詐害行為

(詐害行為取消権)について 民法第424条 1.債権者は、債務者が債権者...詐害行為

債権者代位権と詐害行為取消権についてです。
以下につき、ご教示よろしくお願いいたします。
(1)つぎのとおりになっている理由は、どうしてでしょうか。
※債権者代位権:債権が弁済期。
※詐害行為取消権:債権が弁済期であることを要しない。
(2)つぎのとおりになっている理由は、何であり(2-1)、また、つぎのことは、どの条文にあるのでしょうか(2-2)。
「債権者代位権」「詐害行為取消権」とも、※動産の引き渡し渡または金銭の支払いを求める場合、債権者は直接自己へ給付するよう請求できる。
※不動産の登記移転を求める場合、債権者は直接自己へ給付するよう請求できない。

(1)債権者代位ってことは、債務者の行うべき行為を債権者が勝手に代わって行うのですから、そんなに滅多やたらに行使すべきではありません。
債務者の権利を侵害してしまうからです。
弁済期が来たのに債務者が何も行動しない、だからやむを得ず代わって行動する、というのが原則です。
保存行為とか、裁判上で行使するなら期限前でも構いません。
詐害行為取消権は、裁判上でしか行使できない行為です。
しかも詐害の意思と事実が裁判上で認定された場合に限られるので、債務者の権利行使よりは債権者の利益を優先すべきだから、期限前でも認められます。
そもそも、期限になって強制執行しようとしたら責任財産がなくなってしまっている、その恐れのある行為を取り消すんですから、期限前に行使しとかないと間に合いません。
(2-1)動産の引渡の場合、債務者が受領を拒否すると債権者は目的を達成できません。
なので債権者への直接引渡が認められています。
不動産の登記の場合、債務者を名義人とする登記は債務者が協力しなくても可能です。
それに、債務者の権利を代位行使したり、債務者への返還を求めているだけなので債権者名義で登記するわけにはいきません。
(2-2)判例と学説の積み重ねです。
条文なんかいくら探してもありませんよ。

2014/10/19 14:48:29

恐れ入ります。
複数出させていただく予定ですので、よろしくお願いいたします(最終に「以上」の文言をいれておきます。)。
>

民法177条(対抗要件)と423条(詐害行為取消権)について教えて下さい。
AがBとCに二重譲渡した場合、民法177条だと、もし、Bが先にAと売買契約を結んでも、その後に、CがAと売買契約を結び、先に登記をしてしまったら、BはCに対抗できませんよね。
しかし、423条だと、先にAと売買契約を結んだBは、AC間の売買契約を詐害行為として取り消せますよね。
契約(債権)は取り消せるけど、所有権(物権)は対抗できない。
これって、どういうことなのか教えて下さい。
よろしくお願いします。
補足423条ではなく、424条でした。

詐害行為取消しができることと、取消によってBが所有権を取得することは両立しません。
まず、AC売買及びCの登記確保により、Bは確定的に所有権を喪失します。
すると、BのAに対する目的物引渡し債務は最早履行不能ですから、金銭賠償請求権に転化します。
この場合、AがAC売買で無気力となり、Cがそのことを認識していれば、BはAC売買を詐害行為取消しできます。
確かに、取消しにより、AC売買が遡及的に無効となり、AC売買はなかったことになります。
契約は無効となるとえるでしょう。
しかし、そもそもBはもはや所有権を確定的に取得できませんので、対抗要件の問題にならないのは前記の通りです。
また、取消しはAの強制執行対象財産保全のために行われますので、Bは、目的物をBに引き渡すよう請求することもできません。
したがって、契約は無効となり、一方、対抗問題とならないといえます。
仮にBが所有権を取得できるとすると、BのAに対する目的物引渡し債権が履行不能とはいえないですから、詐害行為取消しできません。
金銭債権じゃないですし保全の必要性もありませんからね。
これで疑問へのお答えになったでしょうか?

2017/2/24 20:01:03

補足
詐害行為取消しは抗弁で主張できないとするのが判例です。
したがって、要件事実的にいっても、対抗問題は生じません、>

民法詐害行為取消権について質問ですが、債務者に資力がある連帯保証人がいる場合でも取消できるというのが判例ですが、その理由がよくわからないため腑に落ちません。
わかるかたいますか?

