詐害行為

債権者取消権についてです。 詐害行為取消権では、被保全債権が詐害行...詐害行為

詐害行為取消権とは何ですか?

簡単に言うと、債務者が、債権者からの取り立てから逃れるため、持っている資産を他人名義にしまったものを、債権者からの申し立てにより債務者名義に戻すことです。
第三者に渡ってしまった資産に対して債権者は執行できないので、債務者名義に戻す必要があるからです。
①詐害の意思があること詐害行為として取り消すことが出来るには、債務者が債権者を害することを知り、また、その取引の相手(受益者という)が債務者が資産を隠す行為をやっていることを知っていることが必要です。
②詐害の実質があることこの行為が、債権者を害す行為でないときは、詐害行為にはなりません。
例えば、債権者に弁済するために、保有する家を高値で売ることなどがあります。
単に、唯一の資産である金の延べ棒を現金化することは、消費し易くまた隠しやすい現金に換価する行為として詐害行為になりえます。
また、特定のある債権者のみに抵当権を設定することは、他の債権者を害することとなります。
③債務者が無資力であること詐害行為取消権は、債務者が債権者に弁済できない状態にあることを要します。
よって、債務者が無資力であることが要件とされています。
④詐害行為前の債権者であること詐害行為取消権を行使できるのは、債務者がその行為をする前から債権者であったことを要します。
その債権発生当時すでに債務者による行為が発生していたら、その行為はなんら債権者を害していません。
⑤裁判所に対して請求すること既発生の有効な法律行為を、債権者が取り消すには、受益者・債務者を相手に裁判を行う必要があります。
⑥権利が消滅していないこと取消権は、債権者がその行為を知って2年以内、もしくは、行為の時から20年以内に行使しなければ消滅します。
民法第424条1.債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。
ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。
2.前項の規定は、財産権を目的としない法律行為については、適用しない。

2009/10/9 08:54:37

債権者代位権や詐害行為取消権を行使できる対象として、債務者の債権が弁済期にあるかどうかは要件として書かれていませんが、弁済期になくては債権者は手出しできませんよね?

債権者代位の場合には、被保全債権(債権者が債務者に対して有する債権)と被代位債権(債務者が第三債務者に対して有する債権)と2個の債権が登場するので分けて理解することが必要です。
「債務者の『債権』が弁済期にあるかどうかは要件として書かれていませんが」についてこの『債権』が被代位債権を指しているのでしたら、当然のことですが弁済期にないと代位行使出来ません。
なぜなら第三債務者は自らの与り知らぬ債務者と債権者間の事情により期限の利益を喪失されられるいわれはないからです。
従って、債権者が裁判上の行使を求めてもまた第三債務者にとって保存行為に当たる場合であっても債権者代位は認められません。
ちなみに423条2項本文の規定する「裁判上の代位」や同項但書による「保存行為」に当たれば期限到来以前でも権利行使出来るとされるのは、上記の被保全債権に関する要件です。
従って、債権者は自らの債権(被保全債権)の期限が到来していなければ原則的に債権者代位は認められませんが、例外的に裁判上の代位や自らの債権につき保存行為に当たる場合には被保全債権の期限未到来であっても被代位債権の期限到来を条件として債権者代位は認められます。
次に詐害行為取消についてですが、この場合も債権者が債務者に対して有する被保全債権と債務者と受益者間の取消され得る行為(詐害行為)の2つが登場します。
「債務者の『債権』が弁済期にあるかどうかは要件として書かれていませんが」の『債権』が詐害行為と解すると文脈の通りが悪いので…なぜなら債務者・受益者間の取消され得る行為が例えば贈与契約によるものであったとすれば、その贈与契約の期限が到来しているからこそ贈与が履行されて債務者の一般財産が減少したのであり、期限の到来は当然の前提と考えれるからです。
債務者・受益者間で贈与契約が締結されて期限未到来の間は債務者の一般財産は抽象的に危険が生じているだけであってこの様な場合にまで詐害行為取消を認めることは債務者の財産処分権に過度な干渉であり財産権侵害として憲法29条1項に違反するものでしょう。
…『債権』は被保全債権を指しているものと考えますと、被保全債権が期限未到来であっても詐害行為取消権は行使出来ます。
従って「(被保全債権が)弁済期になくても債権者は(詐害行為取消により債務者・受益者間の行為に)手出しできま」す。
なぜなら被保全債権の期限到来が必要であるとすれば、帰責性のない債権者に債務者・受益者間の詐害行為を指を加えて見ていなければならないことを強要することとなるからです。
ここで被保全債権につき債権者代位の場合には原則的に期限到来が要求され、詐害行為取消の場合には要求されていない理由は、仮に被代位債権の期限も到来していたとしても権利行使するか否かの自由を債務者は有しているが、一方詐害行為取消の場合には客観要件として詐害行為と認定されることに加えて債務者・受益者双方に「債権者を害することを知」っていることが積極・消極要件として要求される上、債務者自らは無資力状態であるにも関わらず害意をもってする財産処分行為を債権者より保護すべきか否かという点での利益の比較考量によるものと思われます。

