己へ移転するよう請求できない。
」のはどうしてでしょうか。
補足zac18617様からの件で。
「『動産の引き渡しまたは金銭の支払い求める』場合については、債権者代位権、詐害行為取消権、いずれの場合にしても、債権者は『直接自己へ移転するよう請求できる。
』」ようですが…。

債権者代位権の場合に債権者が何をしているのかといえば、債務者に成り代わってその権利を行使してるんですよね。
ということは、債務者が権利行使してるのと同じ法律効果を生じさせる必要があるんで、債務者に所有権を移転してるんですよ。
それって当然でしょう。
詐害行為取消権の場合に債権者が何をしているのかといえば、債務者の詐害行為で債務者の責任財産から流出した財産の回復をしているんですから、債務者からの所有権移転の抹消をしているんですよ。
それって当然でしょう。
それから、内容の違う質問を同じタイトルでいくつも並べない方がいいですよ。
何に回答したんだかわからなくなります。
[補足へのご回答]だって、引渡のような事実上の行為なんて、債務者が受け取らなきゃどうしようもないじゃないですか。
債務者へ登記を移すのは代位登記で債務者の協力なしにできますけど。
何も学ぼうとしないで質問ばかり繰り返すのでは、実力は身につきませんよ。

2014/4/5 15:11:14

前回は大変参考になるご回答をしていただき誠にありがとうございます。
もしよろしければ、この問題に関しても教えていただけるとありがたいです。
AはBに対して500万の貸金債権を有しており、CはBに対して1000万円の売掛金債権を有している。
以下の各場合においてAはCに対してどのような請求ができるのか論じなさい。
(1)Bがその唯一の資産である甲不動産(1000万相当)をCに対して代物弁済した場合。
(2)Bがその唯一の資産である預金債権1000万の払い戻しを受けてその全額をCに対する債務の弁済に充てた場合。
よろしくお願いいたします。

(1)詐害行為取消権。
(2)BCに通謀ない限り請求は不可。

2016/7/6 11:21:48

詐害行為取消権とは何ですか。

詐害行為取消権は、債務者がその債権者を害することを知って法律行為をした場合、債権者がその取消しを裁判所に請求する事ができる権利です。
例えば、AさんはBさんに10万円の債権を有していました。
その後、支払日がきたのにBさんはAさんに弁済せず、唯一の資産である50万円の価値のある土地をCさんに無償贈与してしまいました。
なぜそのような事をしたのかといえば、10万円を返さなければ、50万円の土地をAさんに差押等で取られてしまうので、それを防ぐためにCさんにあげた事にして、もう自分の資産ではないから、その土地は回収できませんよと言い逃れ、その後Aさんの債権を時効援用で消滅させて、又土地を自分の元に戻してもらうためです。
つまり、債権者(Aさん)を害することを知りながら、自己の財産を減少させることを詐害行為と言います。

2013/8/29 23:23:11

民法307条(共益費用の先取特権) 共益の費用の先取特権は、各債権者の共同の利益のためにされた債務者の財産の保存、清算又は配当に関する費用について存在する。
2前項の費用のうちすべての債権者に有益でなかったものについては、先取特権は、その費用によって利益を受けた債権者に対してのみ存在する。
共益の費用というのがさっぱりイメージできません。


具体例をあげての解説をよろしくお願い致します<(_ _)>

例えば、Aが詐害行為取消権で無担保債権者の利益のために債務者の財産を取り戻すのにかかった裁判費用があったとします。
債権者はみんなそれで利益を受けてるんで共益費用じゃないか、とは言えるんですが、抵当権者にとってはそんなもんはどうでもいいわけです。
自分は抵当権を行使できるので。
そうすっと、優先担保権を持ってるやつにとっては共益費用じゃないが、一般債権者にとっては共益費用だ、という状況になります。

