詐害行為

詐害行為取消権とは何でしょうか? 具体例があるとわかりやすいです。詐害行為

詐害行為取消権において、平等主義的要請(民法425条)をどこまで貫くか。
反面で、金銭債権の場合には、取消債権者の優先的弁済を認めておりそれとのバランスで、ここでも取消債権者が優先されるとするか。
不動産の場合、登記登録抹消のみの場合、金銭・動産の場合、取消債権者への引き渡しができる。
金銭の場合、事実上優先弁済を受けられる。
なぜ、金銭の場合、事実上優先弁済を受けられるのか教えてください。

良いご質問だと思いますご指摘の通り、詐害行為取消権について不動産なら債権者名義の登記をする事は出来ず、債務者名義に戻すことだけが出来ます。
ところが金銭債権の場合にはどうして「事実上の弁済」を受けられるのか・・・これは金銭債権について広く「相殺」が認められていることによりますご存知の通り、「相殺」は意思表示の時に「相殺適状になった時に遡って効果を生じる」ので、他の債権者の「平等」になる前に遡って効果が生じると解釈できるためです

2014/12/24 01:31:14

【実話】詐害行為の事件です。
今日知り合いが、こんな話をもってきました。
Aは金に困り、Aを債務者として、自らの自宅(評価額1000万)に日付5/1抵当権(債権額1000万)を設定した。
抵当権者はXとする。
その債務の連帯保証人としてBを、設定した。
A社は車を2台所有(価値100万/台)で200万の価値がある。
以上をAの総財産とする。
その後、さらに資金繰りに困ったあげく、日付5/10、知人(甲)から日100万を無担保で書面による金消契約等なく、手渡しで借りた。
そして、5/20にAは破産した。
そして5/30、Aに破産管財人が入った為、財産処分行為はしてはいけない!と弁護士に言われたそうだ。
因みにAに対してX以外の債権者がいるかはまだ不明。
同日5/30そんなことになってると知った甲はAに、「何しとんねん、弁護士なんかの言うこと聞く前に俺に金返さんかい!」と言われ、恐くなったAは「…じゃあ、所有してる車を一台売ってくるから、その売った100万で返しますよ」と、なった場合です。
この上記の行為、本当にやったら民法424条の詐害行為にあたりますよね?債務者が債権者を害することを知ってした法律を、423条債権者代位により債権者が裁判所に申し立てれば、Aの車を処分して甲に弁済した100万。
という行為を取り消すことができる。
ってことでいいですか?でも、もし詐害行為になることを甲が知っていたのに、知らなかったと主張した場合は424条後段の善意の受益者はこの限りでない。
これに当てはまり、債権者は詐害行為取消が行使できなくなりませんか?この甲が悪意なのに善意だと主張したら、どうやって悪意だったと証明したらいいんですか?これが善意で通るなら424条後段は無意味な条文だと思うのですが。
だらだらとすみません。
法律に関して素人なので、ちんぷんかんぷんなことを言ってたら、それはそれで教えてください。
もし伝えたいことが伝わりましたら回答をお願いいたします。
実際に困って相談をしてきた人は甲です。
この人は金を返してほしいんですが、なにか良い方法はないか?と言う話です。

