詐害行為

A、CはBに対してそれぞれ2000万円の債権を持ったいましたが、Bは...詐害行為

債権についての質問です。
特定物債権を被保全債権として詐害行為取消権をすることができるかについての考えですが、判例では認められていますが、学説では否定されています。
これについて私見を述べるとしたらどのように述べればよいでしょうか。
解答お願いします。

判例の立場理解している?学説は本当に否定説が通説あるいは多数説か?まずはそこから勉強しないと。
というか、判例の立場をきっちり理解しているかを書かせる問題だぞ。

2015/7/30 05:03:30

詐害行為についての質問です。
5年ほど前に、友人のAさんに、「800万円貸してくれたら1000万円返すから」と言われて、800万円を貸しました。
その時、1000万円の借用書をもらいました。
しかし返済期限を過ぎても返してもらえず、今でも連絡をすると「待って」と言うばかりで、全く返済してくれません。
しかし、彼は確か持ち家(500万円くらい)に住んでいたはずなので、登記を取ってみたところ、奥さん名義になっていました。
購入時期は、私がお金を貸した1年後です。
住宅ローンもついていません。
奥さんはパート勤めで、とてもそんなお金があるとは思えません。
友人名義であれば差押えができるが、奥さん名義だとできないと言われました。
友人は他にも借金があるようなので、差押えされないために、奥さん名義で購入したのだと思います。
やはり奥さん名義だと差押えできないのでしょうか?奥さん名義での購入は、詐害行為にならないのでしょうか?宜しくお願いします。

借用書をもって弁護士に相談。
そこで奥さんへの詐害行為についても話せばいい。
でアドバイスもらって自分で解決できるケースじゃない。

2016/2/27 10:11:55

民法について質問です。
民166消滅時効は権利を行使することができる時から進行する。
詐害行為取消権の時効による消滅判例1債権者が単に詐害の客観的事実を知っただけでは足りず、さらに債務者に詐害の意思があることを知った時を起算点とする。
判例2転得者に対する取消権の行使の期間制限の起算点は、転得者が悪意で取得したことを知ったときではなく、債権者が債務者の詐害行為を知ったときである。
判例2の『転得者が悪意で取得したことを知ったときではなく、債権者が債務者の詐害行為を知ったときである』とは、債権者が転得者が悪意で取得したことを知らずとも期間は進行するということでしょうか??

債権者が転得者が悪意で取得したことを知らずとも期間は進行するということです。

2016/7/30 15:13:47

回答ありがとうございます。
判例1では
債務者の詐害の意思を知ったとき、
という客観的事実が起算点となり、
判例2では
転得者が悪意で取得したことを知ったとき、
という客観的事実なく期間が進行するのですか??
詐害行為取消権の要件は債務者、受益者、転得者に詐害の意思があることが要件の一つとなってるので、転得者の悪意という客観的事実を知らないと『権利の行使』はできず時効は進行しないのではないのでしょうか?
ご教授お願いします。>

民法の詐害行為取消権について質問です問 詐害行為取消権の被保全債権は金銭債権であることが必要であるため、被保全債権が特定物の引渡請求権であり、当該債権の債務者がその特定物を処分することによって無資力となった場合であっても、債権者は債務者の当該処分行為を詐害行為として取り消すことはできない。
という問題で正しく直すとどうなりますか?

つながりを考えて、全体を修正します。
正しく直すと「詐害行為取消権の被保全債権は金銭債権であることが必要であるが、被保全債権が特定物の引渡請求権である場合でも、当該債権の債務者がその特定物を処分することによって無資力となった場合には、債権者は債務者の当該処分行為を詐害行為として取り消すことはできるとするのが判例である。
」となります。
特定物の引渡債権(特定債権)であっても、債務不履行などで損害賠償請求権という金銭債権に変わった場合は、金銭債権者の場合と債権者の要保護性は変わらないからです。

2012/4/23 06:28:33

詐害行為の 受益者とは 債務者から贈与等無償で譲渡された人の事ですか?それとも 有償、売買などで手に入れた人も受益者ですか?

無償とは限らないですね例えば不動産(土地)を適正な価格で処分したとしても、対価である現金がより「隠匿しやすい」ものに変化したとして取り消されます

2018/1/4 17:22:48

(詐害行為取消権)について 2(詐害行為取消権)について の説明で金銭債権の保全に必要な場合に限られる。
どのテキスト・WEBをみてもそう記載されています。
要は債権者にとって「金銭の保全」が目的だからでございますか?解説・参考法令があれば宜しくお願いいたします。

詐害行為取消権も債権者代位権と同様に、強制執行の準備に為に債務者の責任財産を保全する点にあります。
詐害行為取消権は、責任財産の保全にありますので、被保全債権は金銭債権であることが原則です。
なので、金銭の保全が目的ではなくて、責任財産を保全することが目的であるというのが制度趣旨です。
なので、被保全債権は金銭債権でならないのが原則です。
ちなみに特定物引渡請求権は、金銭債権ではありません。
しかし、特定物引渡請求権も究極においては損害賠償請求権に転化するものなのでその目的物を債務者が処分して無資力となればその処分行為を詐害行為として取り消す事ができるとしています。
「最大判昭36,7,19」詐害行為取消権の要件をまとめると1、被保全債権が金銭債権であること例外「最大判昭36,7,19」2、債務者の行為が債権の発生誤になされたこと3、債権者を害する法律行為であることその行為により債務者が無資力になることを意味する4、財産権を目的としない法律行為ではないこと例えば、相続の放棄などは詐害行為の取り消しにはなりません