詐害行為取消権は債務者の意図的な財産隠しを防止するための制度だからです。
保証人は保証契約をしているだけであって、その保証額=債務者の財産ではありません。
なので債権者は詐害行為を行った債務者の財産を元に戻させる、保証人に保証契約に基づいて請求する、どちらでも選択できます。

2016/1/2 20:56:35

【民法】詐害行為取消権をすると、金銭贈与だった場合、債務者に利息付きで、お金が戻ってくるのですか?また、不動産であった場合、賃料と受益者が手に入れていればそれも果実として債務者に戻ってくるのですか?さらに、それらが遅延すれば、遅延損害金も債務者に戻ってくるのですか?一方、使用利益は受益者に返すことになるのでしょうか(債務者が物を受け取っていた場合)?ご教示よろしくお願いします。

受益者は悪意じゃなきゃ詐害行為取り消しの対象にならない。

2017/1/25 17:57:05

すると、704条のように吐き出すということですか?
でも、給付利得は侵害利得と違い703条、4条より激しい返還必要なんですよね?>

詐害行為取消権とは法律行為を取り消せる権利ですよね 債権者を害する意思としてした弁済【債務者が事情を知る第三者に弁済】は準法律行為なのになぜ取り消せるのでしょうか 準法律行為としては債務者への通知は害する意思としてした通知でも取り消せないですよね 詐害行為取消権は法律行為と準法律行為で区別はだめでしょうか

まず、前提として、質問者さんも指摘されているように、準法律行為である弁済については「通謀して他の債権者を害する意思」で行ったような場合は詐害行為取消の対象になるとされます(最判昭3.9.26)。
しかし、同じ準法律行為の債権譲渡の通知については、詐害行為取消の対象とならないとされています(最判平10.6.12)。
>弁済【債務者が事情を知る第三者に弁済】は準法律行為なのになぜ取り消せるのでしょうか?詐害行為取消権を法が認めた(424条)趣旨から考えます。
法が詐害行為取消権を認めた趣旨は、債務者による「財産の減少行為」によって総債権者の担保となる責任財産が減少して、債権回収が困難になる等の不利益が生じるため、これを阻止して債務者の責任財産を回復させようとしたからです。
↓とすれば、弁済によっても債務者の財産は減少しますから(預貯金を下ろして弁済する等)、債務者の責任財産回復という先ほどの詐害行為取消権の趣旨は当てはまり、一定の条件下で弁済についても取消を認める必要があります。
↓これに対して、債権譲渡の通知の場合、債権の譲渡行為とは「別の行為」で、その通知行為自体によって債務者の財産が減少することはありません。
なので、通知行為のみを取り上げて詐害行為取消の対象とする必要がない、つまり、詐害行為取消はできないという判断です(最判平10.6.12)。
最判平10.6.12の判旨「債務者が自己の第三者に対する債権を譲渡した場合において、債務者がこれについてした確定日付ある債権譲渡通知は、詐害行為取消権行使の対象とならないと解するのが相当である。
けだし、詐害行為取消権の対象となるのは、債務者の財産の減少を目的とする行為そのものであるところ、債権の譲渡行為とこれについての譲渡通知とはもとより別個の行為であって、後者は単にその時から初めて債権の移転を債務者その他の第三者に対抗し得る効果を生じさせるにすぎず、譲渡通知の時に右債権移転効果が生じたりするわけでなく、債権譲渡行為自体が詐害行為を構成しない場合には、これについてされた譲渡通知のみを切り離して詐害行為として取り扱い、これに対する詐害行為取消権の行使を認めることは相当とはいい難いからである」>詐害行為取消権は法律行為と準法律行為で区別はだめでしょうか 結論として、法律行為か準法律行為かという区別ではなく、「債務者の財産が減少するような行為かどうか」で区別します。
理由は、詐害行為取消権の趣旨が妥当するかどうかという視点で検討するからですね。

2013/3/23 02:18:48

詐害行為取消権について。
詳しい方お願いします。
Aは1500万円の高級外車をディーラーのBかれ購入した。
この支払いについてAは担保を要求された。
そこで保証人を探すとDが引き受けてくれた。
また、DがAの債務について自身の土地に抵当権をつけてくれた。
土地の価格は1000万円である。
なおDはこの土地をEに売却している。
Aは代金を支払わないのでBがCに要求しCが払った。
さてここで問題なんですが、これの問題点を挙げるとするならばなんでしょうか。
理由も添えてお願いします。

>>Aは代金を支払わないのでBがCに要求しCが払ったCは取引とは無関係の第三者でしょう。
カツアゲでもしたんじゃないですか?

