詐害行為

民法の詐害行為取消権の問題です 抵当権が設定された不動産についてさ...詐害行為

債務者が詐害行為をしたとします。
その後債務者が死亡、債権者は死亡した債務者に詐害行為取り消し権を行使できるのでしょうか?よろしくお願いします。

詐害行為取り消し権の被告は受益者又は転得者だから訴訟は可能です。

2014/3/5 06:43:03

解答がわかりません。
解説があれば助かります。
詐害行為取消権に関する記述として、最も適切なものはどれか。
1、 aとbの間でa所有の建物の贈与が行われた場合、この贈与は通謀虚偽表示によるものならば効果は無効であるから、詐害行為として取り消すことはできない。
2、 aの債務者bが、b所有の建物を詐害行為によりcに贈与した場合、aは詐害行為として贈与の取り消しを請求できるが、贈与が行われた後にaから同債権を譲り受けたdは詐害行為として贈与の取り消しを請求することはできない。
3、 ab間で債権譲渡が行われた時、その債権が成立していなかったとすれば 債権成立後に確定日付のある債権譲渡の通知がされたとしても この通知を詐害行為として取り消すことはできない。
補足1は民法94条と424条での優先権がわかりません。
よろしくお願いします。

②については、被保全債権が、詐害行為前に発生していれば良く、譲渡の時期は無関係なので明らかに誤りです。
③は、将来債権の譲渡が有効な場合という前提で、その場合でもその譲渡通知のみを詐害行為として取り消すことはできないとする判例があります。
従って正しいと思われます。
問題は①ですが、これも正しいと思われます。
補足の御質問とも関係するところですが、詐害行為取消権を行使するのは、あくまでaの債権者であってbの債権者ではないからです。
aの債権者(cとします)は、bの登記名義を信じて、新たな取り引き関係に入った者ではありません。
仮にdがbの登記名義を信じてbから建物を買ったというような場合であれば、通謀虚偽表示の規定が適用される典型的場面であり、aは登記名義の無効を主張したくても出来なくなります。
この場合cは、初めから、通謀虚偽表示による登記名義の無効を主張すればよいだけ(aも登記名義の無効を主張できる)ということになります。
少なくともbの協力が得られれば(aには代位可能)、錯誤を原因とする、bへの所有権移転登記の抹消登記が可能なので、名義をaに戻した上で、差押え可能という訳です。
詐害行為取消し権は、あくまで法律行為が有効な場合にそれを裁判により取り消す権利ですから、問題となる場面が異なると言えると思います。
abが贈与を有効と言い張るのであれば、詐害行為取消し権を行使すればよいということになりますが、問題の趣旨からは外れることになります。

2015/9/23 16:13:09

民法の詐害行為取消権についてです。
詐害行為取消権の返還の相手方について、不動産の登記については直接自己への移転を請求することはできず、動産・金銭の場合には、直接引き渡しを請求することができるとされていると思います。
この点についてはいいのですが、不動産の引渡しについてはどうなのでしょうか?債務者が第三債務者からの受領を拒絶した場合に困るという観点からは、不動産の引渡しについては直接自己への引渡しを請求することができるようにも思います。
しかし、参考書を見ても、「不動産の引渡し」については述べられておりません。
これはなぜなのでしょうか?詐害行為取消権において不動産の引渡しが問題となるケースは当然あると思うのですが・・・。

ごく一般的なお話をするのであれば、詐害行為取消は責任財産を確保できればいいので、不動産の場合要は登記が戻って強制執行ができるようになれば問題がないわけですから、それを超えて債務者に引き渡しまでさせなければならないとはいえず、したがって自己への引き渡しも求めることができない、ということです。
問題は、「詐害行為取消権において不動産の引渡しが問題となるケース」がどういうケースかだと思います。

2013/3/22 10:05:51

債権者代位権や詐害行為取消権についてこれらの権利は、債務者の代理として行使するわけではなく、債権者が自己の名をもって債務者の権利を行使する。
ということですが、「債務者の代理として行使」することと、「債権者が自己の名をもって債務者の権利を行使」することとでは、何が違うんですか?結果は同じなような気が・・・

