詐害行為

民法の詐害行為取消権の要件として、債務者の無資力がありますが、こ...詐害行為

詐害行為に取消権についてです。
債権者A 悪意の債務者B 善意の受益者C 悪意の転得者D上記の場合でBが唯一の不動産をCに譲渡してDに転売した場合 CとDの行為を詐害行為としてとりけしますか? またその場合の訴えの被告はだれになりますか?Cでよろしいでしょうか?また債権者A 悪意の債務者B 善意の受益者C 善意の転得者D Dからさらに転得された悪意のEの場合は DとEの取引を詐害行為として取り消せるのでしょうか?よろしくご教示おねがいします。

詐害行為取消権の被告は悪意の受益者または転得者なので、Cを被告にはできません。
Dを被告とするしかありません。
2番目の質問では悪意のEを被告にします。

2014/12/22 14:09:03

民法 詐害行為取り消し詐害行為取り消しは債務者について詐害の意思は関係なく受益者又は転得者が基準となるって事ですか

債務者に詐害の意思がなければそもそも詐害行為ではありません。

2017/12/28 16:46:03

抵当権が設定された不動産についてされた譲渡担保契約を詐害行為として取り消す場合、詐害行為の目的物が不可分であって、逸失した財産自体を現状のまま回復することが不可能または著しく困難なときは、当該不動産の価格から抵当権債権額を差し引いた額について価格賠償を請求することができる。
とはどういうことでしょうか...

否定する判例が多いと思うけど不動産価格3000、抵当債権2000、なら、1000のみ賠償可ってことですね債権者取消権は債務者の一般財産保全が目的ですが、債権者の共同担保たる一般財産となるのは、不動産価格から抵当権が把握してる担保価値を差し引いた分だからです。

2017/8/2 22:51:36

詐害行為を取消した場合、債権者a債務者b転得者cがいる場合、詐害行為に関与しない債権者が数人いる場合、関与しない債権者も利益を生ずると言うことは債権者aは詐害行為を取消しても先取り特権などないのみでしょうか? 手間はかかるのに優先されないのか疑問です。
ご教示よろしくお願いします。

共益の費用として、先取特権を有することになります。
ただ、金銭債権についての詐害行為取消しは、債務者bではなく、a(自己)に対して引きわたすよう請求でき、aは、その引き渡された金銭についてのbに対する引渡し債務と自己の債権とを相殺し、事実上の優先弁済を得ることができます。
なお、一般的に、Cは、受益者と呼ばれ、Cからさらに譲り受けた者が転得者と呼ばれます。

2014/11/27 22:51:59

時効の援用権者・詐害行為の受益者(最判平10.6.22)に関しての質問です。
債務者Aと受益者Bが債権者を害することを知りながら贈与契約を締結し、受益者Bが債権者XのAに対する債権の消滅時効を援用した。
問題では援用出来る直接の利益者かどうかが問われています。
それは理解してます。
質問内容は、じゃあ債権者はどこから回収出来るの?です。
1.AもBも悪意が有るから贈与契約は無効でAに帰属した贈与の目的物から取れる。
2.無効にはならない。
時効援用で泣き寝入り3.それ以外の回収方法が有る。
よろしくお願いします4.補足この事例では消滅時効の停止事由がうかがわれるということで高裁に破棄差し戻しされてますよね。
その後は調べたけどわかりませんでした。
ご存知の方がいらっしゃいましたら教えて下さい。
時効が成立していなければ詐害行為取消権を行使して贈与の目的物から回収出来るのだろうとは思っています。
間違ってたらご教授ください。

債権者Xの被保全債権は消滅時効が完成しているところ、債務者Aが自ら時効援用しようとしないので、受益者Bが債権者代位で時効援用したわけです。
ということは、詐害行為があろうがなかろうが、XのAに対する債権は時効消滅しているわけで、回収のしようがありません。
被保全債権が時効消滅した以上、Xは詐害行為取消権の原告適格を失います。

2017/9/14 10:21:42

時効成立したら取れないし、時効になってなければ詐害行為で取り消せるってことでよね。時効を停止させなかったのは債権者だし、時効を期待した債務者と第三者の保護は必要ですよね。友人だと思って履行の請求もしなかったら友人に裏切られた債権者は哀れですよね。信義則はどこに有るんでしょうね。>

詐害行為取消権について不動産の譲渡は、詐害行為になるとありますがこれは、適正な価格でも詐害性がありとなるんですか?

適正価格であっても詐害性ありというのが原則です。
不動産のままであれば、簡単に処分することはできません。
しかし、不動産を売って金銭に換えてしまえば、費消が簡単になってしまいます。
なので、原則として適正価格であっても詐害性があります。
ただし、不動産の譲渡が常に詐害性があるというわけではありません。
不動産の売却価格を除外してもなお消極財産が積極財産の総額を超えない場合は詐害性はありません。
当然ですが。

2014/9/29 21:18:56

債権者代位権と詐害行為取消権の要件についてです。
(1)債権者代位権と詐害行為取消権で、異なる要件として下記の点があるようですが、イメージできません。
(2)「債務者の一身専属権でない(相続、夫婦間の契約等、一身専属に関する権利については代位行使することができない。
)。
」と「財産権を目的とした法律行為である(相続放棄・承認、婚姻、養子縁組など財産権を目的としない法律行為は取消しできない。
)。
」の違いについても、理解できません。
極めてやさしくご教示願えませんでしょうか。
よろしくお願いいたします。
記※債権者代位権…債務者の一身専属権でない(相続、夫婦間の契約等、一身専属に関する権利については代位行使することができない。
)。
※詐害行為取消権…財産権を目的とした法律行為である(相続放棄・承認、婚姻、養子縁組など財産権を目的としない法律行為は取消しできない。
)。

