詐害行為

短期消滅時効についての質問です。 短期消滅時効の対象となる権利には...詐害行為

今現在投資用マンションを区分4件と一棟マンションを所有してます今現在持ち出しは一棟マンションのおかげでプラスで運用してますが今後の事とか考えるといつかマイナスになるので今ある物件を任意売却して残債を自己破産しようかと考えてます今現在貯蓄が200万以上ありますがその中から弁護士費用を出そうと考えてます残りの一部は家のリフォームに使おうと考えてますがリフォームを行った場合免責不許可になる可能性ってありますでしょうか?因みに今住んでいる家は家族所有なので大丈夫かと思います簡単でありますがよろしくお願いします

詐害行為になるかどうか、でしょう。
破産の前に、各物件を単品で売却してみてはいかがですか。
売りやすい物件から勧め、最後に1棟ものを、利回りではなく通常査定価格で販売するのです。

2017/10/12 14:19:12

民法の詐害行為取消権についてです。
詐害行為取消権における取消後の返還の相手方の問題において、登記は債権者に移転することを請求することはできないとされています。
その理由は、金銭等は債務者が受領を拒絶した場合、不都合が起きるが登記はそのような場合がないからとされていました。
しかし、登記の移転は共同で行うのであるから、受益者の側については判決により意思表示が擬制されても、債務者の協力がなければ債務者のもとに登記を移転することはできないのではないでしょうか?そうすると、登記の場合にも、債務者が拒絶すると不都合が起きるように思えるのですが?

この辺りは、一度不動産登記法を見返してみて下さい(民法プロパーでやっているとあまりみない法律ですが)。
通常は共同申請が原則ですが(不登法60条)、質問者さんが言うとおり、「登記手続をせよ」という確定判決を得れば、登記義務者の申請が不要となります(同法63条1項)。
=ここでいえば受益者の申請ですね。
次に、詐害行為取消は、債権者の被保全債権を確保するため債務者の行為に介入するものですから、その意味では債権者代位と似ています。
債権者代位(民法423条)では、債権者が債務者に代わって、登記義務者になることが出来ます(不登法59条7号参照)。
なので、詐害行為による場合も代位による登記が可能という扱いが実務上されています。
とすれば、債務者と受益者の申請に代えて、債権者の代位による申請と確定判決があれば、問題なく債権者によって単独申請が可能といえるので、不当拒絶は無駄な話になります。

2013/2/7 09:54:48

民法の詐害行為取消権のところで「相対効」というのがでてきたのですが・・・この相対効というのはどういうことなのでしょうか?よろしくお願いします。

A債権者、B債務者、C受益者とすると、BがAを害することを知りつつ唯一の財産をC(詐害の事実について悪意)にタダで譲渡したとき、Aは、BC間の贈与契約を詐害行為として取り消せる。
その取消の効果につき、AC間では贈与の効果を否定できるが、BC間またはAB間では、贈与契約の効力は有効のままということ。
特定の当事者間でのみ取消の効果を主張できるゆえ、相対効と呼ばれる。
ちなみに、裁判では、Cのみを被告とし、Bは被告とならない。
なお、このような相対効という従来からの考えに対しては、理論的に矛盾しているといった批判も強い。
行政書士試験向けなら、これ以上の深入りは禁物。

2013/12/7 17:16:06

詐害行為取消権について質問です。
「取消権の行使により、受益者・転得者から取り戻された財産は、債務者の一般財産に回復されたものとして、総債権者において平等の割合で弁済を受け得るものであり、取消債権者がこれについて優先弁済を受ける権利を取得するものではない。
」という文章は正しいのでしょうか?昭和37年判決から正しくないと思うのですが・・・補足昭和37年10月9日判決だと、上記の「」内の後に、「しかしながら、債権者が債務者の一般財産から平等の割合で弁済を受けると言うのは、そのための法律上の手続きがとられた場合においてである」と書いてあるので、否定されてるように感じるのですが・・・違うのでしょうか

