詐害行為

債権者取消権についてです。 債務者の行為を詐害行為として民法第424...詐害行為

詐害行為取消について7年程前に、親戚(A)から土地&家屋を購入(数百万円)し登記も済ませました。
私に売った親戚(A)さんは3年前に死亡しました。
Aさんは連帯保証人であった事が分かりました。
(数千万円)Aさんの相続人(子、兄弟)全員相続放棄しました。
実際の債務者は借金返済を続けております。
私は購入した家屋を取り壊し、新築を建てました。
(数千万円)ここで質問です。
債権者が詐害行為だ!(13年以内に)となった場合、私は購入代金・新築代金は私の負債になってしまうのでしょうか?お金は戻ってこないのでしょうか?購入代金が戻ってくるのでしたら、どこから戻ってくるのでしょうか?分かりにくい質問ですが宜しくお願いします。
補足補足します。
詐害行為確定した場合、新築も元の人(A)に戻す事になるのか?その時は新築の借金は私が払う。
つまり、ない家のローンを払う事になる。
っで宜しいんでしょうか?メチャクチャ損しそうですね、、、

それ以前にあなたの名義で新築に係る契約をしたのであればそれに伴う責任・義務はあなたが負うものです。
Aさんの相続は関係ありません。

2013/9/11 16:07:48

詐害行為について以下、WEB上某逐条解説の内容です。
1)債務者が故意に自己の財産を減少させ、債権者が十分な弁済を受けられないようにする行為。
2)民法424条・・・債権者は、債務者がその「債権者に損害」をかけることを知りながら行った取引を詐害行為という。
1)と2)では温度差があるように思われます。
民法424条に記されているのでこちらのほうが正しいと思うのですが、、、解せない私に回答を下さい。

424条の「損害」の解釈が「十分な弁済を受けられない」ということなので、同じだな。

2012/12/8 17:37:30

詐害行為取消訴訟を起こしたいのですが、妻と離婚し、財産分与しています。
貸し金請求で裁判、勝訴しましたが、判決2ヶ月後に離婚、不動産の土地と建物の全部を妻に財産分与しています。
債務者は現在、財産分与して元妻の家になっているのに・・無一文との事で現在も居住。
元妻は他所に住んでいます。
離婚に伴う財産分与は、詐害行為取消は難しい様ですが?この場合、訴訟を起こしても、無駄になる可能性が高いでしょうか?又、訴訟をする場合、弁護士さんにお願いしないと無理でしょうか?その場合に必要な費用等、おおよそでも宜しいので教えていただけますか・・とても困っています。
どなたかアドバイスを宜しくお願いいたします。
補足協議離婚です。

貸金債権はいくらでしょう。
財産分与してるのに居住しているなど内通している可能性はありますが、その挙証義務は貴殿にあります。
これがなかなか難しい上、詐害行為取消権も一応条文にはありますが、あまり使われた例を知りません。
対費用効果を考えて撤退するという手もあります。

2012/8/19 15:58:20

民法の時効の援用権者について質問です問 詐害行為によって債務者の財産を取得した第三者は、詐害行為取消権を行使する債権者の債権が時効により消滅すると、取得した財産を失うおそれがなくなるが、そのことは反射的利益にすぎないので、当該債権の消滅時効を援用できない。
という問題で正しくは、「詐害行為によって債務者の財産を取得した第三者は、詐害行為取消権を行使する債権者の債権が時効により消滅すると、取得した財産を失うおそれがなくなるから、債権の消滅によって直接利益を受ける者にあたり、消滅時効を援用することができる。
」でしょうか?

そのとおりです。
質問者さんの書かれている内容でokです。
消滅時効の援用権者かどうかについて、判例は「援用によって直接法的な利益を受けるかどうか」という基準で判断していますが、「直接」かどうかはあまり厳格には判断してないようです。
有名どころで、抵当権の被担保債権について、物上保証人や第三取得者、連帯保証人、連帯債務者は「肯定」、一般債権者(債務者にお金を貸している別の債権者)、抵当権の被担保債権についての後順位抵当権者などが「否定」です。