何がわからないのかわかりませんが。
債務者の一身に専属する権利を債権者が行使できないのは当然では?金貸してるからって、あんたの代わりに相続するとか、あんたの代わりに金持と結婚するとか、できるわけないじゃないですか。
詐害行為取消権も、もともと債務者の責任財産確保のために認められた権利なんだから、財産権を目的とした法律行為に限られるのは当然ですよね。
代位権と取消権の違いは、たとえば夫婦間の契約って夫婦でするもので、債権者が代わってすることはできないけれど、旦那が奥さんに自分の財産を譲ってしまって借金を踏み倒そうとしたら、債権者は取り消せるってこと。
そこの違いがわかればわかるはずですが。

2014/10/18 19:26:08

恐れ入ります。
複数出させていただく予定ですので、よろしくお願いいたします(最終に「以上」の文言をいれておきます。)。
>

債権の詐害行為について質問します。
弁済を受けたことに詐害行為取り消し権を行使されたものは、自己の債権に係る按分の支払いを拒むことはできない。
という事例ですが、関係性がよくわからないのとどうしてそうなるかわかりません。
分かりやすく説明して頂けないでしょうか。

ABがZに1億づつ貸しているとしようしかし、Zは1億しか持ってないZが破産したらABは仲良く五千万づつ貸し金を回収し仲良く五千万づつ未回収で泣き寝入りになるここまでが前提だが理解できるかい?なるべく回収したいAが悪いやつでZと悪巧みをする1億全部俺に払えば百万だけこっそり返してやるよ。
その金は隠して使っちゃえなんて悪巧みが成立するわけするとBはふざけるなと怒るでしょう?で、Aへの弁済を詐害行為として取り消すわけ詐害行為として取り消すとBはAから金を直接受け取れるんだがじゃあいくら受け取らせるべきかが問題になるわけ①説1億全部をBに渡させちゃえ悪いAは懲らしめてやるべきだから丸損させろ②説仲良く五千万づつ回収して仲良く五千万づつ未回収って本来の状態に戻せばいいじゃんBの元々の取り分の五千万を払わせよう判例は②説が公平だとおっしゃりましたと言うこと

2015/8/1 16:57:08

詐害行為取消権の立証責任に関しては、債務者の悪意と同様に、受益者および転得者側の悪意についても債権者側にある。
○か×か?答えは×らしいです。
立証責任は、権利を主張する者が負う。
詐害行為取消権の権利を主張する者は債権者なので、立証責任を負うには債権者ではないのでしょうか?

詐害行為の立証責任は債務者の悪意は債権者に立証責任が有りますが受益者および転得者の場合は債権者に立証責任が無く受益者および転得者が、自らが善意で有る事を立証する責任が有ります。
利益を受けるのは受益者および転得者ですから。

2017/6/19 20:43:03

民法の詐害行為取消権の要件として、債務者の無資力がありますが、この無視力要件は、「詐害行為時と取消権行使時の双方で必要」となっています。
これはどういう意味ですか?低脳な質問であるとは思いますが、親切な方がいらっしゃったら、よろしくお願いします。

詐害行為取消権は、債務者の責任財産の保全を目的とするものです。
ですから、債務者に資力があるのであれば、債権者は債務者の財産管理行為に干渉することは許されず、詐害行為取消権に無資力要件が必要とされます。
また、「無資力」を要件とするのではないく、当該財産権を目的とする行為が「詐害性」を有するものであることが要件であると考える説もあります。
ただ、詐害性を要件としても、債務者の無資力の事実が詐害性を基礎づける事実となるので、結局同じことと言えるかもしれません。
詐害行為は、その行為の当時債権者を詐害(無資力)するだけではなく、債権者が取り消し権を行使する時(厳密には事実審の口頭弁論終結時)にも詐害していることを要件としています。
これは、債務者が不動産を売却した時は資産がほかになかったが、その後資力が回復して、その資産で債務総額を弁済しうるようになった時は、もはや取消権を行使させる必要がないからです。
したがって、「詐害行為時と取り消し権行使時の双方で必要」というわけです。
通常の詐害行為取消訴訟では、債務者が以下の事実を請求原因事実として主張立証する必要があります。
1.詐害行為前に被保全債権が存在していたこと2.財産権を目的とする法律行為を債務者が行ったこと3.その法律行為によって、債権者が害されたこと(債務者の無資力)4.その法律行為が債権者を害することを、債務者が知っていたこと(債務者の悪意)債権者は、取消権行使時の債務者の無資力まで主張立証する必要はありません。
被告である受益者が「資力回復の抗弁」として主張することとなります。
つまり、詐害行為当時は無資力であったが、その後債務者の資力が回復したので、詐害行為取消権は行使できないという主張です。
この主張が認められれば、取消権行使時である口頭弁論終結時に債務者は無資力でないため、詐害行為取消権行使はできないということになります。

2011/5/29 20:43:21

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