詐害行為

遺産分割協議は詐害行為取消権の対象になるが、相続放棄は対象となら...詐害行為

民法の、虚偽表示と詐害行為取消権について、サッパリわからなくなってしまったので質問致します。
虚偽表示における転得者について相対的構成をとると、悪意の転得者が善意の第三者に対して追奪担保権が発生し、のぞましくない、と教科書にありなるほどと思いました。
さて、そのあとで詐害行為取消権のところまでたどり着き、同じ教科書に相対的構成によれば、悪意の転得者は善意の第三者に追奪担保権を行使できない、とあります。
虚偽表示の無効、相対的構成、追奪担保権が発生と同時に詐害行為取消、相対的構成、追奪担保権不発生というのがどうにも自分の中で処理できず、悩んでおります

【虚偽表示無効】A--(仮装譲渡)--B→C(善意)→D(悪意)目的物:A所有の甲土地という事例で考えます。
相対的構成説というのは、Aは、善意の第三者CにはAB間の虚偽表示無効を主張できないものの、悪意の転得者Dに対しては、AB間の虚偽表示無効を主張できるとする考え方です。
↓そうすると、この相対的構成説に立てば、AはDに対して「AB間が無効(94Ⅰ)のため、Cも無権利者となり、Dも甲の所有権を承継できず無権利者。
所有権はAにある。
」と主張できることになります。
つまり、CD間の甲土地売買契約は、債権的には有効かもしれませんが、物権変動は生じず、他人物売買と同様の「権利の瑕疵」があったことになります。
なので、DはCに対して追奪担保責任の追及(561条)が可能と解されます。
Dは悪意ですが、CD間を解除して、代金の返還をCに請求できてしまいます。
↓このような結果は不合理だと、絶対的構成説から批判されています。
【詐害行為取消権】A(債権者)↓B(債務者)→C(善意の受益者)→D(悪意の転得者)Bが唯一の財産である絵画甲をCへ廉価で売却、CからDへと転売という事例で考えます。
ここでの、判例などのとる「相対的構成」というのは、AはDを被告として、BC間の売買を取り消し、Dに対して甲の現物返還を求めることができるものの、あくまでAD間でそうした効果が生じるだけで、CD間の売買契約自体も何ら影響を受けないとするものです。
↓つまり、DからCへの追奪担保責任が問題となるCD間の売買契約は、詐害行為取消によっても全く影響を受けず、物権的効果も生じたままです(CD間では、甲の所有権はDのまま)。
したがって権利の瑕疵も存在しなかったことになります。
なので、相対説を徹底すると、DからCへの追奪担保責任は生じないことになります。
↓Aとの関係で、結果的に甲の所有権を失う関係になっても、CD間の売買契約に権利の瑕疵は無かった・・・という、やや変な理論構成になります。
こうした「変な」箇所があるため、相対説に立ちつつ、追奪担保責任を肯定する説もあります。
【まとめ】虚偽表示の相対的構成と詐害行為取消権の相対的構成の違いは、追奪担保責任を認める前提となる「権利の瑕疵」が、CD間の契約に生じたかどうかの違いということですね。

2015/7/23 20:35:59

詐害行為について質問です。
さがい行為は無効は相対効とありますが条文には全ての債権者の為に利益を生ずるとあります。
全てとあるので絶対効のようなきがします。
どちらがただしいのでしょうか?ご教示よろしくおねがいします。

この場合の相対的無効とは、債権者との関係で無効とすれば良いだけで、債務者と受益者との間の契約自体は有効という意味です。
逆に言えば、例え詐害行為でも債権者が何も言わなかったら、債務者と受益者との間の契約は何ら問題ない。
という意味。
絶対的無効ならそれすれも無効となってしまうでしょ??

2014/11/20 09:12:29

民法の詐害行為取消権についてその法的性質について、さまざまな学説の対立があるそうですが、はっきり言って折衷説が圧倒的に正しいと思います。
なぜ請求権説や形成権説が学説として成立してるのか解せません。
詐害行為取消権の法的性質はどう考えても折衷説だと思いませんか?みなさまいかがでしょうか?補足請求権説や形成権説はマグロは野菜ですって言ってるのと同じくらいおかしいと思います

たしかに通説とされているのもあります。
形成権説や請求権説はシンプルな考えですけど、条文と矛盾したり詐害行為の内容を説明できなくなる等の不都合があるのでやはり折衷説が一番説としては正しいのかなと思います。

2016/1/27 03:57:37

詐害行為取消の仮処分仮処分債権者、仮処分債務者、執行債務者。
執行債権者は、仮処分債権者とイコールと思っていいですか?

