詐害行為

不当利得はなぜ価格弁済ではなく原則現物返還なのでしょか? 価格弁済...詐害行為

詐害行為取消権不動産の譲渡行為が詐害行為になる場合。
詐害行為取消権を行使する債権者は、直接自分に対して当該不動産に関する所有権移転登記をするように求めることができない。
これは何故ですか?取消権は、債権者の利益のためにあるものではないのですか?詳しく教えて下さい。

債権者の利益のためにあるものだからできないのです債務者の責任財産に戻した上で、これを差し押さえて強制執行を行う事が、「すべての債権者の利益のために」という民法425条の趣旨に合致するからです。

2012/10/18 21:21:00

詐害行為取消権の主観的要件について教えてください。
ある参考書を読んでいたところ、詐害行為取消権の主観的要件として「詐害する意思を債務者と受益者の両者が有していること」とあったのですが、受益者は詐害する事実について悪意であることだけではなく、詐害する意思を有していることも必要なのでしょうか?条文によれば善意の時にかぎり適用除外されるってことですから、悪意であれば意思の有無は関係ないとは思うんですが、要件としてわざわざ挙げられると、どうも引っかかってしまいます。
要件として必要かどうか、教えてください。

「詐害意思」とはいいますが、実際には条文通り害することを知っていれば詐害意思があるとされるのが通常のケースです。
ですから、言葉の問題です。
ただ、判例は、詐害性について主観的要件を考慮することがあるので確認しておいてください。

2011/5/24 10:44:26

債権者取消権の法的性質に関する考え方として、次の4設がある。
(Ⅰ説)債権者取消権は、債務者の詐害行為を取消し、その効果を絶対的に無効とする形成権である。
(Ⅱ説)債権者取消権は、債務者の詐害行為の結果、逸出した財産の返還を請求する純然たる債権者取消権である。
(Ⅲ説)債権者取消権は、逸出した財産の返還を請求するために必要な範囲で債務者の詐害行為を取消し、その返還を請求する権利である。
(Ⅵ説)債権者取消権は、責任無効(詐害行為が物権的に無効となるのではなく、財産の逸出が同時に責任の消失となるという効果のみを無効とすること。
)という効果を伴う形成権の一種である。
AがBに貸金債権を有していたところ、Bは、他に資産がないにもかかわらず、唯一の資産である土地(以下本件土地という)をCに時価より安い価格で売り渡し、さらに、Cが本件土地をDに売り渡し、それぞれの移転登記が行われた場合において、Aによる債権者取消権の行為に関する記述のうち、妥当なのはどれか。
1. 詐害行為の取消しを裁判所に請求するにあたり、Aは、Ⅰ説によれば、B及びCの両者を被告としなければならず、Ⅱ説によれば、Dのみを被告としなければならない。
2. 詐害行為の取消しを裁判所に請求するにあたり、Aは、Ⅲ説によれば、B、C及びDの三者を被告としなければならず、Ⅵ説によれば、Dのみを被告としなければならない。
3. 詐害行為の取消しを裁判所に請求するにあたり、Aは、Ⅲ説によれば、BC間の本件土地の売買の取消しを求めるとともに、必ず本件土地の返還も請求しなければならないが、Ⅵ説によれば、BC間の本件土地の売買の取消しのみを求めれば足りる。
4. Aが事故の弁済を受けるためDを被告として詐害行為の取消しを裁判所に請求する場合、Aは、Ⅱ説によれば、本件土地の所有名義をDからBに取り戻す必要があるが、Ⅵ説によれば、本件土地の所有名義をDからBに取り戻す必要はない。
5. Aによる債権者取消権の行使における取消しの対象となる法律行為は、Ⅰ説によれば、BC間の本件土地の売買のみであるが、Ⅲ説によれば、BC間の本件土地の売買及びCD間の本件土地の売買及びCD間の本件土地売買の両者である。
回答は4番となっておりますが、ここで疑問があります。
AはBの所有する本件土地に対して抵当権を設定しておらず、従って、Bから本件土地を買い受けたC、Cから本件土地を買い受けたDは善意無過失の第三者ということになりますが、売買の取消し、返還請求されるとなると、これでは安心して、他人から土地を購入できないことになりますが、いかがでしょうか?

