詐害行為

債権法の授業で試験範囲として出された問題です。 『詐害行為取消権の...詐害行為

夫が自己破産するとき債権者の中に妻がいれば当然妻も他の債権者と同様に夫の財産から弁済を受けることになるように思いますが、詐害行為と見分けがつきません。
友人間でも借用書がないことが多い中、夫婦ならなおさら書面でのやり取りはなさそうだからです。
実務では、他の債権者が詐害行為取取消権を行使しなければ、妻も夫の財産からすんなり弁済を受けられるのでしょうか。
他の債権者が詐害行為取消権を行使した場合、妻は弁済を受けられない可能性が高いのでしょうか。

破産手続では、まず妻を含めたすべての債権者が債権届出を行い、破産管財人が債権の存否について調査を行い、存在が確定した債権だけが配当の対象となります。
妻の債権について存在が明らかにならなければ、そもそも配当を受けることができません。
破産手続の中で弁済を受けることができるかどうかは、詐害行為とは別のお話です。
(そもそも破産手続の中では詐害行為取消権は行使できません。
代わりに否認権という制度があります。
)破産手続に入る前に無資力状態で妻にだけ弁済したとしましょう。
この場合には、その弁済が詐害行為となるかどうか、検討が必要ですね。
実務上は、弁済後に破産手続に移行した場合には、詐害行為には当たらなくても偏頗(へんぱ)行為と呼ばれる取消対象行為となり、上で述べた破産管財人の否認権の行使対象となります。
(破産手続では詐害行為のほか、偏頗行為や対抗要件具備行為も取消対象となります。
)したがって、妻が抜け駆けでお金を返して貰うのは難しいと考えた方が無難です。

2014/8/27 11:26:27

詐害行為取消権についてAはBに不動産を売った。
また、登記をしていないことをいいことにAは更にCにも売り登記を移したCに登記を移した段階で、Aは無資力となったこの場合、Cに登記を移転した段階でBに対する履行不能が確定したわけですがBが詐害行為取消権を行使することが可能な場合においてですが売主Aだけでなくて第二買主のCも悪意でなければ駄目ということですよね?つまり、CがBに売ったということを知らなければ詐害行為取消の余地はないということでいいんでしょうか?

悪意ではなく詐害の意思ですよ。
知っていたかどうかではなく、他の債権者を害する意思が必要です

2013/4/4 08:01:45

民法 他人物売買の話他人物売買で買主に引渡しが済んでも所有者は返還請求出来きますが貸している物を借主が他人物売買した場合も所有者は返還請求出来ますか?それとも他人物売買を詐害行為取消して売主へ返すように請求出来ますか?

貸主が所有者であるのが前提なら所有権に基づいて返還請求できます。
賃借人が目的物を売買してもそれは契約上の債権を発生させるだけであって、所有者は他人同士の契約に拘束されないからです(即時取得が成立する可能性はあります。
この場合は返還請求できません)。
なお、詐害行為取消権を特定物債権のために使うことはできません。

2016/11/15 07:00:45

-詐害行為について-Aの所有する土地にAの親であるBが経営する法人Xの建物が建っています。
・法人XはA所有の土地に対する借地権があり、不動産鑑定事務所の借地権評価額は約4000万。
・法人Xは金融機関Yから無担保で約2000万の借入があり。
・また金融機関ZからAの親族Dの所有する土地(評価額4000万)を担保に2000万の借入があり。
・上記借入は全て信用保証協会の保証付き融資。
・Bの妻Cは法人Xに対する貸付金が約2000万あり、その原資はCの親からの相続財産。
・現状法人資産は借地権4000万に対し負債は6000万Aはこの度土地を有効活用したいと考え、法人Xに対して借地権を評価額の4000万で買取りました。
また同時にA所有の土地に隣接するDの土地を4000万で買取り、金融機関Zに抵当権消滅請求を行いました。
この時点で法人資産4000万に対し債務は・金融機関Yに対する2000万の債務・Aに対する代位弁済の金額に相当する2000万の債務・Cに対する2000万の債務ここからA及びCが金融機関Yに先駆けてそれぞれの債権を法人Xに対して弁済を求める行為は阻害行為にあたるのでしょうか?補足法人Xの代表者Bが親族であるA及びCからの請求に対して実際に支払ってしまう事により金融機関Yへの返済が不可能になる事から詐害行為にあたるのではと思った次第です。

どうなんでしょうねぇ確かに催告・請求は準法律行為 であると見られてはいますが請求だけでは消滅時効の中断のみの効果が出るだけで責任財産の減少・喪失にはなってないですよね。