第65条 民法第424条第1項 の規定による詐害行為取消権を保全するための仮処分命令において定められた第25条第1項 の金銭の額に相当する金銭が供託されたときは、同法第424条第1項 の債務者は、供託金の還付を請求する権利を取得する。
この場合において、その還付請求権は、その仮処分の執行が第57条第1項の規定により取り消され、かつ、保全すべき権利についての本案の判決が確定した後に、その仮処分の債権者が同法第424条第1項 の債務者に対する債務名義によりその還付請求権に対し強制執行をするときに限り、これを行使することができる。
仮処分債権者が強制執行するときに限って還付請求権を行使できるのですから、行使する時点では仮処分債権者は強制執行の債権者です。

2014/6/29 07:42:38

詐害行為取消権について私は連帯保証人の親族です。
債務者(小売業者)から借入先の日本政策金融公庫で条件変更を断られ、約定通りの返済が出来なくなった連絡をもらいました。
残債務は約1000万円先月元金29万のところを3万だけの支払いをしたら公庫から保証人に相談することになるといわれた債務者はいづれ破産の可能性が高い。
保証人の財産は土地、建物で3000万位。
収入は年金のみ。
同居人は妻と息子(派遣社員で年収は100万位?)婚姻期間が20年以上なので、不動産売却して居住用不動産を贈与したときの配偶者控除を使った場合公庫は詐害行為取消権を行使できるのでしょうか?公庫から連絡を受けた段階、つまり債務者が返済額を一方的に減額したことを知った後ではもう手遅れなのでしょうか?どうぞ宜しくお願い申し上げます

生前贈与は詐害行為取り消しとなると思われますが離婚した場合の財産分与については詐害行為取り消しとはならないと思われます。

2015/12/23 22:34:49

詐害行為取消し権H20 18 ウ詐害行為取消し権H20 18 ウ 抵当権が設定された不動産についてされた譲渡担保契約を詐害行為として取り消す場合には、債権者は、不動産の価額から抵当権の被担保債権の額を控除した額の価格賠償を請求することはできるが、不動産の返還を請求することはできない。
抵当権の設定されている土地についてされた譲渡担保契約を詐害行為として取り消す場合、債権者は土地の価額から抵当権の被担保債権の額を控除した額の価格賠償をすることができる。
また、この場合において、当該抵当権が存続しており、かつ、土地の価額から抵当債権の額を控除した額が取消債権者の債権の額を下回るときは、譲渡担保契約の全部を取り消して土地自体を回復することが認められている(最判昭54.1.25)。
したがって、不動産の返還を請求することはできないとする点で、本肢は誤っている。
内田Ⅲp324ーーーーーーーー疑問土地の価額から抵当債権の額を控除した額が取消債権者の債権の額を下回るときは・・・・・・と限定してるのはなぜだろう。
土地の価額が1億、抵当権債権が7000万、とすると、土地の価額から抵当債券額を控除した額は3000万となる。
取消し債権者の債権が、4000万なら、土地事態を回復できる。
が、取消し債権者の債権が1000万だったら、土地の回復はできないことになる。
これは、なぜなのだろうか。

これはなかなか微妙なところですが、解説については、一言でいえば「判例がそう言っているから」そう書いてあると理解してよいと考えます。
現時点で被担保債権額が詐害の額を下回る場合には、不可分で現物返還に特段の支障がない以上、現物返還とされる可能性が高いとも思いますが、それは判例がない以上なんともいえないところです。
そのうえで、少なくとも、一律返還ができないとしている肢については、判例に照らしても確実に誤りであるということです。

2011/6/29 10:54:34

詐害行為として取り消しについて①設問不動産が二重に譲渡されたため、第一の買主が不動産の引渡しを受けることができなくなった場合には、第一の買主は、債務者と第二の買主との間で行われた売買契約を詐害行為として取り消すことができる。
回答イ.誤り。
不動産が二重譲渡された場合、その所有権は対抗要件である登記の有無によって決められ(民法第177条)、二重譲渡の事実のみをもって詐害行為取消権の行使はできない。
但し、不動産の売主(債務者)が第二の譲渡によって無資力になった場合には、第一の買主は債務不履行に基づく損害賠償請求権を保全するために詐害行為取消権を行使できるとされる(最大判昭和36年7月19日)。
回答の私の理解 第一買主A 第二買主B・登記を先にした買主がその土地の所有権を獲得できる。
・売主が(第一買主A 第二買主Bともに未登記)Bに土地を売った。
→A側に立てば「契約」したはずの土地がないことになり、売主の手元には土地っはない(無資力)→Aは第一の買主として債務不履行に基づく損害賠償請求権を保全するために詐害行為取消権を行使できるとされる。
まずは、私の理解を訂正を頂き・解説・参考法令をお願い致します。