Dが善意の場合には、転得者Dに対して詐害行為取消権(債権者取消権)を行使することはできません(424条ただし書、新規定424条の5)。
ですので大丈夫ではないでしょうか。

2018/1/28 14:51:31

回答ありがとうございます!
Cについても「Bは、他に資産がないにもかかわらず、唯一の資産である土地(以下本件土地という)をCに時価より安い価格で売り渡し」とありますが、この文面から察すると、Bに悪意はあっても、Cに悪意はないように感じられますが、いかがでしょうか?
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相続関係のことで相談させていただきます。
法律に詳しい方、ご回答頂ければ幸いです。
A(父)とB(長男)が共有で土地を所有しています。
Aは余命宣告をされておりAからBへ生前贈与を行いました。
Aの死後、Aに借金があることが判明しました。
①借金があることを知らなかった場合は相続放棄が認められると思いますが借金があることを知っていた場合は詐害行為とみなされてしまうのでしょうか。
また、借金があることを知らなかったという証明をすることは可能でしょうか。
②限定承認をする場合、承認する負債を決めるために土地の価値を算定すると思いますが、それは固定資産の評価額によって決定されるのでしょうか。
もしくは不動産取引の価格で決定されるのでしょうか。
③土地の半分はBの名義になっておりますので、相続放棄をした後にAの持分はそのままにして継続して土地を使用することは可能でしょうか。

①相続放棄が詐害行為とされることはありませんが、生前贈与の方が詐害行為となってしまうことはあり得ます。
客観的に見れば、債権者が強制執行の当てにしていた財産が息子に移転し、借金は棒引きになっているのですから、典型的な詐害行為です。
この場合、受益者の方で善意(知らなかったこと)を立証しなければならないのですが、どう考えても無理でしょう。
なので、債権者から詐害行為取り消し訴訟を提起されたらまず負けを覚悟です。
②限定承認というのは相続した財産の範囲で借金を払う、ということです。
生前贈与された財産はあなたの固有財産なので、限定承認の対象となる相続財産はありません。
③Aの持分は、生前贈与によってBに移転しています。
Aの名義のままといっても登記だけのことで、A持分の持分権者はBになっています。
考え方としては、所有権全部をBが取得している状態を前提として、Aの債権者に抵当権設定を持ち掛け、分割返済で合意するのが妥当でしょう。

2018/3/12 12:59:49

詐害行為取消権の被保全債権は、債権者代位権と違ってなぜ弁済期が到来してなくてもいいのですか?

仮に、弁済期が到来するまで詐害好意取消権を行使してはいけないとしたら、弁済期が到来するまでに、差し押さえられそうな不動産も動産も、ぜんぶ贈与でもして、一文無しになってしまえば、「無いものは返せない」という理屈で、意図的に弁済不能になる事ができてしまいます。
しかも詐害行為取消権は、詐害行為自体の取り消しが請求できるだけの権利で、被保全債権の直接の引渡しは要求できませんし、効果は、請求した債権者だけに帰属するわけではありません。
債権者代位権は行使すれば現実の弁済を受けられるわけだから、弁済期が到来していないのに行使できては問題です。

2013/11/28 16:12:24

債権者代位権と詐害行為取消権ですが、どちらも金銭債権のときは、自分のもっていいる債権の金額だけを請求するのですか。
又、詐害行為取消権は、その金銭を、他に返す必要はないが、債権者代位権は得た金額を、債務者のものに返さないとだめなのでしょうか。