2012/2/14 15:21:57

民法の詐害行為取消権に関する問題です。
(1)AはBに対して500万の債権を有しているが、Bは、抵当権者Dに対する700万の債務の弁済に代えて抵当目的物である1000万相当の建物を代物弁済した結果、無資力となった。
AによるBD間の代物弁済契約の取り消しが認められた場合Dは誰に対してどのような請求をすることが出来るか。
(2)AはBに対して500万の債権を有しており、DはBに対して700万の債権を有していたところ、Bは唯一の試算である預金債権700万の払い戻しを受けて、その全てをDへの弁済に充てた。
この場合におけるAD間の法律関係について説明せよ。
詳しく順を追って説明して頂けると助かります。

(1)登記の抹消請求だよ。
これでわかるくらいの勉強をしろ(2)詐害行為できるかどうかってだけの話だこれでわかるくらいの勉強をしろ勉強していればバカバカしすぎて聞かないだろうがな・・・

2015/7/26 16:03:09

(1)に関して大学では不当利得に基づく返還請求と習ったんですが、これは違うんですねありがとうございます>

貸金返還訴訟で債務名義を取り、強制執行しようとしたら財産処分されてた方いますか。

そう言う事が無いように仮差押えを行います。
また、債権者を害することを知って為した法律行為は取り消す事が出来る詐害行為取消権と言うのがあります。

2017/1/19 18:18:51

【民法】Aさんが遺贈を思いっきりもらったとしても、AとBでした遺産分割協議の内容は、Aさんに具体的相続分がなければAの債権者は詐害行為取り消しの対象になりませんよね(そもそも遺贈があるのだから具体的相続分が0でもそれ以上にもらっていそうなので債権者は害されないかも)?また、もし被相続人とAさんが結託して遺贈によって相続をAに集中させることでBの債権者を害するつもりだったら、Bの債権者は詐害行為取り消し可能ですか(Bの具体的相続分は害されていない遺産分割協議を)?さらに、被相続人とAさんとBさんが結託して遺贈によって相続をAに集中させることでBの債権者を害するつもりだったらBの債権者は詐害行為取り消し可能ですか(Bの具体的相続分は害されていない遺産分割協議を)?最後に、被相続人がBの債権者を害すつもりで行った場合に、Bの債権者はその後のBの具体的相続分は害されていない遺産分割協議を詐害行為取り消しすることはできませんよね。
ご教示よろしくお願いします。

遺言で債務引受人を指定したとしても債権者の合意が無ければ、債務引受にならないですねそして、債務引受に成らない以上遺言のその部分については現実不可能となり無効になりますよ。
結局、債権を受けた者が割合に応じ債務を受ける事になります。
遺言を示して債権者に合意を求めた場合で合意が無くても遺言通りの内容で分割した場合債権者を害する事を知っているのですから詐害行為になりますね。
債権者が債務引受に合意した場合債務を受けた相続人に資産が有るって事ですから問題ないですね。

2017/1/16 19:03:10

任意売却物件を専門にあつかっている不動産会社がありますが、そのほとんどが債務者から転売目的で自社買取りし、利益を得ているわけですが、これは詐害行為にならないのでしょうか?不動産任意売却物件を専門にあつかっている不動産会社がありますが、そのほとんどが担保物件を、債務者から転売目的で自社買取りを目指し、利益を得ようとしている訳ですが、これは詐害行為にならないのでしょうか?当然、市場価格より安く買わなければ転売する意味がないのですが、この利益が多ければ多いほど、債権者達に損害を被る結果となってしまいますよね。
債権者交渉の中で、価格の同意をもらって抵当権の抹消に至りますが、これはこの価格が適正市場価格ということを前提に末梢してもらっているので、市場価格でないことが明らかであれば、いくら抵当権者が同意していも詐害行為で訴えられるのではないかと思いますが、どうなんでしょうか?また、末梢同意を必要とされない一般債権者からすれば、詐害行為だと言われかねないと思いますが・・・。
よろしくお願い致します。
補足不動産会社が不動産の在庫リスクを負担する以上、利益を乗せることは理解できるのですが、その利益の多少のよって詐害行為に該当するケースがあるように思うのです。
実際にあった話しですが、市場価格3000万円の物件を債権者交渉の末、1500万円で末梢同意してもらい1500万円で担保物件を自社買取し、3000万円で転売するといったように・・・。