2013/9/9 21:44:39

民法について質問です。
先程、詐害行為取消権の時効消滅の起算日について質問させて頂いたのですが、もう一点質問が見つかりました。
あと、zac様回答頂いていたのに気付きませんでした。
回答を読み返している最中に気付きました。
申し訳ありません。
詐害行為取消権の時効の起算点の判例に『債務者の詐害の意思』は出てきますが『受益者の詐害の意思』はなぜ出てこないのでしょうか??民426では、取消の原因を知ったときから二年間行使しないときとありますが行使するには受益者の詐害の意思も要件であるのに時効の起算点にはなぜ関係ないのですか??転得者の時効の起算点に関しましては前回の質問にて理解できました。

そもそもその判例は受益者の認識がどうのこうのということ自体を問題にしてません。
客観的な詐害行為の事実認識のほかに、債務者の詐害意思も認識しないと時効は進行しないと言ってるだけです。
なお、受益者が悪意であることは提訴の要件ではなくて、善意が受益者側の抗弁要件だから問題にされていないのだと考えます。
受益者が善意か悪意かわからなくても。
とりあえず2年以内に提訴しなさいってことでしょう。

2016/7/30 20:27:16

回答ありがとうございます。受益者側の抗弁要件で納得致しました。債権者側がこの時点で受益者の善意悪意について知っているかどうかは問題ではないということですよね。理解できました。ありがとうございました。>

訴害行為ってなんですか?詐害行為はなんとなく理解できるのですが。
また、訴害行為と詐害行為と取消権の相互関係も教えて下さい。
法律初心者です。
よろしくお願いいたします。

現在、実際上は、普通有り得ないことだと思っています。
まあ、それはともかく、…まず、借金をするときに不動産は有るけど、担保には取られていなかったというのが、前提条件です。
んで、その不動産を、銀行もしくは金貸しに渡したくない、とします。
で、グルになってくれる親戚知人がいたとします。
そうすると、その不動産をタダ同然でその親戚知人に売り渡します。
もちろん、実際的には偽装売買です。
こうなると、借金の代わりに不動産を差し押さえすることが出来なくなります。
このような偽装売買が詐害行為です。
当然、偽装取引による詐害行為で有ることが実証できるなら、取消しを求めることができるべきですよね。
ということで、今の常識では、普通有り得ないような話です。
50年以上前(バブルに入るよりずっと前)には、銀行から借金するのも容易ではなく、お金を借りるときには、敵対的な関係に有る金持ちの親戚に頭を下げて借りるということが少なくは有りませんでした。
さらに戦前には、小作人が地主からお金を借りることもよく有ったのでしょう。
この規定は、そのような時代に作られたもので現在は実質死文ということと考えています。

2014/7/29 20:19:06

民法の債権総論の質問になりますが、判例が詐害行為取り消しについて、取消権行使の相手方を受益者または転得者でもよいとしているのはなぜでしょうか。

ねこのはなです.質問については、詐害行為取消権をどの様に理解するかが大事です.判例の基本的考え方は、詐害行為取消権が受益者又は転得者に対して逸失した財産の回復又はこれに代る価格賠償を求める権利であり、詐害行為の取消しは債権者と受益者又は転得者との間で相対的に効力を生ずるにすぎないというものです.債務者と受益者がいるときは受益者のみを被告とすればよく債務者を被告とする必要はないとします.債務者.受益者の双方を被告する必要的共同訴訟としません.この様な考え方から、以下の様になります.ア 受益者だけの時は受益者のみが被告となります.イ 受益者と転得者がいる時は、逸失した財産の回復を求めるときは転得者を被告 とします.転得者から逸失した財産の回復ができずそれに代わる価格賠償を求 めるときは受益者を被告とします.参考となれば幸いです.

2017/1/23 21:20:04

ねこのはなです.
詐害行為取消権の性質に関しては、形成権説、請求権説、責任説など有りますが、回答に述べました様に、判例は請求権説に近い考え方です.
追加しました.
>

A、CはBに対してそれぞれ2000万円の債権を持ったいましたが、BはCに、なけなしの預金を取り崩して、2000万円を弁済しました。
このケースでAの債権者取消権が」認められるならば、どのような結果になるのでしょうか??

詐害行為取消権が成立要件を満たすとして弁済は、原則的には詐害性はないので、債務者が特定債権者と通謀して故意に他の債権者を害する意思で弁済したときに詐害行為となるとしています。
仮にその要件が満たされるとした場合には一般的には、債権者への引渡しを請求できます詐害行為取消権は、すべての債権者の利益のためにその効力を生ずるので特定の債権者だけに効力を生ずるものではありません。
しかし、金銭の場合には事実上優先弁済権があり本来の債権と相殺をすることが可能です。

2012/2/8 22:27:30

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