詐害行為

詐害行為取消権行使の範囲について テキストに ・原則として詐害行為...詐害行為

詐害行為取消権について2つの判例がよくわからないのでどなたか解説してください。
大判大9、12,24詐害行為取消権は総債権者の利益のためにその効力を生ずるものであるが、複数その他の債権者が存在するというだけで、いまだ取消債権者の債権額を超えて取り消す必要があるとは言えない。
大判昭和8.2.3詐害行為の取り消しは総債権者の利益のためにその効力を生ずるのだから、返還請求の範囲は詐害行為の取り消しにより受益者または転得者が返還することを要する財産または利益の全部に及ぶのであって取消権者が他の債権者と平等の割合を持って請求しえる範囲に限定されるのではない。
この2つの判例が全く逆のことを言ってるような気がして結局どっちなの?取消債権者の債権額の範囲に限定されないの?って思ったのですがわかりやすく説明してください。
よろしくお願いいたします。

取消権者に被保全債権の限度を超えて債権回収を認めても、そこから、他の一般債権者が、按分弁済を受ける手続は存在せず、被保全債権を超えて債権回収を認める訳にはいかない(大正9年判例)。
また、責任財産保全のための制度であることを貫徹して、認容額を按分弁済額の限度に限るとしても、事前に、総債務額を確定できる手続はなく、按分弁済額を計算することは著しく困難(昭和8年判例)。
そこで、(明確な)被保全債権の限度で、給付を認めて、事実上の優先弁済効を認めてよう。
…ここから先は余談です。
確かに、事実上の優先弁済効を認めると、債権者平等は、実現できないし、責任財産保全の趣旨を逸脱してるように見えるけど、責任財産を保全して、債権者平等の理念のもと按分弁済を実現するというのは、ちゃんと手続が整備されてる倒産法の役割だよね。
一般債権者も、按分弁済を望むなら、倒産手続を利用してよね。
…という感じでしょうか。
面白い判例を挙げて頂き、ありがとうございました!

2010/10/19 04:34:58

詐害行為取消権について以下、某問題集の回答です。
不動産の「二重譲渡」における第一の買主は、「原則として第二の売買契約を詐害行為として取り消すことはできない」。
しかし、「債務者」が第二の売買契約によって無資力になった場合には、「損害賠償請求権を保全するために、詐害行為を取り消すことができる。
1)どんな事由で二重譲渡をしますか? 2)「債務者」とは誰を指しますか? 3)「」内で詐害行為なのに何故とりけすことはできないのでしょうか?簡単な事例をあげていただくと助かります。
4)、「原則として第二の売買契約を詐害行為として取り消すことはできない」。
どういう意味でしょうか? 回答お願いします。