2012/4/15 19:03:04

詐害行為取消権について教えてください。
例えば僕が金融機関のA社から1000万円のお金を借りて、何らかの理由で返せなくなったけど差し押さえられるのは嫌だ。
そうだ、現金なら隠しやすいし消費もできるから他人(第三者)に売って現金化しよう。
などと考えて自動車は中古車屋へ100万円、家は不動産屋へ600万円、その他の目ぼしい物はリサイクルショップやオークションで売って合計800万円を現金化してお金を友人に預ける・穴に埋める・他人名義の口座に入れるなどして文字通り無一文になったように見せかけました。
この一連の行為を債権者のA社が詐害行為取消権を行使して債権を回収しようとし、それが裁判所で認められると具体的にはどうなるのですか?detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1465499784上記URLに詐害行為取消権の質問と回答がありますが、この回答の通りだとすると中古車屋と不動産などは車と家をA社に差し出さなければいけなくなるのですか?もちろん中古車屋と不動産屋は知り合いでも何でもなく近所にあった一般的な業者ですので内情は全く知りません。
第三者が善意である事の立証責任は第三者にあるのなら、証明のしようがない(悪魔の証明)と思うのですが。
なお刑法の詐欺罪は実質的に難しいと思いますので回答はあくまで民事限定でお願いします。

質問者さんがこういう質問をするということは、質問者さんとしてもそういう場合は中古車店や不動産屋が債務者の詐害意思を知らないのではないかと思うからですよね。
裁判所も基本的には社会常識に従って心証を形成して判決を出します。
だから、そういう場合は、知らなかったという事実を心証として形成して債権者の請求を認めないと思いますよ。

2016/5/11 10:20:48

民法Ⅱ 詐害行為取消権(債権者取消権)の裁判所事務官の過去問で質問です2005年の問題で、選択肢のひとつが・債務超過の状態にある債務者が、一債権者と通謀し、その債権者のみに優先的に債権の満足を得させる意図で債務の弁済に代えて自己の第三者に対する債権を譲渡したときは、譲渡した債権の額がその債権者に対する債務を越えない場合であっても、詐害行為になる答え ○判例は、債務超過の状態にある債務者が、一債権者と通謀し、その債権者のみに優先的に債権の満足を得させる意図で債務の弁済に代えて自己の第三者に対する債権を譲渡したときは譲渡した債権の額がその債権者に対する債務を越えない場合であっても、詐害行為になる(最判昭48.11.30)とありますしかしこの判例を見てみると債務超過の状態にある債務者が特定の債権者に対する債務の弁済に代えて第三者に対する自己の債権を譲渡しこの債権の額が右債権者に対する債務の額を超えない場合であつても 【債務者に詐害の意思があるときは】右債権譲渡は、詐害行為として取消の対象になりうるとあります実際【】内にあるように詐害の意思がなければどの債権者から債務を弁済しようが自由なはずですよね選択肢内に【】内の一言があれば素直に○だと分かるんですが債権者のみに優先的に債権の満足を得させる意図というのが詐害の意思に当たるとは思えません例えばAさんはBさんと違って優しく接してくれたからせめてものお礼でAさんの債務から弁済しようとした場合Bさんは詐害行為取消権を行使することができるんですか?できないなら上記選択肢も詐害行為にならないと思うんですがどうですか

詐害行為に該当するか否かは、客観と主観とを相関的に考慮して判断します。
「譲渡した債権の額がその債権者に対する債務を越えない場合」、その代物弁済は客観的には正当な弁済です。
なので、このような場合は、詐害意思としては、より積極的に債権者を害する意図まであることが必要です(悪意では足りません)。
債権者を害する意図というのは、言い換えれば、債権者の平等弁済を害する意図をいいます。
「その債権者のみに優先的に債権の満足を得させる意図」というのは、裏を返せば、他の債権者との平等弁済を害する意図といえるので、これに該当するといえるでしょう。

2013/12/8 12:47:13

詐害行為取消権について詐害行為取消権は、債務者が債権者に弁済できない状態にあることを要します。
よって、債務者が無資力であることが要件とされています。
債務者が無資力、つまり弁済することができない場合をさしますが、これでは詐害行為すらできないのではないのでしょうか?出来ましたらAさんに登場いただきご説明ください。

