詐害行為

民法 詐害行為取消権について質問です。 ①「詐害行為を取り消した債...詐害行為

相続放棄の詐害行為取り消し権について疑問です被相続人の債権者でも、相続人の債権者でも、相続放棄は詐害行為取り消し権の対象になりませんか?被相続人の親が金持ちで、相続人が借金だらけなのに相続放棄とかでも債権者は相続放棄を取り消せないんでしょうか?学説わかれてますか?

昭和49年9月20日 最高裁判所第二小法廷 判決は、次のように判示しています。
相続の放棄のような身分行為については、民法四二四条の詐害行為取消権行使の 対象とならないと解するのか?相当て?ある。
なんとなれは?、右取消権行使の対象とな る行為は、積極的に債務者の財産を減少させる行為て?あることを要し、消極的にそ の増加を妨け?るにすき?ないものを包含しないものと解するところ、相続の放棄は、 相続人の意思からいつても、また法律上の効果からいつても、これを既得財産を積極的に減少させる行為というよりはむしろ消極的にその増加を妨け?る行為にすき?な いとみるのか?、妥当て?ある。
また、相続の放棄のような身分行為については、他人 の意思によつてこれを強制すへ?きて?ないと解するところ、もし相続の放棄を詐害行 為として取り消しうるものとすれは?、相続人に対し相続の承認を強制することと同 し?結果となり、その不当て?あることは明らかて?ある。

2016/1/30 23:46:22

債権が履行期に到達していない場合、詐害行為取消権を行使するのに裁判所の許可は必要でしょうか?

詐害行為取消権は必ず裁判によって行使されるってテキストに書いてあります。
債権の履行期によって違いはないと思います。

2013/4/7 21:04:00

【民事訴訟法】詐害行為取消訴訟が複数の債権者によって係属している場合、それらは共同訴訟にできると思いますか?ご教示よろしくお願いします。

当然に可能と思います。
併合事件としても可能です。
ただし、可否の判断は裁判所です。

2018/1/24 15:03:19

CはBに300万円支払いを求めているが、Bは無資力である。
BはAを騙し、300万円受け取り、Cに支払いをした。
Aはその後、騙されたことが分かったがBは無資力でダメ。
Cに対してどう主張できるか。
詐害行為取消権によりAはCに対して300万円の返還を請求できると自分は考えたのですがどのような回答が望ましいでしょうか。
ご回答よろしくお願い致します。
補足まず、当該行為は法律行為であるため、詐害行為取消権を行使することはできない。
CがBの行為について悪意の場合、つまり、BがAを騙し300万円を受け取っていることを認知していた場合、はCに対して300万円の返還を請求できる。
CがBの行為について善意の場合、つまりBが騙し300万円を受け取っていることを認知していなかった場合、AはCに対して300万円の返還を請求できない。
また、判例は最高裁判例で大丈夫でしょうか。

詐害行為取消権に対象は、「法律行為」です。
債務の弁済は「法律行為」ではないですよね?そのことをさらっと書けばよい。
基本的には「不当利得」が成立するかの問題です。
大事な判例があります。
判例への言及を忘れずに。

2015/6/17 06:42:54

判例は最高裁でOK。
Cが善意の場合、不当利得が成立しないというのは、あまり問題ないと思う。
問題は、Cが悪意の場合。この場合、不当利得が成立するかは、その人の法的正義・公平のセンスそのものが問われる。
個人的には、単なる悪意だけでなく、もう少し要件を加重した方が正義公平に適うような気がする。>

債権総論の質問です「詐害行為取消権は、債権者代位権と同様、事実上、権利を行使した債権者が自己の債権につき優先弁済を受けることのできる制度となっているが、債権者代位権の場合とは異なり、そうした事象を理論的に説明することが困難である。
それはなぜか、債権者代位権の場合と比較しながら説明しなさい。
」という問題なんですが自身で調べてみてもイマイチ理解できず解答をかけませんので、わかりやすく教えてください