問題文が無いので前提条件が歯抜けになっているため、この質問だけでちゃんとした回答をするのは地味に難しいのですが、適当に脳内補完をしながら回答したいと思います。
売り主Aさん → Bさん(第一の買い主)↓Cさん(第二の買い主)というシチュエーションで、不動産の二重譲渡に関わる「対抗問題」の典型的な形です。
これに詐害行為取り消し権を絡めた問題になっています。
第一の買い主Bさんが「詐害行為取り消し権」を行使してでも不動産を確保したいという状況ということは、おそらくBさんは購入した不動産について登記をしていないため不動産の取得について第三者に対抗力が無い状態なのかと推測されます。
(登記があれば、そもそも詐害行為取り消し権の問題まで発展しないはずだから)Bさんとしては、二重譲渡をされた不動産について、A=C間の売買契約をA=B間の売買契約について生じた債権者としての立場から取り消したいという腹づもりです。
この場合、第二の売買契約、つまりA=C間の売買契約を詐害行為として取り消す事ができません。
これを認めてしまうと、そもそも民法177条の条文が意味の無いものになってしまいます。
(趣旨が没却~ってやつです)1について:ここに触れる意味があるのかどうか…という点が気にはなりますが、考えられる理由としては・売買をしたけど、登記がまた手元に残っているぞ…よし。
ここは他の人にさらに不動産を売ってさらにお金を儲けてしまおう…という詐欺的な理由・その不動産を今は亡き父親(Aさん)が知人のBさんに売却していたが、登記をしていなかった。
不動産も放置されていた。
その後Aさんの息子であるDさんがAさんから相続したと思っていた土地(登記を確認したら父親名義のまま!)を他のCさんに売却しよう…という相続が関係する理由などがあり得るでしょうか。
2について:くだんの問題のいう「債務者」とは、不動産を売った人です。
不動産を売った人には、「不動産を引き渡す」という債務が発生しています。
この債務を保全するために詐害行為取り消し権が行使出来るかどうか…?という問題が出題されています。
3と4について:冒頭部分ですでに述べましたが、二重譲渡の問題を詐害行為取り消し権で取り消す事が出来るとすると、民法177条の存在価値が根底から覆されてしまうという点が大きいです。
(不動産に関する物権の変動の対抗要件)第百七十七条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 (平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
そもそも不動産に関する権利のある・なし問題が発生したときには、「登記があるか?ないか?」という問題で簡単に片付けられるようにしようと言っているのに、それを飛び越して「詐害行為取り消し権」で取り消せることとなると、177条の意味が全く無くなってしまいます。
だって、二重譲渡になった場合は第一の買い主はほとんど間違いなく「詐害行為取り消し権」が行使出来そうな状況ですからね。
また、『債務の履行』は詐害行為取り消し権の対象に出来ません。
AさんがCさんに不動産を引き渡すという行為も、純粋な『債務の履行』に該当します。
よって、取り消す事ができないのです。
ただしこれが、「損害賠償請求権」となれば話は違ってきます。
上記の売り主Aさん → Bさん(第一の買い主)↓Cさん(第二の買い主)★登記有りというケースで、Cさんが登記を備えた場合、その不動産の最終的な所有権者はCさん勝ちで決まります。
でもこの場合、A=B間の売買契約については「Aが債務を履行出来ない」状態に陥るので、損害を賠償しなければなりません。
(不法行為による損害賠償)第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
これは不動産そのものではなく、一般的な財産権として権利を保全する事が出来ますから、Aさんがその不動産以外には無資力という状態に陥った場合はA=C間の売買契約を詐害行為取り消し権の対象として取り消しを主張することが可能になります。
例えばAさんが多額の借金を背負っているとします。
そして、A=B間の売買契約でBさんが支払った代金は、早々に借金の返済に充てられたとすると、Aさんの手元にはくだんの「不動産」しか残っていません。
ここで、A=C間の売買契約が成立し、Aさんが代金を受領してさっさと返済をしてしまい、Cさんが不動産についての登記を備えてしまったら、Aさんはいよいよ「一文無し」に転落します。
こうなったらA=B間の売買契約が履行不能となったことによる損害賠償の請求も怪しくなってきます。
このため、A=C間の売買契約を取り消して「損害賠償請求権」を保全するしか他に手が無いということになります。
まあ、乱暴な言い方をすれば、第一の買い主Bさんは、不動産を買った時点できちんと登記の手続きをしなかったのが悪い。
だから不動産の所有権を認めてやるわけにはいかない。
ただ、不動産の所有権をあきらめて「払った金を返せ」という話になるのであれば、その損害賠償請求権については認めてやる…という裁判所の偉い人が考えたのだと思います。

2012/12/27 15:16:11

民法424条 詐害行為取消権について質問です。
受益者が詐害することにつき善意であれば詐害行為取消権は行使できないということですが、受益者が善意でも債務者が悪意の場合はどうなのでしょうか。
補足では債務者は何も事情を知らない第三者が相手であれば意図的に詐害行為をしても取り消されずに済むということでしょうか。

そもそも、詐害取消は「債務者が債権者を害することを知ってした」法律行為についてその効力を否定する規定ですから、当然に債務者の悪意が必要となります。
そして、424条は取消債権者と第三者というべき受益者の関係を規律するものであり、債務者の主観は関係ありません。
補足についてですが、確かにそういうことにはなりますが、第三者が取消を免れるには自ら善意であることを立証しなくてはならないので、基本的には第三者は取消を免れないとお考えいただいて構わないと思います。