一般に、競売価格 < 任意売却価格 < 市場価格となるようです。
質問者さんは「競売価格 ≒ 市場価格」となるとお考えのようですが、それは現実的でしょうか?債権者にとっても、競売するよりも、債務者が不動産会社に任意売却してその代金を債務返済に充てるほうが利益になるケースが多いのではないでしょうか?で、『任意売却物件を専門に扱っている不動産会社』は不動産を「市場価格」で買ってくれる買い手を探し、「市場価格 - (任意売却価格+抵当権抹消費用+金利)」を利益にするというビジネスモデルなのでしょう。
これは、不動産会社が不動産の在庫リスク (買い手が見つかるまでの間、資金を寝かせるリスク) を負担する以上は正当な商業活動といえます。
(補足について)その「市場価格3千万円」が、競売に付した場合に予想される落札価格と比べてどうか、という点が、詐害行為に当たるかどうかの判断を分けるのではないでしょうか。
また、債務者と不動産会社の間に通謀があったか、債務者と不動産会社の間で「1500万円」以外のカネの流れがあったかいった点も問題になるでしょう。
実務で、「競売にかけられる前に、債務者が任意売却で少しでも高く売り、ローンを減らす」と言ったことは珍しくないと思われます。

2009/9/26 23:11:28

「民法」:詐害行為取消権についてお伺いしたいです。
現在、「詐害行為取消権」について勉強しています。
わからないことがあるので、教えて頂ければと思います。
事例で説明させて頂きます。
債権者:A債務者:B受益者:C とします。
AがBに対して1000万の金銭債権取得した後、CもBに対して800万の金銭債権取得。
その後、BはCとの合意のもとCに対して、代物弁済として時価1000万の土地を弁済、登記もCに移転しました。
しかし、AはBが行った代物弁済に対して、Bの財産が大きく減少する詐害行為だとして、詐害行為取消権を行使し、Cに移転した登記を抹消し登記名義はBになり、責任財産の保全が達成されますよね。
ここで、疑問なのですが、詐害行為取消権の効力として、「相対的無効」という考え方がありますが、「相対的無効」を考えれば、BがCに対して行った代物弁済の効力は、Aにとっては無効ですが、BC間では有効な弁済で、CのBに対する債権は、代物弁済がされたときに既に消滅していますよね。
すると、登記がBにある以上、Cは土地における自己の所有権を絶対的なものにすることは困難なうえに、自己の債権は消滅しているので、Aが強制執行して、代物弁済の目的物である土地が競売にかけられれば、Cは債権を有していないので、配当要求すらできず、ふんだりけったりの結論になってしまいませんか?Cが全く保護されない結果になってしまうと思うのですが、民法や判例ではどのような結論になるのでしょうか。
初学者で、上記文章にも間違い等あるかもしれませんが、詳しく教えて頂ければと思います。
どうぞよろしくお願いします。

判例の相対的無効構成によると、たしかにあなたの言う通りの結論になるように思えます。
しかし、このような場合、以下のように違った観点からCのBに対する不当利得返還請求権が認められます。
相対的無効によれば、当該契約はAC間では無効、BC間では有効です。
ですので、BC間においては、BのCに対する債務も消滅したことになりますし、土地の所有権もCに帰属していることになります。
この時点では、CはBに対して何も主張できません(あくまで契約は有効とされますので)。
しかし、Aが強制執行するなどにより、その土地が競売にかけられ、BのAに対する債務が消滅したとき、話が変わります。
この時点のBC間においては、C所有の土地によってBの債務が弁済されているということになります。
つまり、Cは自己に帰属すべき財産を失い損失を受けている一方、Bは不当に自己の債務を免れるということになっています。
そのため、BのCに対する不当利得返還請求が認められることになります。
このように一応Cは保護されうるのですが、Bは無資力ですので、不当利得返還請求をしたといっても実際に満足をうけるのは難しいかもしれませんね。
Cが可哀想ではないかという気もしますが、そもそもCは詐害行為取り消しにつき悪意ですから、多少は不利益をこうむっても仕方ないという考えが根底にあるような気がします。

2014/5/16 18:17:58

債権法の授業で試験範囲として出された問題です。
『詐害行為取消権の被保全債権額は詐害行為当時の債権額を標準として決定されるため、詐害行為後に発生した債権額が被保全債権に加算されることはない』○か×か、できれば理由と答えを教えてください。

>『詐害行為取消権の被保全債権額は詐害行為当時の債権額を標準として決定されるため、詐害行為後に発生した債権額が被保全債権に加算されることはない』 「原則」としてなら、この記述は正しいです。
しかし、「例外」があります。
例えば、詐害行為時よりも前に金銭債権(元本債権)が成立し、その金銭債権に対する遅延損害金が詐害行為よりも後に発生したような場合です。
この「後から発生した」遅延損害金は、「債務不履行により新たに発生する債務というよりは、元本債権の拡張であるから例外的に被保全債権に加算される」とするのが判例です(最判平8.2.8)。
なので、詐害行為後に発生した債権額が被保全債権に加算されることはない、とは言い切れないので、設問記述は×と判断してかまいません。

2014/7/2 21:51:10

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