2018/1/29 12:48:17

詐害行為取消権 これは、転得者が善意であれば、債務者が悪意でも問題なく、取り消し権の効力を否定できますか?

詐害行為取消権は相対効なので、善意の転得者に対してはj行使できませんけど。

2015/10/22 09:22:15

詐害行為取消と通謀虚偽表示の違いが分かりません?どちらも財産隠しのための契約を取り消したり、無効にしたりできるんでしょうが?

特に活躍もしていませんが御参考までに。
両者は、要件から目的、効果まで全く異なりますが似たような場面もあると思いました。
面白い視点だと思います。
Aが自己の所有する土地の名義をBに移す場合(甲取引)を考えます。
いずれのケースでもここに第三者Xが絡んでくるわけですが、そのXの登場が甲取引の前なのか後なのかが先ず異なります。
Xが詐害行為取消権を行使するには甲取引より前にAに対する債権を取得している必要があります。
更に取引は有効という前提でその他の要件も満たしていればBに対する裁判で取消可能となります。
後は登記名義をAに戻したうえで強制執行という流れです。
甲取引が虚偽表示即ち無効の場合、AはBに対し抹消登記請求権を有していますからXが差押えをする場合はそれを代位行使して登記名義をAに戻せばよいことになります。
即ちこの場合通謀虚偽表示の規定の出番はないことになります。
通謀虚偽表示が問題となるのは甲取引の後にXが現れた場合です。
Bが所有者と信じてXがBから土地を買ったという場合などです。
この場合勿論最悪なのはBですが虚偽の外観を作り出したAよりもそれを信じたXを保護する必要があるのでAはX対し甲取引の無効を主張できないとされているわけです。

2015/2/19 21:43:19

詐害行為取消の場合、債権者が債務者を原告として取り消すように主張するんですか?
取り消しって第3者にもできましたっけ?当事者以外は出来なかったような?>

民法で詐害行為取消権を勉強していたところ、教科書に詐害行為取消権の効果は相対効と書いてあったのですが、、、例えば、債務者Bと悪意の受益者Cとの間で、Bの不動産の売買契約が締結され、Bの責任財産が少なくなることで困る債務者Aが、詐害行為取消権を行使した場合、詐害行為取消権が相対効であるならば、BC間の契約は有効なままであり、AC間でのみ契約の効果が取り消され、CはAに不動産だけAに取られてしまい、CはBに対して不動産の代金返還を請求できないということですか?頭のいい人教えて下さい。
詐害行為取消権の相対効の意味がよくわかりません。
詐害行為であることについて悪意のCは保護されなくても構わないということですか?上述の例では、Cはどうなるんですか?お金だけ払って損するんですか?

CはBに対して不動産の代金返還を請求できないということですか?→債権者Aと受益者Cとの間だけではBC間の契約は取り消したことにしましょう、というのが、相対的取消しの意味だから、債務者BとCの間では未だに売買契約は有効ですよ。
でも、相対効ということでBにとっては契約は未だに有効なので、Bには不動産を処分する権限がないので、BはCに不動産を移転することができず、BC間の契約は、債務不履行ということになります。
そうすると、Cは契約を解除し代金の返還を求めることができます。
「では、詐害行為取消の相対効とは何のための相対効なのか?」ということになりますが、これは、取消の効果を債権者・受益者間に限定し、債務者を締め出すことで、「取り消されたことで不動産の所有権返ってきたので、債務者が不動産を自由に処分できてしまう」という事態を防ぐためです。
ですから、あくまでも債務者にとっては、受益者との売買契約を有効のままとし、財産処分権を喪失したままにしておくことで、債務者がこれ以上、勝手なことをできないようにしているわけです。