法律上は詐害行為取消権という規定があるのですが、実務上は裁判を起こし強制執行して行くことになります。
つまり、善意の受益者の立証が困難なのです。
他の債権者を害することを知ってあえて行なっているということを立証するのに苦労します。
時効も2年です。
詐害行為取消権を主張する者は、訴訟が難しいので弁護士を受任し、訴訟提起し強制執行をかけて行くことになります。
保全しようとする債権額と費用や時間を考えると馬鹿らしいと考える人が多く、詐害行為取消権というのはあまり活躍していません。
債権回収において先に返して貰った方が勝ちと言う認識が根強いです。
裁判において、貴方の言うように悪意の証明ができない場合が多く断念してしまい、仮に立証に成功しても、悪意の受益者から返ってくるという保証も無い訳です。
最初から詐害行為取消権を期待するより担保権の設定をして行くという感覚でいないと駄目なのです。
これが、破産管財人が入ると多少うるさい扱いになるのですが、破産開始決定があったということなのですが、管財人とは私見ですがあまり真剣に考えない人が多いのです。
法人と個人の破産は多少違う面がありますが、破産開始決定をし管財人が入った時には、債務者の登記のできる財産には、破産開始の登記を入れます。
この時点において不動産、車において詐害行為はありえません。
ところが、原則は破産開始の登記をすれば不動産に関しては、破産開始時点からの詐害行為を防げる訳です。
でもしていない場合があるのが現状です。
以前、その点を尋ねたところ、登記するしないは、管財人に次第だと言う返答を受けました。
破産管財人が100%詐害行為があれば否認権を行使し取り返しているのかというとそうとも言えません。
金額がでかいものに関しては動かざる得えないとおもいます。
破産をした債務者についても破産後は、財産についてどうなっても知ったことではないという考えや、場合には、債務者がどうせ財産をなくすなら、気に入っっていたり、世話になった特定の債権者に返してしまい。
詐害行為取消権を主張できないように、特定債権者をかばうようなことをし、悪意の受益者であるこを証明できない場合さえあります。
条文だけを読むと詐害行為取消権や否認権、異議は素晴らしい法律だと思いますが、見掛け倒しという面があります。
債権回収の実務の世界では動産については、それが他人の物や商品であっても持って返ってしまい即時取得を主張したり、詐害行為取消権など無視されている状態で、先に代物弁済を受けて持って返った方が勝ちというような結果で終わる場合が多いです。

2012/6/7 10:01:49

なにゆえに詐害行為取消権は、詐害行為時及び詐害行為取消権の行使時に債務者が無資力であるなければなりませんが、債務者に連帯保証人 または 連帯債務者がいる場合でも行使できるのですか?また 物上保証人がいる場合でもそうなのですか?債務者が無資力であったとしても 保証人に取りに行けばいいだけの話ではないのですか?

それは、債権者の信頼を保護する事を目的にしているからです。
債務者は債権者を害さないようにすることは最低限の事だし、本来保証人は保証債務を負っているだけなので、あまり履行は期待できないのですね。
更に、保証人がいつでも取れると墓がないからです

2015/6/13 20:53:19

参考になります。
うれしいです。
ありがとうこざいます。>

詐害行為取消権は根抵当権設定を設定してある物件以外の物件を処分した場合も適用になるのですか、よろしくお願いいたします。

詐害行為取消権を行使できます。
根抵当権の設定を受けていても、債権額が根抵当権の極度額を超える場合、超過部分については、債務者の一般財産が引き当てとなります。
一般財産の減少行為について「指をくわえて見ていろ」(詐害行為取消権を行使できない)というのは法の趣旨ではありません。

2017/4/17 17:40:56

有難うございます、根抵当権3000万円債権2000万円現在の物件評価額1000万円の場合はどうなのでしょうか?宜しくお願いいたします。
>

詐害行為取消判決による所有権抹消登記について受益者と債権者の共同申請はできますか?不動産登記の手持ちの資料ふたつに雛形の違いがあります。
どちらも同じ予備校のものですが、出版年度が異なります。
ひとつの資料には<添付情報>に登記原因証明情報代位原因証明情報登記識別情報印鑑証明書承諾証明情報代理権限証明情報(代位者と義務者の委任状)とあり、明らかに共同申請形態での雛形になっています。
もうひとつの資料には一般的と思われる<添付情報>登記原因証明情報代位原因証明情報承諾証明情報代理権限証明情報となっており単独申請形態の雛形です。
実務的には単独申請が一般的だと拝察しますが、共同申請も可能なのですか?試験では、注意書きに単独申請できるものは単独申請で申請するものとするとあれば、単独申請で記述するのは当然として、それ以外でも判決に登記せよとの文言があり、単独申請の要件を満たしていれば、単独申請で記述するべきですよね?宜しくお願いします。