2011/6/29 09:59:50

詐害行為取消権の按分額の支払拒絶の否定について最判昭46年11月9日の判例を読んでいたのですが、いまいちよく理解できません。
www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319120438636927.pdf詐害行為取消権者は取消により自己に引き渡された分をもって自己の債権を相殺したとしても、按分額を支払いの拒絶はできず、支払わなければならないということなのでしょうか。
支払うとして、他の債権者全員に対して詐害行為取消権者の按分額を配当するということでしょうか。
相殺して終わりというイメージだったので混乱しています。
よろしくお願いします。
補足srkoko411様、判例の要約ありがとうございます。
ここまでしていただけるとは思いませんでした。
何度か繰り返して読みました。
私の理解によると、・この判例は「総債権者の利益」を保全するために、詐害行為取消権を行使したAに全額の請求を認めたということ。
・取り消した金額がAに渡る前の段階の話。
・よって相殺や受領後の話は一切関係ない。
ということでしょうか。
正しく理解できているか確認していただければ有り難いです。
よろしくお願いします。

【補足】>正しく理解できているか確認していただければ有り難いです。
正しく理解されていると思います。
この判例の守備範囲は、ご指摘の内容です。
----------------------------------------------------------------最判昭46年11月9日の判例の事案を簡略化して説明します。
債権者A(被上告人)が、Dに対して100万円の債権を有し、他方B(上告人)もDに対して100万円の債権を有していました。
DがBに対して弁済したため無資力になり、Aが詐害行為取消権を行使し、DのBに対する弁済を取消し、100万円の支払いを求めます。
これに対して、Bは配当要求の意思表示をした上で、債権額で按分比例した額(半分の50万円分)については自分にも取り分があり、Aも50万円の範囲で支払いを請求できるにすぎない・・・と抗弁しました。
↓これに対して、最高裁は、Bの主張を退け、Aは100万円全額の範囲で詐害行為取消ができ、支払い請求もできるとしました。
↓その理由として、もし、受益者(Bのこと)による按分比例額の取得を認めて、取消債権者に対する支払い拒絶を認めると、抜け駆け的にいち早く弁済を受けた者のみが利益を得て、「総債権者の利益」が無視されてしまい、詐害行為取消権の制度趣旨に反する・・・という点を挙げています。
また、配当要求というBの意思に、按分額での支払い拒絶を認めるまでの効力を認める法的根拠等もないとします。
↓なお、取消権を行使してAが100万円を取得した後の、AB間の利益調整、手続きについては立法上の手当てはあってもよいということですが、だからといって、Bによる按分額での支払い拒絶までは認められないということです。
※詐害行為取消権者(A)が、取消権の行使によって取得した金銭を、だれかに支払う・拒絶するという話ではありません。

2013/9/18 15:07:42

詐害行為取消権の転用についてテキストに、AがBから土地を買ったが、Bがその土地をCに二重譲渡し、登記も移転してしまったという場合、AはBに対する土地引渡請求権(特定債権)を保全するため(土地を自分のものにするため)に、詐害行為取消権を行使してBC間の土地売買契約を取り消すことは出来ない。
しかし、AのBに対する土地引渡請求権は、Cが登記を備えることによって債務不履行となっているので、Bに対する損害賠償請求権に変わっている(415条後段)。
この損害賠償請求権は金銭債権なので、Aはこれを保全するために、詐害行為取消権を行使して、BC間の土地の売買契約を取り消すことも可能である。
とありました。
でも、詐害行為取消権の行使には、被保全債権が詐害行為の前に存在することも要件ですよね?上の事例の場合、被保全債権(損害賠償請求権)が成立したのはCが登記をしたときに履行不能となってるので、それ以前には存在してませんよね?上の事例は、おかしいですか?それともこれに類する判例か何かがあるんでしょうか?法律に詳しい方、上の事例の考え方を教えて下さい。
もし判例があれば教えて頂けると助かります。