そもそも債権者代位権・詐害行為取消権ともにいざ強制執行により債権回収を図る際強制執行をかける事が出来る財産(責任財産)を予め確保しておくための権利で直接に債権回収を認めたものではありませんしたがって債権者代位権により金銭債権を債務者の債務者(第三債務者)から回収したとしてもその金銭は、一旦、債務者に返還しなければならず詐害行為取消権の行使にしても債務者に得た利益を返還しろ とするのが本来の詐害行為取消権行使の方法であって自分に利益を引き渡せ・支払え というのは正しい権利行使の方法ではありません。
よって債権者代位権により直接回収してしまった金銭あるいは詐害行為取消権により直接引き渡し・支払を受けてしまった利益は法律上の原因に基づかずに得た利益つまりは『不当利得』となってしまい逆に債権者の方が債務者に対して不当利得返還債務を負ってしまう事になりますが(民法703条 参照)仮に、そうなってしまったとしても自己の債権と『相殺』してしまう事もできますので結局のところ第三債務者・受益者は直接、債権者に支払ってもよい とするのが裁判例の立場です。
なお債権者代位権を行使できる範囲は自己の債権額が限度というのが通説・裁判例の立場ですが詐害行為取消権については全ての債権者の利益のために、その効力は及びますので(民法425条 参照)その権利行使につき自己の債権額の制限を受ける事はありません。

2011/7/20 18:33:35

詐害行為について以下、詐害行為についてです。
債務者が故意に自己の財産を減少させ、債権者が十分な弁済を受けられないようにする行為。
事例をお願いします。

例えば、「1億を支払え」という判決を勝ち取ったとします。
被告は「そろそろ、判決が出て自分が負けそうだから、財産の所有名義を他の人に変えておかなくちゃ」ということで、「結婚20周年ということもあるし、自分の奥さんに無税で贈与しておこう」と考えて奥さんの名義に変えたりする。
上記の例が形を多少変えて、複数の例が生じます。
仮装債務をでっち上げることも良くあります。
例えば、1千万の借金をしているとします。
そのような場合、誰かと組んで5億の借金をしたことにし、訴訟を起こさせ直ぐに負けて、あるいは公正証書、強制執行認諾約款付きをかわし、何時でも差し押さえが可能な状態にします。
債務者に1千万の財産しかなかったら、1千万の債権者は、債務者の財産1千万に対し、5億対1千万の比率でしか弁済が受けられないことになります。
1千万の債権者は差し押さえしてまで弁済を求める気力さえ無くしてしまいます。
でっち上げる仮装債務は、デカければデカいほど強力です。
詐害行為は共に強制執行妨害に該当する場合があります。
具体的な例を挙げれば沢山あります。
自己の財産を守る為、インチキをしたり、どうせと取られるなら、あの債務者は気に食わないから、別の債務者に過度、優先に弁済したり、他人にくれてやった方が良いであるとかの理由です。
上記のような事例を取り消し、無効に出来るという素晴らしい法制度がありますが、実際には、大半がやられっぱなし状態です。
六法全書に書かれているほど威力がありません。

2012/12/9 09:17:29

詐害行為について教えてください。
離婚で夫の両親からもらった土地に家を建てた不動産をもらったとします。
将来、夫の両親が亡くなり、夫の兄弟が遺留分を言ってきた場合、夫に支払い能力がなかったら、私に対して詐害行為等、言われますか?

このご質問は詐害行為とは、関係ありません。
詐害行為と言うのは悪意(故意)が必要です。
故意の立証は極めて難しく、現実的には不可能です。
支払い能力は故意ではありません。
まったく、問題なし。
では心配でしょうから、弁護士の無料相談をしてみて下さい。
www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/

2014/2/2 20:39:41

債権者代位権と詐害行為取消権について質問です。
被保全債権の成立時期について、債権者代位権の場合は制限なしなのに詐害行為取消権では「詐害行為前に成立していることが必要」なのはなぜですか?

詐害行為取消権では、被保全債権が先に成立してないなら、そもそも詐害行為のときに債権者が存在せず、債権者を害したことにならないから。
債権者代位権は、債権者になってさえいれば、無資力要件などをみたせば債務者のもっている債権を代位行使できる。
いつ債権者になったか、すなはち、被保全債権をいつ取得したかは問題にならない。
早かろうが遅かろうが債権者になればよいだけ。

2013/12/25 21:43:28

不当利得はなぜ価格弁済ではなく原則現物返還なのでしょか?価格弁済のほうが早くて利点が多いのでは?と思ってしまいます 法律

不当利得返還請求でも詐害行為取消でも、基本は現物なんですよ何故なら「原状復帰」が建前だからなので補充的にお金になります

2017/6/1 01:03:14

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