「取消権の行使により、受益者・転得者から取り戻された財産は、債務者の一般財産に回復されたものとして、総債権者において平等の割合で弁済を受け得るものであり、取消債権者がこれについて優先弁済を受ける権利を取得するものではない。
」という文章は正しいのでしょうか?○正しいです。
裁判所としては、これ(事実上の優先弁済)を禁止したいのだけれど、これを禁止する法律がないために、甘んじて良しとしている、というだけです。
民法作った人よりも、この範例に出てくる債権者の方が頭が良かったということです。
まさに、法律の抜け道なのです。
この文章は建前の部分ですね。
しかしながら、債権者が債務者の一般財産から平等の割合で弁済を受けると言うのは、そのための法律上の手続きがとられた場合においてである○やろうと思えば、出来ちゃうよ。
という話です。
「そのための法律上の手続き」を取らなければ、事実上の優先弁済を受けれてしまうわけです。
これは、今度の民法改正で修正されると聞きます。
www.shojihomu.or.jp/saikenhou/shingiroku/shiryou0303.pdf

2013/1/11 23:44:22

民法の論述試験についての質問です。
①条文の番号を間違えてしまった時、具体的には96条1項と書くところを97条1項と書いてしまったとき。
は100点満点でどのくらい減点されますでしょうか?ちなみに、六法持ち込み不可で、事前に試験範囲の指定などはない試験です。
参考条文もありません。
また、条文を引用することという指定もありませんでした。
②詐欺について、欺罔行為と書くべきところを詐害行為と書いてしまったら100点満点でどのくらい減点されるでしょうか。
条件は上と同じです。

①1点減点。
②設問全体が判らないからな。
欺罔行為と書いて100点ならば、詐害行為と書けば0点。
当然だろ。

2017/11/27 12:34:06

事例問題でした。そのテストとは違う事例ですが、
Xが10万円程度のツボを1000万の価値があるとしYと売買契約を結んだ。壺の本当の価値に気づいた時、Yがどの様な請求を行うべきか。
「Yは詐欺(民法97条1項)(←間違い①)を理由に契約を取り消すことができる。
詐欺とは、詐害行為(←間違い②)を行い、相手方を騙して利益を得ることである。Xの本来10万円程度の壺が1000万円であるという嘘を付くという行為は詐害行為(間違い②)であり、また1000万円を受け取る契約をするという利益を得ているから、Xの行った行為は詐欺にあたる。詐欺による契約
は取消すことができるから、Yはこの契約を取り消すことができる。」
のような回答を作りました。(本当は少し違う問題だったのですが、ぼかしています。)>

詐害行為の取消は、債権者と受益者との間でのみ無効となる。
訴訟に関与しなかった債務者には対しては有効である。
とのことですが、このことによってどのような問題が発生してくるのでしょうか?債務者に対して有効と言われてもイマイチぴんときません。
よろしくお願いします。

詐害行為取消は、責任説の方が法定物上保証の構造になってわかりやすいです。
つまり、債務者から受益者に不動産が贈与された場合、責任説だと、名義は受益者に残ったまま、執行にかけられます。
判例の折衷説(請求・形成)では、取消の効果として名義が債務者に戻されて執行されますが、仮に剰余が出た場合、債務者は受益者に返さなければなりません。
(贈与が有効なので不当利得になる)

2011/6/19 01:33:58

詐害行為取り消し権の場合分配義務はないとの説が通説ですが、他の債権者の求償権はありますか?