2015/4/24 01:56:44

丁寧に説明ありがとうございます。被代位債権と言うのですね!>

詐害行為取消権者の被保全債権とはどうゆう意味でしょうか??調べてみてもいまいち理解ができないのですがどうゆうことでしょうか??法律にお詳しい方ご回答御願い致します

詐害行為取消権者の被保全債権とは、詐害行為取消権者の債務者に対する債権のことです。
例えば、AがBに対して金銭債権を有していた。
BはAに弁済しなければならないのに、唯一の財産である不動産を第3者Cに贈与してしまった。
なので、AはB・Cを被告として詐害行為取消訴訟を提起した。
という事例の場合の「AがBに対して有する金銭債権を被保全権利」といいます。

2011/11/15 07:01:49

行政書士の勉強してます。
重要判例詐害行為の前に債権が成立していれば、その後債権が譲渡されたとしても、譲受人は、詐害行為取消権を行使することができる(大判大12.7.10)ってあります。
その前に、債務者の行為が債権の発生後にされたものであることが必要とか書いてあり、判例の意味やイメージが全くわかりません。
譲受人が詐害行為取消権を行使する?とかも何か参考書の先の説明だけではわかりません。
もっと砕いてわかりやすく説明お願いいたします。
補足素早い回答ありがとうございます。
で、譲受人は、詐害行為取消権を行使することができる。
という部分をもっと具体的に言うとどんな感じですか?譲受人って債権者ですか?前に成立してるんだから、行使できないんじゃないんですか?

こう言う国語力でわかる話をわからんのは辛いよ行政書士に何年も合格できない典型的なパターン詐害行為取消とは詐害行為を取り消すものだ詐害行為とは俺に金を払わなきゃいけない貧乏人が、俺が金を受け取れなくなることをやらかすことよって、 債務者の行為が債権の発生後にされたものであることが必要とか書いてあるのは当たり前。
これから金かすやつ等が過去に何してようが今の状態を前提にやる以上、過去の行為が詐害行為な訳がない

2017/9/24 17:04:38

ごめんね
補足を読んで死ねよとマジで思った
単語の意味ぐらい調べてから出直せ
車を見たことも聞いたこともないやつに車を説明するのが困難なようにあんたに教えるのは困難だから相手したくない
譲受人は、詐害行為取消権を行使することができる。という部分をもっと具体的に言えません。とても具体的すぎる。
譲受人って債権者に決まってる。
あなたが理解できるレベルにないのは明らかだ。
民法の基礎に出てくる地位の承継の話でしかない
前に成立してるんだから、行使できるんじゃないんですか?
ネットでとんでもないバカをさらす覚悟はできてる?
世の中的に初心者だからといってバカにはされないが
最低限の基礎的素養すらないバカは馬鹿にされる
行政書士を諦めたら?
とるだけ無駄でしょう。>

詐害行為取消権についてです。
債権者A 債務者B 受益者C 転得者Dがいた場合Bが悪意でさがいこういをした場合 Cが善意でDも善意の場合は誰を訴えることになりますか?ご教示よろしくおねがいします。

債権者Aを害する事について受益者C、転得者Dの双方が善意だった場合、債権者Aは詐害行為取消権を行使する事はできません。
なお、受益者Cが善意でも転得者Dが悪意なら債権者Aは転得者Dに対して詐害行為取消権を行使する事ができます。
詐害行為取消権について、もっとずっと基本的な所から復習した方が良いと思うんですが?

2014/11/17 13:31:07

判例は、抵当権を消滅させるための弁済資金を調達することを目的とした不動産売却は詐害行為にならないとしているますが、相場の不動産の買取金額を下回っても詐害行為にならないんですよね?でも相場の買取金額を下回ればそれは著しく債務者の資金を減少させる意味で詐害行為にあたりませんか?どうでしょう

最判昭和41年5月27日をもう一度しっかり読んでください。
この判決は、抵当権額以下の実価を有する抵当物件を、「相当な価格で売却」してその返済に充てたのなら、一般債権者の共同担保を減少することにならないので詐害行為とはならないと判示したものなのですから、たとえ相場を下回る額で売却した場合でも一律に詐害行為にはならないと判示したものではありません。
従って、同じような事例であっても、相場の買取金額を下回った売却が行われたとして詐害行為が認められる判断がされたとしても、この最高裁判例には矛盾しないことになります。