判決による登記は単独申請できますが、被告が判決に従って登記義務を果たそうとするのを止める理由はないので、共同申請によっても登記はできます。
ただ、ひな形としてどちらを選ぶべきかと言われれば、当然ながら単独申請です。

2015/6/22 19:29:15

詐害行為や、強制執行妨害罪について教えてください。
例えば、まだ強制執行されるかわからない状態(可能性はある)相手が債務名義もとれるかどうかという所で、自分の消費のために、お金を使うというのは問題のない行為ですよね?次に、口座の解約ですが、年金が入金される口座の解約とかそういうのは上記の行為に疑われたりする可能性はありますか?そもそも、年金は強制執行不可のものですし、逆にその口座を相手が仮に債務名義を取ったとして押えたとしても結果こちらに返金しないとなりませんから逆に相手のためにも解約した方が良いですよね次に給料の入金される口座についてもです。
給料は会社に差し押さえの手続きを相手がするのでこれが入る口座も解約して問題ないですよね?でも、タイミング的に可能性がある場合は何もしない方が良いのでしょうか?口座の整理や、クレカの整理、支払い先の変更などの整理をやっている所です。
また、次に、仮に相手が債務名義を得たとして、別な人に更に借金がある場合借金の代わりに不動産を渡したりだとか、土地を渡したり動産を渡したり、また、あるお金を渡したりするのは詐害行為や、強制執行妨害にはなりませんよねあくまで、 あるにもかかわらず財産を隠したりわざと名義変更するのが詐害行為だったり強制執行妨害罪になるのではと思ってますただ、ネットを見る限りそういう訳でもない場合もあるようなので、質問致しました私の問題ではないんで(私の問題であればこんな所で質問もできません)すが 勉強のためにも法的な見解を知りたいですまた、逆に、疑われないためにはどのような方法がありますか?補足ようするに仮装しなきゃいんじゃないかと思ってますが、 なんせ難癖つく世の中なので身内に借金の支払いを優先したりだとか なんだとかしたら 変に疑われないこともないと思いました本質的に 金がない人なので 問題ないのかとは思いますが・・

1.まだどうなるかわからない段階で身辺整理をしたところで、債権者を害するわけでもないので問題はないでしょう。
ひっかかるのは、不動産を使いやすいキャッシュに替えてしまい、散財するようなケースです。
2.債務名義を取られた場合に、借金を不動産で返済したら詐害行為の対象になります。
借金の価格より高い不動産を渡してしまう可能性があるからです。
不動産を売るのも同様です。
売り急いで安値で売ってしまう可能性があるからです。
返済期限が来ている借金をキャッシュで返済するのは問題ありません。

2015/1/30 05:17:43

ありがとうございました
>

詐害行為取消権について例えば、債務者は債権者を害する意思はないが、受益者に詐害意思がある場合、詐害行為取消権は成立しますか?債務者の設定自体が??かもですが、どなたか教えて下さい。
補足やっぱり変ですよね。
ありがとうございます。
では、詐害意思を持った債務者Aが財産を善意の第三者B(受益者)に贈与した場合、被告は誰になりますか?

債務者の設定自体が??です

2015/9/22 01:40:56

詐害行為代位権は裁判外でも行使できるとありますが具体的な内容を教えてください。

>詐害行為代位権詐害行為取消権と債権者代位権がごっちゃになっている。
どっちの話だ?

2015/7/5 07:21:11

詐害行為取消に関して債権者ー債務者ー転得者がいた場合、債権者は転得者を被告として、債務者と転得者の契約を取り消すのですよね?転得者が債務者からお金をもらっていた場合、直接債権者は転得者に金を払えと言えるんですよね?債務者が転得者に物をあげていた場合は契約取り消せば所有権は債務者に戻りますので、転得者が占有していても差し押さえる事とかは出来るんでしょうか?ここらへんがよくわかりません。
また債権者ー債務者ー転得者(善意)ー転得者2(悪意)と、このような場合でも転得者2を被告として詐害行為取消をして、転得者2にお金払ってもらったりできるんでしょうか?よくわからないので教えて下さい。
補足>債権者ー債務者ー転得者転得者ではなく、受益者ですね>債権者ー債務者ー転得者(善意)ー転得者2(悪意)同様受益者(善意)ー転得者(悪意)に訂正