民法第99条第1項代理人がその権限内において本人の本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。
本人の代理人として債権者代位権を行使した場合、第三債務者が債務者(=本人)に債務を返済してもらえるだけで、債務者は債権者に債務を返済せずに、自分で返済してもらった債権を消費してしまうことも可能になるからです。
その場合は、債権者は債務を弁済してもらえないことになり、債権者代位権を行使した意味がなくなってしまうからです。
詐害行為取消権についても同じことがいえます。

2011/5/7 16:36:34

債権について質問です。
詐害行為取消権と破産法上の否認権の違いがイマイチわかりません。
制度上どのような差異が生じるのでしょうか?回答お願いします。

そもそも、問題になる場面が違うよね。
また、権利を行使する人間も違う。
事実上の優先弁済があるかどうかも違う。

2017/1/27 06:25:20

詐害行為取消訴訟の認容判決はどのような主文でどのような命題に既判力を生ずるのでしょうか。
またこれは形成判決でしょうか給付判決でしょうか。

主文としては、詐害行為を取り消すとの主文がまずなされ、その上で、給付を命じる主文が続きます。
いずれについても既判力は生じるというのが一般的な考えだと思いますが、取消部分については、主観的範囲としては債務者は含みません。
取消部分は形成判決、給付命令部分は給付判決、ということになります。

2012/12/14 18:44:39

もし法人の責任者が脱税などの罪で捕まり、追徴税などを払えなかったりしたら生計を一にしている家族の資産は税務署にとられてしまうでしょうか?

課税逃れを目的とする財産移転が行われていれば当然、詐害行為取消権の対象となる。

2017/10/14 11:24:11

財産のある相手にお金を貸したら、なかなか返してもらえません。
この場合、財産を処分されないように相手が所有している土地建物を処分禁止の仮処分にする民事保全法があると思いますが、仮処分前にこちらの動きを相手に察知され、全ての財産を名義変更されたら、せっかくの民事保全法も水の泡でお金の取りっぱぐれになりますか?それとも、仮処分直前の名義変更は無効や処罰の対象になりますか?

それが詐害行為とみなされれば取り消すことができます。
その判断は個別具体的な事情によりますから、ここでは判断できません。

2016/3/16 09:00:08

抵当権が設定された不動産についてされた譲渡担保契約を詐害行為として取り消す場合において、詐害行為の目的物が不可分であって、逸出した財産自体を現状のまま回復することが不可能もしくは著しく困難な時は、当該不動産の価額から抵当権債券額を差し引いた額について価額賠償を請求することができる。
一方、逸出した財産自体の回復が可能である場合には、その不動産の返還を請求することもできる。
いまいち意味がわかりません。
何か例をあげてもらえないでしょうか??あと、質問が2点あります。
①抵当権に後れる譲渡担保契約は抵当権に影響を与えないのではないですか??②当該不動産の価額から抵当権債券額を差し引いた額について価格賠償を請求できる、とありますが、抵当権債券額について価格賠償ではないのですか??回答よろしくお願い致します。