2017/3/17 13:42:41

詐害行為についてです。
aがbに100万円を借りている場合でaが無資力になることを承知でcに全財産を渡した場合は裁判所にaを被告として取消を訴えるのでしょうか?又Cが悪意の場合はcを被告とするのでしょうか?悪意、善意を関係なく受益者であるCのみを被告とすればよいのでしょうか?ご教示よろしくおねがいします。

ご質問のような詐害行為の場合,受益者cにのみ被告適格があり,債務者aにはそれがないというのが判例です。
したがって,被告とするのはcです。
このケースで受益者の善意悪意によって場合分けすることは不要ではないでしょうか。
受益者cが善意であればそもそも取消権を行使できないからです(民法424条1項ただし書)。

2014/11/16 23:18:45

民法の詐害行為取消権についての質問です。
詐害行為は、債権者によって取り消されても、債務者に対しては、有効であるという判例があります。
つまり、例えば債権者Aが債務者BとCの間でおこなわれた1000万の貸し借りを取り消した場合、AとCの間で取り消されたものであり、1000万はAが預かっておく、しかしBC間では有効なので、その後Bの資力が回復したあともう一度BがCにお金を貸すことは許されるという解釈でよいのでしょうか?どなたか解答お願いします。

あっ、債権者代位以外にもう一つあったんですねこっちも答えてしまいましょう>>Bの資力が回復したあともう一度BがCにお金を貸すことは許されるいやまぁ・・そうポジティブにも考えられますが、むしろBはCに「お金を引き渡す債務を負う」・・ともう一度A→B→Cの債権・債務関係を考えたとしてB→Cは消費貸借だとわかりにくいですから特定物「コケザルの壺」を引き渡す約束だったとしますAが詐害行為としてB→Cを取り消したとしても「B→C間の約束がそれによって無効になる訳ではない」って事です無効ならBはCに対して「・・という訳で無効です、バイナラ」で済むのですが、有効なのでBはCに対してずっと「コケザルの壺を引き渡す」債務を負うって事になります勿論出来ません。
するとCは「渡せよ!」とずっと言い続けても良いですが、通常は解除+損害賠償が出来るって事です

2014/12/12 11:01:59

民法の債権の詐害行為取消権についての質問です。
AはBからB所有の土地を購入したが、Bはこの土地をDにも売却して登記も移転してしまった。
AはBD間の売買契約を詐害行為として取り消すことができるか。
という事例問題です。
先生は二重譲渡の場合はDの勝ちBが無資力の場合はAは取り消せると言っていたのですがよくわかりませんでした。
どなたか回答をお願いします。


詐害行為取消権を特定物債権の目的物の保全に転用する場合は、詐害行為取消権本来の用法(=債務者の一般財産の保全)と異なり無資力要件は不要です。
但し、対抗要件具備で確定した二重譲渡の優劣を覆す目的に転用する事は、対抗要件主義を定めた民法の趣旨を没却するので許されません。
従って、AがBD間の売買を取消し「AB間の売買の売主として土地の所有権を得る事」は否定されます。
但しその場合も、Aは売買契約の債務不履行責任をBに追求できます。
そしてBが無資力の場合に限り、BD間の売買を取消し土地をBの一般財産に戻して競売に掛ける事で「Aの損害賠償請求権を満足させる」事になります。

2014/7/23 19:09:11

債権者取消権についてです。
詐害行為取消権では、被保全債権が詐害行為の前に成立している事を要するが(最判昭和33年2月21日)、調停によって毎月一定額を支払うことと定められた将来の婚姻費用の分担に関する債権は、詐害行為当時いまだその支払期日が到来しない場合であっても、詐害行為当時、当事者間の婚姻関係その他の事情から、調停の前提たる事実関係の存続がかなりの蓋然性をもって予測される限度において、すでに発生した債権とし、詐害行為取消権が成立する(最判昭和46年9月21日)。
上記の状態がどんな例かわかりません。
毎月の支払い債権の成立あとに詐害行為が起きたのでしょうか?例をあげてご教示よろしくお願いします。

離婚調停で、たぶん元旦那が元奥さんに婚姻費用を払わなきゃならないという調停が成立したとして、その後に元旦那が新しい奥さんに財産全部をくれてやったとします。
じゃあ、行使できる被保全債権は、詐害行為までに成立してる債権だけかというと、それじゃあ元の嫁さんが可哀想すぎるので、調停で予見していた将来の支払い分も被保全債権として扱いますよ、ということ。

2015/1/27 13:20:51

ZACさんいつもありがとうございます。
この、調停で予見していた将来の支払い分も被保全債権として扱いますよ、ということの部分は
将来の子供の養育費とか、元の奥さんが子供と生活するためのの自宅の維持費とかそういうものでしょうか?
それが調停で将来予測されるものと言う見解ですか?
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