詐害行為

詐害行為取消権について 以下、某問題集の回答です。 不動産の「二...詐害行為

債権総論について。
債権総論の1債権者代位権2詐害行為取消権3弁済4相殺5債権譲渡の分野で学説が対立しているところを教えてください。
どこか一部でも構いません。

ねこのはなです.詐害行為取消権の性質につき形成権説、請求権説、折衷説、責任説があります.裁判例は折衷説と言われ、この点から詐害行為取消権の解釈がされております.

2016/7/31 07:54:31

債権者代位権や、詐害行為取消権の要件が揃えば、未成年の債務者にも代位できるんですか?補足詐害行為取消権の要件さえ満たせば未成年者のした行為も法定代理人でないのに取消権を行使できるってことですか?

もちろんできますよ。
なお債務者に代位できるのは債権者代位権です。

2015/8/6 17:20:18

そりゃそうです。詐害行為なんだから。>

詐害行為取消権についてお尋ねします。
破産事件のなかで、管財人に詐害行為を立証する責任があるケースと受益者にあるケースがそれぞれどういう場合がそうなるかよく分かりません。
ご教示お願いします。

詐害行為というか、否認権の話として概要をご説明します。
基本的に、破産法第160条1項1号には、破産者が破産債権者を害するとして知った行為について否認できる旨規定されており、この規定を根拠に、「害する意思」の存在を中心とした否認権の要件については、破産管財人が主張、立証しなければならないと解されています。
ただし、たとえば、支払停止後6か月以内の無償行為又はこれと同視しうる行為(法160条第3項)や、相当な対価を得たとしても、法161条に該当する要件を具備したり、特定の債権者に対して行う弁済等の行為(法162条、たとえば1項2号によれば、支払い不能前30日以内の行為の場合には、例外として、「債権者がその事実を知らなかったこと」を立証すれば否認権の行使を免れるとされています。
原則管財人、例外として法160条3項や、161条、162条が存在すると覚えられてはどうでしょうか。
なお、特定の行為については、債権者の反証を許さないものになっています。

2013/3/11 18:09:03

民法の詐害行為取消権で「債権者を害することを知って」の要件ですが、代物弁済は相当価格でも原則詐害行為となると言われていますが、どうしてこの結論になるのでしょうか。
よろしくお願いいたします。
補足捕捉しますと、単に一般債権者に弁済するには積極財産の減少分、消極財産も減少すると考えられるので、他の債権者を害する不当性はないと考えられ詐害性は原則なしとするのはよく理解できます。
しかし、代物弁済においては原則相当価格で代物弁済がなされても詐害性が認定され、理由として非義務的行為であり本来の債務の履行ではないからとされます。
ここに疑問が生じます。
なぜ弁済と同様の理論が通用しないのかということです。

債権者平等の原則に反する行為だからです。
原則として債務者の無資力の負担は債権者が平等に負担を負わなければならないのに、一部の債権者と通謀して責任財産となる債務者の資産を減らすことは、例え対価が妥当な額だとしても許されません。
関連判例(最判昭和48.11.30以下略)<補足回答>直接言及した判例等が見当たらなかったので、自分なりの解釈ですが、詐害行為取消権の原則として、詐害行為取消権の行使には、取消権者の債権が被取消権者の詐害行為より前に存在していることが要件となるのはご存知だと思います。
一般債務の弁済に関してはすでに存在していた債務の履行であり、他の債権者への詐害の意志が別に必要ですが、代物弁済に関しては新たな当事者間の合意であり、取消権者の債権の成立より後の契約になるため、詐害行為取消権の要件に当てはまるのだからだと思います。

2011/6/14 20:40:02

詐害行為取消権について債務者が詐害意思を有しても受益者が悪意でないと行使出来ないんですか?

受益者もその取引相手に債権者がいる事を認識しつつこの取引をすると取引相手の残りの財産でその債権者に十分な支払いが出来なくなる事を知っていたあるいはこの取引をしても支払いきれるだけの財産は残ると信じた事に相当な理由が無い場合でなければ債権者はこの取引を取り消す事は許されません。

2014/9/20 23:26:54

詐害行為取り消しについて質問です。
事例AがBに土地を売却したが登記はまだしていない。
その後CがAから所有権移転登記をうけた。
後のCからAへの所有権移転登記が時価相当の売買であれ贈与であれBはこの契約を詐害行為として取り消す事ができるとありました。
(司法書士試験過去問H7-8エ、オ)Cは民法177条で保護されないのですか?

Aの行為が詐害行為であれば、AC間の法律行為を取り消すことができます。
確かに、177条においてCに劣後するBが取り消せるのはおかしいという見解もあります。
しかし、詐害行為取消権は総債権者保護のためのもので、取引安全のための規定である177条とは目的が異なるから、特に問題はないとされています。
結果としても、不動産がAのとこに戻るだけで、Bが不動産を取得するわけではないので、177条に反する結果は生じません。
もっとも、詐害行為取消によって、Aのもとに戻った不動産について、Bが引渡請求することができるとすると問題です。
観念的には、一度履行不能となった引渡請求権が、Aのもとに不動産が戻ったことによって復活すると考えることもできます。
しかし、この結果は明らかに177条に反する気がします。
そこで、どのような法律構成をとるにせよ、Bの引渡請求権は復活しないと解されています。
一般的には、一度履行不能となった債権は復活しないとかいう説明がされています。