それ以前に普通、転得者とは受益者から利益を得た者を指しますが債務者・受益者間の契約が取り消されると受益者の得た利益は「不当利得 (民法704条)」となりこの利益は債務者に返さなければならないのが原則で債務者は返された利益を債権者への弁済に充てるか債務者が任意に弁済をしないのであれば債権者は返された利益に掛かって強制執行をする事も出来ます。
もっとも詐害行為消権の行使が想定される場面と云えば何らかの理由で債務者が債権者に対して敵対的になっている場合が殆どでこのような状況で債務者が返還された利益を素直に弁済に充てるとは俄には期待しにくいものです。
よって裁判所は本来、債務者に返還すべき利益を債権者に引き渡す・弁済する旨の請求を認める事により事態の一括の解決を図るに至っています。
もっとも債権者が受益者から直接に利益を受け取ってしまうと逆に債務者が債権者に対して不当利得返還請求権(←債権)を有する事になりますがならば債権者は被保全債権を自動債権不当利得返還請求権を受動債権として相殺の主張をする事が可能になりますので結局、受益者から受け取った利益はそのまま保持していてよい事になります。
なお債務者と転得者が悪意の場合も転得者のみに回復等の請求をする事は可能です。

2015/2/21 01:54:44

詐害行為取消権とは何でしょうか? 具体例があるとわかりやすいです。

XはYに対して1000万円、ZもYに対して500万円の債権を有し、Yの資産=現金300万円+時価700万円相当の不動産のみだとしましょう。
Q Yがこの不動産をCに700万円で売却し、登記も移した場合、Xはこれを取り消せるか? A 取り消せます。
これが、詐害行為取消権というものです。
債務者が財産を減少させる行為(詐害行為)をして無資力になった場合に,債権者にその詐害行為を取消しできる権利を認めることにより,債務者の責任財産を保全するためのもので、常に裁判上で行使しなければならず、訴える相手は受益者または転得者です。
この場合例え、相当額で売却して700万円を確保すれば、現金300万円と合わせて1000万をXに返せる思えそうですが、現金は散逸しやすいものなので、たとえ妥当な額で売却しようと、詐害行為になってしまいます。
詐害行為取消が認められても、目的物が不動産の場合には,債権者が直接自己に対して所有権移転登記をするように求めることはできません。
登記を債務者の名義にするように求めるか、自己に直接引き渡すよう求めることはできます。
詐害行為取消権は,債権者全体の債権を担保する債務者の責任財産を保全するためのものだからです。
Q じゃあ、Zに500万円返済することは、Xにとって詐害行為になるのでしょうか?A これも詐害行為になってしまうんですね。
Zに返すとXに返せなくなるでしょう。
もし、取り消した場合、最初からZへの返済はなかったことになるので、Zに渡った500万円に対し、YはZに対し、不当利得返還請求権を有します。
Xは、この不当利得返還請求権と自己の債権とを対等額の範囲で相殺することにより、事実上の優先弁済を受けることができます。
例は変わりますが、司法書士の問題から。
QAが、その所有名義の甲土地をBに売り渡したが、その登記をしないでいたところ、AからCへの所有権の移転の登記がされた。
Cへの所有権の移転の登記がAB間の売買契約の前にされたAC間の売買契約によるものであるときは、Bは、AC間の売買契約によって損害を受けた場合であっても、その契約を詐害行為として取り消すことができるか。
A これは取り消せません。
債権者による取消の対象となるためには、その行為が右債権者の債権の発生後にされたものであることを必要とするから、詐害行為と主張される不動産物権の譲渡行為が債権者の債権成立前にされたものである場合には、たといその登記が右債権成立後にされたときであっても、債権者において取消権を行使するに由はない また、詳しくはtokagekyo.7777.net/echo_t1/2005.html も参考ください。

2010/10/26 11:39:01

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