2015/4/26 08:39:00

回答誠に有難うございます。
以下の部分について、疑問が生じたので、再度ご教授頂きたいのですが、
>でも、相対効ということでBにとっては契約は未だに有効なので、Bには不動産を処分する権限がないので、BはCに不動産を移転することができず、BC間の契約は、債務不履行ということになります。
そうすると、Cは契約を解除し代金の返還を求めることができます。
とのことですが、仮にBの不動産が、Aの詐害行為取消権の行使の前に、悪意の受益者Cに移転済みだった場合は、一応、BC間の不動産売買契約上のBのCに対する債務は履行されていることになるのではないでしょうか。
すでにBの不動産がCに移転した場合でも、BC間では債務不履行が成立するのですか?
頭が痛くなってきました。助けてください。笑
>

(詐害行為取消権)について民法第424条1.債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。
ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。
2.前項の規定は、財産権を目的としない法律行為については、適用しない。
今、復習をしてふと気づきました。
どのテキスト・WEBでも「債務者の無資力であることが」必要とあります。
条文には「無資力」の一文字もございませんし、私も回答者様のお蔭で英語でいう「between the line」目に見えない事象があるのは承知でございます。
1)本当に詐害行為取消権を行使する際「債務者の無資力」が条件なのでしょうか?判例集を読みました。
その中には「債務者の無資力を要しない」とありました。
どういう事象で「債務者の無資力」が要求されてどういう事象の時に「債務者の無資力」は要求されないのでしょうか?2)それとなぜ被保全債権は金銭債権であるべきなのでしょうか?この質問の回答もお願いいたします。
解説・参考法令があれば宜しくお願いいたします。
補足閲覧者の皆様方申し訳ございません「債権代位権」での判例で「無資力は要しない」でございました。

・質問1について確かに,条文上は「無資力」なる文言は書かれてはいません。
しかし,424条1項の「債務者が債権者を害することを知ってした」というなかの,「害する」とは債務者の行為の結果,債権者が十分な満足を得られなくなることを指すと考えられています(たとえば,中田裕康「債権総論」第1版,229頁)。
そうすると,債務者に弁済に足りる資力がある場合や,現在資力がなくとも事実上有力な融資者が存在する場合などには,債権者は十分な満足を得られるといえます。
したがって,この場合は「害する」とはいえず,詐害行為取消権の要件を満たさないことになります。
以上からすれば,条文上直接は言及されていませんが,「害する」の解釈として無資力が要求されていることがお分かりかと思います。
債務者の無資力を要しないという判例は,いつのものでしょうか、補足であげていただけたら,調べて再度回答します。
・質問2について詐害行為取消権の趣旨は債務者の責任財産の保全です。
ここでいう責任財産とは,一般債権者の引き当てとなる債務者の一般財産をいいます(京大名誉教授の錦織先生などは別の意味で用いますが,ここでは除外します)。
そうすると,金銭債権以外が被保全債権であれば上記の趣旨に合致しないことになります。
たとえば,債権者の有する債権が動産引渡請求権であれば,債権者は目的物引渡請求権を行使すれば問題ないため,それを保全するために債務者の行った土地の売買を取消すことは何らの意味もないことがわかると思います。
そして,かつての判例は被保全債権は金銭債権でなければならないという原則をいかなる場合でも堅持していました(たとえば,大判大正7年10月26日,大判昭和8年12月26日)。
しかし,学説の反対もあってか,現在の判例はこの原則を緩和しています。
すなわち,最大判昭和36年7月19日は,特定物債権であっても,債務者が当該目的物を処分することにより無資力となった場合には,特定物債権も窮極において損害賠償請求権に転化しうるため,金銭債権と同様,債務者の一般財産によって担保されなければならないことなどを理由に詐害行為取消権の行使を認めています。
もっとも,この判例はいつの時点までに金銭債権に転化している必要があるかについて論及していませんが,我妻先生を代表とする通説は取消権行使時点までに転化している必要があるとしており,特定物債権のままでも行使できるとする説は少数です。
以上を要約すると,詐害行為取消権の趣旨が責任財産の保全にある以上,被保全債権は金銭債権でなければならないが,判例は例外的な場合に特定物債権が被保全債権であることを許容しているといってよいでしょう。

2013/9/2 19:41:12

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