不動産が売主甲から第一買主Aと売買契約をしたその後、売主甲から第二買主は第二買主Bに贈与した。
ここで、不動産が二重譲渡された場合、その所有権は対抗要件である登記の有無によって決められ(民法第177条)>この点については仰るとおりです。
民法177条では、物権変動は登記の先後で決まります。
問題は、登記をどっちかにしたということですよねもし、第二買主が贈与を受けた後に登記をしました。
その結果、売主甲が無資力となるこの場合に、詐害行為取消権は行使できるか?ということがはじめて問題になります。
なので、Bに登記名義が移転します。
この時点で甲ーAの売買の履行不能が確定するそして、Aの損害賠償請求権が発生する。
よって取消は可能です。
問題は、177条ですこの規定によれば先に登記を受けたBが勝つはずです。
これにより取消を認めると177条の空洞化し没却されます。
しかし、Bに取消権を認めても登記は売主甲に戻されるだけですなので、177条には抵触しないということになります。
Aは、売主甲名義の不動産から損害賠償請求債権の弁済を受けるだけで直接、その不動産の登記名義を取得するわけでもありません。
単にAの金銭債権の回収であり、不動産の所有権の帰属ではありませんから177条には反しないということを説明します。
売主が(第一買主A 第二買主Bともに未登記)Bに土地を売った。
→A側に立てば「契約」したはずの土地がないことになり、売主の手元には土地っはない(無資力)→Aは第一の買主として債務不履行に基づく損害賠償請求権を保全するために詐害行為取消権を行使できるとされる。
>この場合、かっこでどちらも未登記となっていますがどちらも未登記であれば所有権は第一買主、第二買主ともに移転していませんので詐害行為取消はできないです。
第二買主Bに登記がされる売主も無資力だこの場合において、特定物債権であっても不履行により損害賠償請求という金銭債権に転化するわけでこの「不履行」というのは登記がBにされた時でしょう。
何故ならばB名義に移転した時に、甲ーAの履行不能が確定しますそして、Aに損害賠償請求権が発生するのですから。
後半は、その理解でいいと思います。
詐害行為取消権を行使した結果、売主名義に登記を戻した結果、第一買主Aはその不動産を差し押さえて強制競売をするという段取りになるでしょう。

2013/3/30 11:11:11

詐害行為取消権に関する問題です。
(1)AはBに対して500万の債権を有しているが、Bは、抵当権者Dに対する700万の債務の弁済に代えて抵当目的物である1000万相当の建物を代物弁済した結果、無資力となった。
Aは、BD間の代物弁済契約を取り消せるか。
また、取り消せるとした場合、具体的にどのような請求をすることができるか。
(2)AはBに対して500万の債権を有しているが、Bは、Dに対する200万の債務の弁済に代えて1000万相当の建物を代物弁済した結果、無資力となった。
この建物には、甲のBに対する700万の債権を担保するための抵当権が設定されていた。
この場合、Aは、BD間の代物弁済契約を取り消せるか。
また、取り消せるとした場合、具体的にどのような請求をすることができるか。
この二つがいまいち分かりません。
お願いします。
補足なぜその答えになったのか順を追って書いていただけるとありがたいです。

(1)300万円の価格賠償です。
(2)現物返還です。

2015/7/25 22:46:34

なぜその答えなのか解説して頂けるとありがたいです。>

詐害行為取消権の無資力について。
例えばA、BがCに100万円ずつ貸していたとします。
このとき、AはCの詐害行為によって、Cの財産がいくら未満になったときに取り消すことができるのでしょうか?200万円未満? 100万円未満?無資力とは、Cの財産がABを合計した総債務額より下回ることをいうのですか?

Zac18617様のご回答の通りです…。
所謂、「債務超過」の事です。
資産総額〔土地・建物、現金、有価証券等〕が負債総額〔未払金、借入金、支払手形等〕を1円でも下回れば、〝無資力〟としています。
但し、Aが権利行使出来るのは、被保全債権(金100万円)の範囲内に限定されます。

2017/7/18 09:19:14

私の「…被保全債権(金100万円)の範囲内に限定されます。」という回答は、〝舌足らず〟でした。
正確には、被保全債権に遅延損害金の加算が可能です〔最判平8.2.8〕。また、遅延損害金は、詐害行為後に発生したものも含まれます。>

遺産分割協議は詐害行為取消権の対象になるが、相続放棄は対象とならないとのことですが、遺言による遺産分割の場合は、対象となるでしょうか。

遺言で遺産分割方法の指定があって、それが債権者を害することがはっきりしていて、遺産分割を受ける側がその認識を持っている、ということですね。
たとえば、借金を抱えている兄貴には少額しか相続させずに弟に遺産の大半を相続させた、親父も兄弟もグルだった、という場合。
そもそも親父は債務者じゃないんだから、詐害行為取り消しの要件を満たしません。

2015/7/22 13:34:34

詐害行為取消権とは、「債務者」の法律行為を取り消す権利なのですね。基本が分かっていませんでした。
ありがとうございます。>

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