その疑問はもっともな気がします。
ですが、そのテキストの事例はおそらく合ってると思います。
判例としてはS36719がありますね。
この判例でも構成がよく分からないんですが、おそらく以下のような考え方です。
・特定物債権も損害賠償債権に変わり得るから、詐害行為取消しの被保全債権になり得る・だけど、詐害行為取消しには、損害賠償債権すなわち金銭債権に転形していることが前提ここで、質問者の方の疑問が生じるのですが・被保全債権である損害賠償債権は債務者の処分行為によって生じるものであるものの、特定物債権が変形したものであるため詐害行為以前から存在しているものと同視できるといった考え方のように思います。
判例百選にも載ってますしご一読ください。

2013/1/27 17:49:13

詐害行為取消権について教えて下さい。
Aが100万の債権、Bが200万の債権をCに対して持っています。
CがDとEに200万ずつの財産を贈与します。
A がDの贈与契約を取消したらこの財産は総債権者に引き当てられますよね。
なぜですか?1、Aに優先弁済を受けさせたらダメなんですか?2、Bは取消権を行使する気がなかったかもしれないし、有るなら自分でやれよ、それかEの贈与契約取消したらあと100万取り戻せるからDの分は優先弁済受けさせてくれってなりませんか?よろしくお願いします。

要するに借金を取り立てたのはAだから、Aの抜け駆けを認めてもいいんじゃね?ってーことですよね。
債権者平等の原則に反しているのでダメです。
例題のケースで債権者は2人だけですけど、例えば企業倒産の場合、債権者は数百人、場合によっては数万人に達することがありますが、これで「取立ての抜け駆け」を認めると、とんでもない混乱が予想されますよね。
場合によっては強引な取立てを行うものも出てくるでしょうし、債務者と一部の債権者が共謀したりすることも考えられます。
こういった未然の混乱を避けるため、債権者平等の原則があって、債権者委員会などの存在意味があるってわけです。

2017/8/28 14:14:05

改正民法425条 詐害行為取消の効果について「詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者及びその全ての債権者に対してもその効力を有する。
」例えば、債権者A、債務者B、受益者C、転得者D、転得者Eがいた場合においてAがEに対して詐害行為をした場合、上記の「すべての債権者」とは誰を指しているのでしょうか?

Bの債権者全員です。
債権者Aを含み、この図に出てこない債権者がいればその債権者も含みます。
Cについては諸説あります。
私はEがBに対して、E自身の財産でBが利得を得たとして不当利得返還請求しうると考えます。
ですからEが債権者となり、Cは追奪担保責任を問われないと考え、Bの債権者とはなりません。
もっとも、最初からEには効果が及んでいますが。

2017/11/12 01:44:21

詐害行為取消権について以下、某問題集の回答です。
不動産の「二重譲渡」における第一の買主は、「原則として第二の売買契約を詐害行為として取り消すことはできない」。
しかし、債務者が第二の売買契約によって無資力になった場合には、「損害賠償請求権を保全するために、詐害行為を取り消すことができる。
1)どんな事由で二重譲渡をしますか?二人の相手方に売買するのには何か条件がいりますか? 2)、「原則として第二の売買契約を詐害行為として取り消すことはできない」。
・・・噛み砕いて御説明下さい。
3)「」内で詐害行為なのに何故とりけすことはできないのでしょうか?簡単な事例をあげていただくと助かります。
4)上記の回答自体さっぱりわかりません。
噛み砕いてご説明願います。