2016/3/1 21:18:37

2014年度の行政書士試験を受けてきました。
さっそく解答速報を見ていたのですが、記述式問題で模範解答では「詐害行為取消権」とあるところを「債権者取消権」と書きました。
同じ意味のとこだということはわかっているのですが、本試験においては、こういうところも減点されてしまう可能性はあるのでしょうか?よろしくお願いします。

どちらとも言いきれないですが、個人的には減点なしかと思います。
問題文で明確に指定があれば減点対象でしょうが、問44と違い、そこまでは厳密な要求はなかったと思います。
むしろ、辞書的にも日本語的にも問題無いのに減点するのであれば、明確な条件を示していない以上、そちらの方が不当であると思います。
ただ、他の方も言ってらっしゃるように、曲がりなりにも法律家の端くれになろうとする者ならば、詐害行為取消権と書くべきではあると思います。
もっとも、その論理でいくと、そもそもの問題作成にも問題があることになりますが。

2014/11/10 12:48:46

再度問題を読み直しましたが、この問では「民法」という文言が一度も出てきません。
これは、必ずしも条文の文言でなくてもよい事を意味します。
他の問では明確に地方自治法であったり民法の規定と書いてありますので、書いてないということは慣習であったり判例からでも良いと解釈できます(むしろ、「民法」の代わりに判例の表記があった)
一応、学習上「民法のカテゴリー」としてこの問は扱われますが、民法「典」の問題であるとの明示はありません。
これらのことから、債権者取消権を減点とすることは、行政書士試験の処分性に鑑み、裁量権の濫用による不当な処分になりうると考えます。
それはすなわち、不服申立てや処分取消訴訟の可能性をもはらむことになります。
ついでに言えば、個人的には、記述問題の採点基準も、この採点に関して合否という開業許可につながる法律上の利益を有する者がいる以上、「審査基準」として公開されるべきであると考えます。>

AB間で予約完結型の債権譲渡にがあり、予約完結権が行使がなされた場合、AB間の契約より前にAに対する金銭債権を有していた物は詐害行為取消権を行使できますか?

それでAが無資力になり、詐害行為取り消しの要件を満たすなら。

2016/1/26 12:05:42

詐害行為取消権について詐害行為取消権についてわかりやすく教えて下さい。

知恵ノートを起こしてあります。
note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n74293ざっくりと、多少乱暴に表現すれば、「債権者の利益(債権・権利)を侵害するような行為を債務者がしたときに、その債務者の行為を取り消せる」権利のことを「詐害行為取消権」といいます。
例えば、AさんとBさんとの間で100万円のお金の貸し借りがあるとき(Aさんがお金を貸した人、Bさんがお金を借りた人とします)、Bさんが無一文の状態で唯一の財産が「100万円相当の自動車」しかないのに、その唯一の財産である自動車をBさんがCさんに「あげる」とばかりに譲ってしまったようなとき、AさんはBさんとCさんとの間の「自動車をあげる」という譲渡契約を取り消すことが出来ます。
Bさんが唯一の財産である自動車をCさんにあげてしまった場合、BさんはAさんへの借金返済手段を一切失うことになるので、Aさんの利益(債権)を侵害してしまいます。
これはれっきとした「詐害行為」にあたるため、Aさんは自分の債権を守る範囲においてBさんの行為を取り消す事が出来るのです。

2012/9/25 12:16:39

【民法】詐害行為取消権の被保全債権は2つあるのですか?通常、債権者、債務者、第三取得者がいる場合、債権者の持っている債務者に対する債権が被保全債権だと思っていたのですが、なぜか、債務者の第三債務者に対する債権も被保全債権という説明をしている本がありました。
これは本当ですか?債務者の被保全債権と債権者の被保全債権の二つがあるのですか?すると、ただ単に被保全債権といっただけでは債権が特定しないということでしょうか?ご教示よろしくお願いします。

なわけねえだろが。

2016/7/25 11:32:48

ですよねえ・・・
ところで、なんで被保全債権は強制執行になじむものでないといけないのですか?>

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