分配義務が無ければ求償権があるわけない。
何を求償するのやら・・・

2015/2/8 14:42:28

民法の詐害行為取消権の問題について教えて下さい。
司法書士の過去問で疑問が生じた点があり、手助けお願いします。
Aが、その所有名義の甲土地をBに売り渡したが、その登記をしないでいたところ、CがAから甲土地の所有権移転の登記を受けたという事例。
問 Cへの所有権の移転の登記がAB間の売買契約の後にされたAC間の贈与契約によるものであり、それによってAが無資力になったとき、AC間の贈与契約によって損害を受けたBは、その契約を詐害行為として取り消すことができる。
→解答は〇解答は〇なんですが、この場合、詐害行為取消権を行使するには、AC両当事者が、「債権者を害するべき事実を知ってる」必要があると思うんですが、問題文ではCが悪意かどうか記載されていないため、詐害行為取消権を必ずできるとは言えないため、誤りでは? と思ってしまいました。
問題文は素直に読むように心がけているんですが、それでもこの問題は、「損害を受けたBならどんなときでも詐害行為取消権を行使できる」って言ってるように見えてしまうのですが、どうでしょうか?Cが善意だった場合ことなどは、考えなくてもいいのでしょうか?補足お二人とも早速の回答ありがとうございます。
この問題は個数問題でしたので、この肢だけが引っかかっています^^;個数問題の場合、選択肢のどれかに引っ掛けっぽいのが混ざってることが多いので、この肢を見たときにCの善意・悪意まで考えてしまいました。
でも、この肢を普通に読んだら即→〇と判断するのが普通の感覚でしょうか? こういう類の疑問は他にも出てくると思うので、皆さんの意見を参考にしたいです。

AC間の譲渡は無償なので、その事自体の認識があればCの悪意は認められるということなのでしょう。
つまり、悪意=詐害性の認識というのは、詐害行為の具体的態様との関連において相対的に決せられるというのが現在の判例通説の立場だと言われています。
不動産のような一般的に重要な財産の贈与であれば、受贈者Cは、具体的な債権者Bがいることを知らなくとも、債権者がいたら困るだろうということくらいは思いつくだろうということです。
まあ、ちょっと意地が悪いというか、短時間でぱっぱと判断しにくい問題でしょうね。

2012/9/19 21:26:21

民法424条の債権者取消権(詐害行為取消権)についての質問です。
要件として、債務者と受益者の双方に、詐害の事実を知っている「詐害の意思」が必要なのですか?債務者に悪意があり、受益者は善意で、転得者などはいない場合は、要件は満たされ債権者取消権は認められるのでしょうか?

詐害行為取消権を行使出来る要件は被保全債権が金銭債権の場合だと債務者と受益者 または債務者と転得者の両方にこの取引により債務者が無資力に陥るあるいは陥っていたとの認識があったときです。

2014/1/28 16:14:04

短期消滅時効についての質問です。
短期消滅時効の対象となる権利には詐害行為取消権や、相続回復請求権がありますが、消滅時効の対象となる権利は、債権、又は所有権以外の財産権とされています。
そこで質問ですが、①詐害行為取消権や相続回復請求権が短期消滅時効の対象となるということは、これらは人に要求する権利、つまり債権だという解釈でよろしいのですか?②債権だとしたら、通常消滅時効は10年のはずですが、なぜこれら2つの権利は最長20年の消滅時効までの期間が与えられているのですか?どなたかご回答お願い致します。

①詐害行為取消権や相続回復請求権が短期消滅時効の対象となるということは、これらは人に要求する権利、つまり債権だという解釈でよろしいのですか?→債権について,財産権中,物権の対概念と考えれば,ともに「債権」というよりも,詐害行為取消権は,債権者たる地位から生じる「形成権」であり,相続回復請求権は,相続人たる地位から生じる「請求権」。
②債権だとしたら、通常消滅時効は10年のはずですが、なぜこれら2つの権利は最長20年の消滅時効までの期間が与えられているのですか?→「20年」は,消滅時効ではなく除斥期間である。
※債権・請求権などの用語の定義や,権利の分類にこだわる質問が時折見受けられるけれども,それらの定義・分類は,使う人や場面によって全く同じではないと思われる。

2017/4/27 01:15:43

ご回答ありがとうございます。これは私のそもそもの認識がおかしかったのですかね。債権や財産権については消滅時効が適用されるが、短期消滅時効については、適用される権利が債権や財産権に限らず特定の権利についてなので、20年という期間も消滅時効とは違い除斥期間である。との解釈でよろしいですか?>

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