以前にも回答した事があるような*************詐害行為取消権の要件-------------------------------------------------------------------①被保全債権が、詐害行為がなされる前に成立していること②債務者が無資力であること被保全債権は原則として金銭債権であり、かつ債務者は詐害行為のときだけでなく、取消権行使のときにも無資力であることが必要です。
③債務者の行為が財産権を目的とする行為であること④詐害意思があること債務者およびその相手方(受益者)が、その行為によって総債権者への弁済の資力に不足をきたすことを知っている(詐害の意思)ことが必要です。
受益者がさらに譲渡した場合は、譲渡された者(転得者)にも詐害の意思が必要です。
‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐-‐‐-‐‐-‐‐-‐‐-‐-1) 二重譲渡といえば、そうです177です。
もう既に質問されてましたね。
これが出題者の狙いです。
2) 「詐害行為として」がポイントです。
上記要件①無資力要件がないからです。
これで判らない場合→状況として、二重譲渡のみが行われた場合を想定してください。
登記もなにもされていない状態、かつ引渡し日もまだ来ていない時であれば、第一の買主は何も文句を言う事は出来ません。
3) 2)で説明しました。
事例もなにも取り消せないものは取消せません。
もしかしたら詐害行為を詐偽行為と勘違いしてませんか?4)噛み砕けません。
結論 二重譲渡における第一の買主、売買契約の段階では売主には債務不履行は生じませんが、引渡し日に登記、及び引渡しがない場合には所有権の移転の処分が出来ない事による債務不履行が生じ、債務者である売主に損害賠償を請求する事が出来ます。
同様に第2の売買契約の処分が済み、第2の買主に登記、引渡しが行われた場合には、このときも第一の買主は債務不履行による損害賠償を請求する事が出来ます。
この結果が売主(債務者)が無資力になった場合には、詐害意志も有していると推定できます。
要件が満たされた為、これで第一の買主は第2の売買契約を詐害行為により取消すことが出来るようになりました。

2013/2/14 21:36:38

詐害行為取消請求 昭和36年07月19日事件名 詐害行為取消請求 裁判年月日 昭和36年07月19日 法廷名 最高裁判所大法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 原審裁判所名 仙台高等裁判所 原審事件番号 判示事項 一 特定物引渡請求権者は詐害行為取消権を有するか。
二 抵当権の附着する不動産を提供してなされた代物弁済と詐害行為成立の範囲。
三 右の場合における原状回復の方法。
裁判要旨 一 特定物引渡請求権を有する者も、その目的物を債務者が処分することにより無資力となつた場合には、右処分行為を詐害行為として取り消すことができるものと解すべきである。
二 抵当権が設定してある家屋を提供してなされた代物弁済が詐害行為となる場合に、その取消は、家屋の価格から抵当債権額を控除した残額の部分に限つて許されると解すべきである。
三 前項の場合において、取消の目的物が一棟の家屋の代物弁済で不可分のものと認められるときは、債権者は一部取消の限度で価格の賠償を請求する外はない。
参照法条 民法424条 ・私の理解・・・詐害行為取消請求の対象は家屋の価格から抵当債権額を控除した残額の部分に限つて許されると解すべきである範囲にとどめるべきであり、度厚かましく債務者の所有権移転の請求までしてしまったからです。
私の理解の訂正、解説、民法424条 以外の参考法令があればお願い致します。
補足いつもながらの真摯なる回答本当にありがとうございます。
間違いを知って己を知りたいですので、ご多忙の中ではございますが、まずは私の理解のどこが間違っているのかを知りたいので、くどいようではございますが、まずは、私の理解を訂正してくださいませ。
宜しくお願い致します。

詐害行為取消権は、原則的には金銭債権を対象とするものであるが家屋引渡請求権のようなものであっても究極においては損害賠償請求権などの金銭債権に転化するのであり、詐害行為取消権となりえます。
この部分は、かなり有名な箇所です。
次に取消が認められる範囲ですが目的物が不可分であるような場合には原則的に債権額を超えて現物返還ができるとしますこれは、逸失した財産事態の回復が可能である以上出来る限りこれを認めるべきだからです。
ただし、抵当権の登記の抹消などにより、現物返還が不当となる場合は、価格賠償のみが可能となります。
例えば、取り消しは債務者の詐害行為により減少された財産の範囲にとどまりますから土地の価格から抵当権額を控除した残額の部分に限って取り消しが許されるとします。
代物弁済の相手方抵当権者自身で、代物弁済によって抵当権が消滅し、抵当権設定登記がされてる状態で現物返還させると登記抹消後の生じた利害関係人との関係上、抵当権登記を復活することはできないので受益者は無担保の一般債権者になってしまうからでしょう。
補足です・私の理解・・・詐害行為取消請求の対象は家屋の価格から抵当債権額を控除した残額の部分に限つて許されると解すべきである範囲にとどめるべきであり、度厚かましく債務者の所有権移転の請求までしてしまったからです。
>後半の度厚かましく債務者の所有権移転の請求までしてしまったという部分が誤りです。
この部分が少し意味が分かりませんが詐害行為取消権として行使されて認められれば所有権移転登記を見れば、これは債務者に戻されます動産や金銭は、債務者が受領拒絶される可能性がありますが登記は、その心配がありませんので債務者に戻されます。
一部書き忘れましたが前半部分は、正しいです。
取消し相対効から抵当権者には取り消しの効果が及ばないので、抵当権は復活せず原状回復が不可能であるという特殊事情からです詐害行為取消請求の対象は家屋の価格から抵当債権額を控除した残額の部分に限つて許されると解すべきである範囲内であるとされます。
そして、