2014/1/17 21:34:06

詐害行為取消しの効果について。
詐害行為取消の効果について、「訴訟相手方に対しては無効」というのは 詐害行為取り消しの原因となった法律行為(詐害行為)が無効ということですよね?(つまり、贈与された物が債務者に戻されると理解しています) それが「訴訟に参加しなかった債権者に対しては依然として有効」ということは、詐害行為自体がまだ有効に存在しているというこのなのでしょうか?(つまり、贈与されたものは転得者がもっていることになるということ?) そうすると、「総債権者の共同担保となる」という部分が分からなくなってしまいました。
(なんで債務者がもっていないものを担保にできるの?) 詐害行為が取消されたとしても、債務者と受益者ないし転得者との関係においては、財産の譲渡は有効のまま。
という説明も受けたのですが、ということは、転得者は贈与したものは返したけど、贈与されたことになっているということなのでしょうか?(贈与税などは支払わなければいけないということ?) すみません。
混乱してきてしまいました。

A:詐害行為を取り消そうとする債権者B:債務者C:受益者として、BC間で法律行為X(財産権の贈与など)があったとします。
Aは裁判を起こして詐害行為取消権を行使できます。
すると、XはAによって取り消されます。
従って、XはAに対しては無効となります。
但し、BC間だけに限定すれば、Xは有効です。
さらに、A以外の債権者にとっても、Xは有効です。
つまり、Xは人によって有効か無効かが異なるわけです。
(取消しの相対効、と呼ぶ)例えばBがCに対して土地を売ったとすると、Aの詐害行為取消により、Cはその土地をB(またはA)に返さねばなりません。
しかし、BC間における売買契約は成立したままなので、Cが土地代金をまだ全部Bに払っていなかった場合、CはBに残金を返金しなければなりませんし、Bは残金の返金をCに請求できます。
優先者代位権行使と同じく、詐害行為取消権行使によって、CからBに回収された財産は総債権者のための共同担保となります。
しかし、債権が、物や金銭の引渡請求権である場合、Aは、直接自己への引き渡しを請求できます。
つまり、事実上、優先弁済権を有することになるのです。

2012/10/27 09:07:43

債権者代位権が裁判外でも行使出来るのに対し、詐害行為取消権は裁判上での権利行使が要求されているのはなぜですか?よろしくお願いします。

債権者代位も、弁済時期にない債権は裁判上でないと債権者代位できないですね。
直接の人間関係(法人を含みます)に発生する債権債務関係に第三者が介入するのですから、債権者代位は、弁済期が過ぎてから、詐害行為取消権は、裁判所の管理下と歯止めをかけていますね。
弁済期にない債権者代位は裁判下でないとできないのと似た考え方ですね。

2017/12/2 20:47:18

『いわゆる詐害行為取消権について』①債権者甲の債権の取得日(弁済期限の到来)が平成16年1月16日②債務者乙(債権者甲)の土地および建物の譲渡担保による丙への所有権移転登記日が平成17年2月16日(契約日は不明)③所有権移転登記の原因が、譲渡担保から『錯誤』を理由として『売買』に更正登記されたのが平成20年3月31日さて、債権者甲が詐害行為取消権を行使できると仮定した場合、時効の起算日はいつになりますでしょうか?平成17年2月16日に、債務者乙から丙に譲渡担保がなされていますが、この時点ではまだ、受益者丙が正当な債権者であると疑いませんでした。
しかし、平成20年3月31日に移転原因が譲渡担保から売買に更正登記されており、最近よくよく調べてみると、どうやら丙があやしくなってきました。
いわば仮装譲渡です。
もちろん『あやしい』だけではダメですが、そもそもこの場合の詐害行為取消権の時効起算日はいつになるのでしょうか?やはり平成17年ですか?判例や学説はありますでしょうか?

第426条 第424条の規定による取消権は、債権者が取消しの原因を知った時から2年間行使しないときは、時効によって消滅する。
行為の時から20年を経過したときも、同様とする。
20年は除斥期間でしょうから、消滅時効としては「債権者が取消しの原因を知った時から」です。
じゃあ、取消の原因とは・・・第424条 債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。
ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。
なので、乙丙間の譲渡が甲を害することと詐害の意思があったことを知った日からです。
ご質問では甲にはまだそれ自体が認識できていません。
単に疑いを持っているだけです。
なので消滅時効は進行してません。

2015/7/15 17:36:53

詐害行為取消権について以下、某問題集の回答です。
不動産の「二重譲渡」における第一の買主は、「原則として第二の売買契約を詐害行為として取り消すことはできない」。
しかし、債務者が第二の売買契約によって無資力になった場合には、「損害賠償請求権を保全するために、詐害行為を取り消すことができる。
1)どんな事由で二重譲渡をしますか?二人の相手方に売買するのには何か条件がいりますか?2)、「原則として第二の売買契約を詐害行為として取り消すことはできない」。
・・・噛み砕いて御説明下さい。
2)「」内で詐害行為なのに何故とりけすことはできないのでしょうか?簡単な事例をあげていただくと助かります。

何か条件?いや、二重譲渡はやっちゃいけないんです。
そんなことしたら訴えられますよ。
しかしやっちゃうバカ者がいるからこういう判例が出てくるんです。
詐害行為として取消せないとは、詐害行為ではないから取消せないと言ってるわけです。
対抗の問題になってきます。
ただ、債務者が無資力であれば詐害行為として例外的に損害賠償請求権を保全債権としての取消しを認めてあげようという計らいです。

2013/2/8 12:03:59

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