詐害行為取消権の場合、相対的取消構成を採るため、取消債権者が受益者から金銭の支払いを受けても、それは債務者との関係で不当利得と評価されないため、取消債権者は債務者に対して不当利得返還義務を負いません。
したがって、取消債権者が被保全債権を自働債権として相殺しようとしても、債務者の自働債権が成立していないので、相殺できないはずであるということです。
例えば、XがAに500万円の金銭債権を有していたところ、AがYに600万円を贈与して無資力となったので、XがYを被告として贈与を取り消して自己に直接600万円を支払わせたとします。
この場合、XY間では贈与契約は取り消され無効となっているのですが、相対的取消説によれば、取消しの効果は債務者Aに及ばないので、AはX及びYとの関係では贈与した600万円の金銭的価値の帰属者として扱われない(Aは600万円をYに贈与して失ったものとして扱われる)ことになります。
したがって、XがYから600万円の支払いを受けても、Aは贈与された600万円の金銭的価値を既に失っていますから、不当利得の要件でいう「損失」を受けたことにはなりません。
そうすると、XはAに対して不当利得返還義務を負わないことになり、相殺に必要な受働債権が成立しませんので、XがAに対して相殺することはできず、事実上の優先弁済を図ることはできないはずであるという批判がなされています。
これに対して、債権者代位権の場合、代位債権者が第三債務者から金銭の支払いを受けても、依然として被代位債権の債権者は債務者ですので、代位債権者による金銭の受領は債務者との関係で不当利得と評価されます。
したがって、代位債権者が被保全債権を自働債権として不当利得返還義務と相殺することは(本来の制度趣旨との関係はともかく)一応は相殺適状が認められますので、相殺できるということになります。
以上、長文になりましたが、潮見佳男『債権総論』(信山社・第4版・2012年)226~227頁、242~243頁、284~286頁を参照しました。
レポートや試験対策をなされるのでしたら、一読をお勧めいたします。

2017/1/8 13:24:35

破産に備えて資産を移動しておきたいと思います。
下手に移動すると免責されないと聞きましたが、どれくらいのまで遡って調査されるのでしょうか。
現在副業をしていて、仕事が大きくなってきたので独立したいと考えています。
ただ私の父も自営業で財産を失くし、暖房の効かない雪国の部屋で受験勉強をし、受験費学費を自分で稼いだ経験があり、結婚しても万が一の時に子供に迷惑を掛けたくないので、万が一の経営難に備え、収入の一部を親戚に渡しておこうと考えています。
贈与税を発生させれば、税務署が絡むので裁判所が勝手な移動とみなしたり出来なくなるのではと考えたりしたのですが、どこまで財産を移動してよいものでしょうか。
後できれば事業を始める前に、車などの名義も全て変えて置きたいのですが、家、車以外の資産の名義を変えて置くべきものはあるでしょうか。
兄弟は多く、学費を融通しあった中なので協力してくれると思いますが、結婚はしていないので奥様名義は無理です。

◇その行為の是非は別にして◇詐害行為については財産の移動が債務超過状態にないときには詐害行為とされませんので事業開始前にどれだけの財産を移動することはまったく問題ありません。
◇債務超過状態であっても1年程度以上前ならば詐害行為と見られない可能性は高いです。
《ケースバイケース》◇自宅については自宅を守るために親族に名義を変える場合、『親族間売買』の手法を用いれば詐害行為に該当することもなく自宅を守れます。
◇もっとも計画倒産とみなされた場合は別ですが・・・

2015/2/14 21:15:19

消滅時効完成後、債務者のなした債務の承認は、これを詐害行為として取消すことができるということについて。
消滅時効完成後、債務者のなした債務の承認は、これを詐害行為として取消すことができるということが通説とされています。
そうすると、この取消権は民法426条により、2年で消滅時効にかかるのでしょうか。
逆に言えば、2年間は取消のおそれがあるということでしょうか。
具体的には、AがBに金銭債権100万円を有しており、BがCに200万円の金銭債務を有しており、このBのCに対する債務がある時点で時効消滅したにもかかわらず、Bが債務の承認をしたというケースです。
Bは無資力とします。
この場合、CはBが債務承認をしたので、Bに対して債権の行使をしようとしたとき、Bの債務承認から2年の間は、Aから債権者取消権の行使をされてしまうことを覚悟しなくてはならないということなのでしょうか。