2013/4/10 22:28:12

詐害行為取消権行使の範囲についてテキストに ・原則として詐害行為当時の取消権者の被保全債権額に限られます。
・目的物が不可分な場合、債権額の範囲を超えて全体に取り消すことができる。
目的物が不可分・・・不動産・灯篭などの一部の物件。
AはBに3000万金銭債権を持っていました。
弁済期になってもBは支払おうとしません。
ところが。
Bは甲土地を所有してCに所有権を移しました。
それを知ったAは(甲土地・増築されたばかりの建物)・・総額3100万でございます。
そしてAはBからCに対する移転登記抹消権を行使しBに登記を移させました。
更に、Aは裁判所の許可を得て詐害行為取消権を行使しました。
まずは。
私の理解のどの部分が間違っているかを訂正いただき、解説・参考法令があればお願い致します補足早々に回答ありがとううございます。
私は理解度が低いようでございます。
御多忙の中ではございますが、部分的より包括的に回答いただけましたら幸いでございます。

他の回答者さんも申されてるので他の部分でいうとテキストに ・原則として詐害行為当時の取消権者の被保全債権額に限られます。
・目的物が不可分な場合、債権額の範囲を超えて全体に取り消すことができる。
>こちらは、そうです。
取消権の範囲は、金銭債権などのような可分である場合にはその債権額を限度とします。
しかし、不動産のような不可分の物は、債権額を超えて全部につき、現物返還を請求できるのが原則です。
目的物が不可分・・・不動産・灯篭などの一部の物件。
>上記で述べたように不可分とは分けられないような不動産などのものを指します。
AはBに3000万金銭債権を持っていました。
弁済期になってもBは支払おうとしません。
ところが。
Bは甲土地を所有してCに所有権を移しました。
それを知ったAは(甲土地・増築されたばかりの建物)・・総額3100万でございます。
そしてAはBからCに対する移転登記抹消権を行使しBに登記を移させました。
更に、Aは裁判所の許可を得て詐害行為取消権を行使しました>訂正箇所は、詐害行為取消権は、裁判所に請求して行うので、Aは裁判所の許可を得て詐害行為取消権を行使するというのが前半に来なくては駄目です。
詐害行為取消権を行使する場合には、裁判所に請求して行います「民法424条1項」詐害行為取消権の要件を満たすとなると最終的に債務者のB名義に登記が戻ります。
ここで、これを差し押さえて強制執行を行いますこれが、民法425条の「すべての債権者の利益の為に」という文言に一致するからです。
ちなみに今回の質問のように目的物が不可分の不動産のような場合には、債権額が3000万円不動産価格が3100万円としても、全部を取り消す事が可能です。
弁済が詐害行為として取り消された場合、受益者は取消権者に対して自己の債権額に対応する按分額の返還を拒むことができません。
按分額の支払を拒めるとすると、いちはやく自己の債権について弁済を受けた受益者を保護することになり、詐害行為取消権の趣旨に反することになるからです。

2013/5/31 12:37:15

-詐害行為

© 2021 金色の夢をリアルで見るために