Aさんは登場しません。
質問者さんの質問以下を見てください ↓detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1010202139...ここで私の回答した部分を抜粋します。
結論 二重譲渡における第一の買主、売買契約の段階では売主には債務不履行は生じませんが、引渡し日に登記、及び引渡しがない場合には所有権の移転の処分が出来ない事による債務不履行が生じ、債務者である売主に損害賠償を請求する事が出来ます。
同様に第2の売買契約の処分が済み、第2の買主に登記、引渡しが行われた場合には、このときも第一の買主は債務不履行による損害賠償を請求する事が出来ます。
この結果が売主(債務者)が無資力になった場合には、詐害意志も有していると推定できます。
要件が満たされた為、これで第一の買主は第2の売買契約を詐害行為により取消すことが出来るようになりました。
債務者が無資力とは売主が第2の買主に登記、引渡しの所有権の移転の処分を完了した時に無資力になる訳です。
何故なら所有権は売主→第2の買主へと移転され同時に加えて登記も第2の買主に移転されているため、売主の財産がなくなり無資力になるのです。
(実務上は現金が売主に動いている可能性がありますが、問題では触れられていない為無視してよろしいかと思います)。
そこで損害を被った第1の買主が詐害行為取消権により 売主→第2買主 を取り消し売主のもとへ不動産の登記を戻す(売主の所有権にする)事が出来るということです。
別の例 )次の質問者さんの質問を見てくださいdetail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1110231917...Bが債権者Dに1000万借りていたが、すぐ返さないまま裁判になり判決になった。
Dからの判決に基く甲土地への差押さえを逃れる為、名義をB→Aに登記を移した。
このような場合。
この場合Dはせっかく差押しようとした物件の名義を変えられたことにより詐害行為を受けた、又これによってBは無資力になった。
これも詐害行為取消権の対象です。
修正:元の文章を修正した為こちらもCをDに修正

2013/2/19 21:01:29

司法書士試験民法 詐害行為取消について『第三者(物上保証人)の所有財産上に物的担保を有する場合には,これを考慮せずに債権の全額について詐害行為取消権を行使することができるが,債務者自身の設定した物的担保によって債権全額が十分に担保されている場合には,詐害行為取消権を行使することはできない。
』このような違いはなぜ生じるのでしょうか?色々調べたのですが、理由を明確にしているものが見当たりません・・・ご回答よろしくお願いいたします。

「詐害行為取消権」の行使のために必要とされる要件について、基本に立ち返れば実に簡単なお話です。
「詐害行為取消権」を行使するには、『債務者が無資力であること』が要件とされていることは理解されていますね?ということは…○第三者(物上保証人)が物的担保を有する→「第三者の担保をアテにしている」ということは、債務者には財産が無い↓「債務者が無資力だ」と言える↓詐害行為取消権を遠慮無く行使できるということです。
ところが…○債務者自身が物的担保を有する↓「債務者が無資力だ」とは言えない→だって、「担保するような財産」があるじゃん!!↓詐害行為取消権を行使することはまかりならん!!と、なるのです。
詐害行為取消権の行使の要件について、基本的な理解ができていれば容易に導き出せる問題ですね?

2013/4/22 16:20:41

<質問①>ある企業が倒産寸前の状態で、差し押さえを回避する目的で、社屋や土地の所有権を従業員名義(個人)に移転した場合、現実に金銭的な売買をするのならともかく、贈与等、実際の所有権の移転原因もない(怪しい)まま動かすと民法に規定のある「詐害行為取消権」が適用される場合がありますか?<質問②>タイミング的には明らかに差し押さえ回避だったが、真正なる登記名義の回復で移した場合、もともと自分に所有権があったんだという主張が認められて、詐害行為が成立しなかった事例はありますか?

①詐害行為取消権の対象となると同時に、刑法96条の2第1号の刑事責任を問われる可能性があります。
刑法(強制執行妨害目的財産損壊等)第九六条の二 強制執行を妨害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
情を知って、第三号に規定する譲渡又は権利の設定の相手方となった者も、同様とする。
一 強制執行を受け、若しくは受けるべき財産を隠匿し、損壊し、若しくはその譲渡を仮装し、又は債務の負担を仮装する行為二 強制執行を受け、又は受けるべき財産について、その現状を改変して、価格を減損し、又は強制執行の費用を増大させる行為三 金銭執行を受けるべき財産について、無償その他の不利益な条件で、譲渡をし、又は権利の設定をする行為②そのような例は存じません。
「真正な登記名義の回復」は不正に利用される可能性の高い怪しげな登記原因ですから、債権者が徹底的に調査すると思われます。

2017/12/2 07:38:23

債権者取消権についてです。
債務者の行為を詐害行為として民法第424条を適用するには、その行為が取消権を行使する債権者の債権発生後になされたことが必要である(最判昭和33年2月21日)。
債務者の行為を詐害行為として民法第424条を適用するには、その行為が取消権を行使する債権者の債権発生後になされたことが必要である(最判昭和33年2月21日)。
上記の内容の意味は債権を元々持っている人がいてその後に詐害行為があった場合であることが必要である。
こんな見解でしょうか?よろしくお願いします。

当たり前のことを言ってるだけの話です。
AがBにお金を貸しました。
BはCに贈与をしてスッカラカンになりました。
だったらAは、悪意のCに戻せといえます。
しかし、BがCに贈与してスッカラカンになった後で、AがBにお金を貸しました。
そりゃあ、Aが馬鹿なので、Cに戻せとは言えないでしょ?

2015/1/27 13:25:41

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