違います。
詐害行為取消権の消滅時効の起算日はAが取消の原因を知った時からです。
行為の時からは20年の除斥期間です。

2013/7/8 11:14:24

24-8 民法この転得者Dというのは、なんなんですか?AからCへの詐害行為なのに、なんでDを被告にするのでしょうか?こんな問題初めて見ました。

Cは不動産の所有者ではなく、Dが所有者だからです。
「被告」は「悪い人」という意味ではなく、裁判の相手方という意味です。
Aが借金のかたに自分の不動産を債権者Bにとられてしまうことを恐れてCに名義変更したところ、Cが悪いヤツで自分に名義があることを利用してDに売り飛ばしてしまった、というような事例です。
この場合、DがAとCのグルだったか否かでBの請求が認められるかどうかの判断が異なる、という意味です。

2017/5/9 08:40:47

詐害行為と虚偽表示って何が違うのでしょうか?

詐害行為とは、債務者が債権者の債権行使(借金の返済を受けて、債務がなくなる、すなわち債権者から見ると踏み倒しされなくなる状況になること)を、債務者等が妨害の意図を持って行う作為・不作為一般のことです。
たとえば、債務者が第三者に対して持っている債権が消滅時効にかかろうとしているのに、債権者を困らせてやろうと考え、あえて時効中断行為をせず、時効成立を図るような場合を指します。
なお、このような場合に民法は、債権者代位権と言って、債務者に代って、裁判を行うことなく、たとえば内容証明などで、時効の中断行為を行うことにより、自己の債務者の財産(責任財産と呼びます)が減少し、債務弁済が不能になることを防止することができます。
虚偽表示とは、通謀虚偽表示とも言い、たとえば乙が甲から金をせしめるため、第三者丙とあらかじめしめし合わせて、鉄道駅ができて地価があがるなどとのうそをついて丙所有の土地を高く買わせるような場合を指します。
詐害行為は民法では債権法の分野、虚偽表示は錯誤や詐欺と並んで民法総則に規定があります。

2013/6/24 18:18:10

民法 詐害行為取消権について質問です。
①「詐害行為を取り消した債権者が、受益者から直接金銭の引渡を受けた場合、その債権者は、他の債権者の請求に応じて、その価格賠償金を平等の割合により分配すべき義務を負わない」→〇②「債権者が債務者間の契約を詐害行為として取り消した後、その土地について競売が行われそれが1000万円で売却された場合、債権者は他の債権者に先立って優先弁済を受けることができるわけではなく、すべての債権者の利益のためにその効力を生じる」→〇①と②の結果が違う理由がわかりません。
つまり、本来ならば、取消権を行使した債権者は他の債権者に先立って優先弁済を受けることができるわけでなく、すべての債権者の利益のためにその効力が生じるのであるが、取消権を行使した債権者は受け取った金銭を他の債権者に分配する義務がないので、相殺することにより、事実上優先弁済を受けることができる・・このような理解でよいのでしょうか。
どなたか詳しい方いらっしゃいましたらご指摘のほどよろしくお願いします。

②については、競売によって土地が1000万に代わっていて、それを直接取消債権者が受け取るのではなく、あくまで配当に参加する、という手続きになるのです。
この場合、他の債権者も配当に参加できますので、債権額に応じて按分、ということになるのです。
対して①では、直接に取消債権者が金銭を受領しています。
この場合、この金銭は本来債務者に戻るべきものですので、不当利得返還請求権が債務者にあるわけですが、この債務と取消債権者が有していた債権を「相殺」するのです。
そうすると、「事実上の優先弁済」的効果が生ずる、ということです。
②の事例では、そもそも相殺適状は手続き構造的に発生していません。
なお、規定上は「総債権者のために」となっていますが、それを実現化ならしめる規定がかけています。
だから、「事実上の優先弁済」効が生ずるのです。
逆に、他の①の場合に他の債権者からの要求に応じて按分した額を引き渡したり、取り消された行為の相手方も債権者だった場合に、自己の債権額に応じて按分した額の引渡しを拒絶する抗弁が認められれば、それは裁判所が関与しない中で取消債権者に「執行機関」として債権の平等的実現を図っているに他なりませんが、一私人にそのような権限も義務も付与するような規定は上記の通りありません。
だから、結果として相殺が可能な場合には優先弁済が可能になるのです。
このような理由から、質問者様がおっしゃる理解に至ります。
(おっしゃる内容は正しいです。
)ご理解いただけましたでしょうか…?

2012/4/26 09:48:20

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