ねこのはなです. zac18617さんの事例の「市場価値5000万円のAの不動産があり、Bの抵当権3000万円が設定されています」ときは、A所有の不動産価値5000万円にBの抵当権3000万円の設定登記があるわけですので、その差額の2000万円がAの一般債権者が引き当てとなり責任財産となります.zac18617さんのケースはBの抵当権3000万円が消滅した場合です.Aが抵当権債権者Bに不動産を代物弁済してBに所有権移転登記をした場合に、一般債権者CがBに対して詐害行為取消し請求の裁判をした場合には、Bの抵当権3000万円は代物弁済により消滅しますので、消滅したBの抵当権の回復ができませんので、逸失した財産の取り戻しとしての所有権移転登記の抹消登記ではなく、価格賠償2000万円となります.この場合に、詐害行為取消しの効果は全ての債権者の利益のために効力を生ずるはずですが、Bから価格賠償金2000万円の支払を受けた一般債権者Cは、実際では優先して弁済を受け得ることになります.(どの様な方法かは本に書いてあるはずです.)こんどは、zac18617さんのケースとちがい、Aが、不動産をBの抵当権3000万円の設定登記付きのままで、一般債権者のCがAに対して有する既発生の債権を担保するために、Cに譲渡担保に提供して、Cへの所有権移転登記をしたとします.そして、C以外の一般債権者Dが、Cに対して、Aが行った不動産をCにBの抵当権3000万円の設定登記付のままで譲渡担保に提供した行為が詐害行為であるとして、譲渡担保提供行為の取消とCへの所有権移転登記の抹消登記手続きを請求したとします.この場合で、上記したAのCへの譲渡担保提供行為が詐害行為となるとすれば、裁判所は、AのCへの譲渡担保提供行為を取り消して、価格賠償ではなく、Cへの所有権移転登記の抹消登記手続きを認める判決をします.Bの抵当権3000万円の設定登記付のままでありますので、Bの抵当権3000万円の設定登記付のままでCへの所有権移転登記の抹消登記手続きを命じて、逸失した不動産の回復を認める(A所有の市場価値5000万円で抵当権3000万円の設定登記があるので差額2000万円が引き当ての責任財産となる)原則通りの判断が、正当であると言えます.以上です. 質問①②への回答もしていることもわかるとおもいます.

2015/12/24 20:40:59

ねこのはなです.
追加して回答します.
不動産を代物弁済したケースは最高裁昭和36年7月19日判決によりました.(この判決は詐害行為の目的物の不可分を理由として価格賠償だけを認めたものです)
抵当権設定登記付きの不動産が譲渡担保に提供されたケースは最高裁昭和54年1月25日判決によりました.
これらの裁判例は教科書に記載されていると思います.
このケースに限らず、教科書に記載されている裁判例の判決の結論だけでなく事案が具体的にどの様な内容であるかも調べると、判りやすくなると思います.>

民法の詐害行為取消権の問題です抵当権が設定された不動産についてされた譲渡担保契約を詐害行為として取り消す場合には、債権者は、不動産の価格から抵当権の被担保債権の額を控除した額の価格賠償を請求することはできるが、不動産の返還を請求請求することはできない。
という問題のイメージが掴めません。
どんなケースがあるのか教えてください。
お願いします。

1000万相当の価値のある土地を所有するXが、Aから500万、Bから600万の借金をしたとする。
このうち、Aは土地に抵当権の設定を受けている(被担保債権額500万)。
この事例で、XがさらにCから1000万を借り入れ、土地を譲渡担保としてCに提供する契約をしたところ、Bが、この譲渡担保設定契約は詐害行為にあたるとして、詐害行為取消権を行使した。
譲渡担保によってXの土地はCの所有となってしまう。
Bとすれば、Aの抵当権の優先弁済分500万を差し引いた残り500万分だけでも回収しようとしていたわけ。
ところが、Xは、唯一の財産である土地をCのために譲渡担保として差し出したため、Bが詐害行為取消権を行使した。
そのときどういう処理になるかといえば、土地の価格から抵当権の被担保債権額を差し引いた額500万が、取消債権者Bの被保全債権額600万を下回るため、Bが、XC間の譲渡担保設定契約を取り消した上で、500万分の金銭賠償だけでなく土地の返還も請求できるとするのが判例。
ただし、Bの債権額が300万で、土地の価格から抵当権の被担保債権額を差し引いた額500万のほうが上回っているときは、土地返還は認められない。
300万の債権しかないのに500万相当の土地の取戻しまで認めると、被保全債権額を超えた詐害行為取消になるため。
よって、問題文は「取消債権者の被保全債権額」と「土地の価格から抵当権の被担保債権額を差し引いた額」との大小に関係なく、土地返還ができないとなっているので誤り。

2013/10/27 01:20:57

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