詐害行為

詐害行為取消権についてです。 民法424条 法律に詳しい方お願いします...詐害行為

司法書士試験民法 詐害行為取消について『第三者(物上保証人)の所有財産上に物的担保を有する場合には,これを考慮せずに債権の全額について詐害行為取消権を行使することができる。
例えば、BがAに1000万円貸している。
そこに物上保証人所有の甲土地時価500万円に抵当権を設定した。
AがCに1000万円贈与した。
Aは無資力となり、詐害行為の要件は満たしている。
被保全債権額1000万円物上保証人所有 抵当不動産 時価500万円①債権者は詐害行為取消権を1000万円を限度に行使することはできますか?②①の場合、なぜ時価500万円を超えた額を行使することができるのでしょうか?

①1000万円全額につき詐害行為取消権を行使出来ます。
②物上保証人の財産であり、本人財産と同視する訳には行かないからです。
ここら辺は色々議論がありますし、どうせならケースごとに比較して一編に覚えるのがコツです。
比較するケースとして③債権者は債務者に対して担保権(抵当権)を持っているが、それでもょ務者の行為に対して詐害行為取消権を行使できるか。
→×担保権を保持しているので、それ以上に債務者の行動を阻害する理由がないから但し、当該不動産では担保されない価額については詐害行為取消権が行使できると考えられます。
④債権者は物上保証人の行為に対して詐害行為取消権を行使出来るか→×やはり本人ではないからです。
⑤設問と同じケースで物上保証人ではなく、人的な保証である保証人の場合はどうか→○たとえ保証人がいたとしても、債務者の行為に対して、債権者は詐害行為取消権を行使出来ます。
ここら辺を纏めて覚えておくとよいよ。
尚、設問のケースの理由としては「たとえ全額の債権者は抵当権によって優先的に弁済を受けることができるが、物上保証人がそれによって債務者に対し求債権を取得することを考憲すれば債権者の担握している担保価値は、本来債務者の財産には含まれていないとみるのが妥当だから」とされ、後々に求償権だとか複雑な債権関係を残さないとの趣旨でしょう。

2016/10/2 12:59:04

民法の詐害行為取消権行使について大連判明44.3.24において、詐害行為取消権者は、逸出した財産の返還請求権か、法律行為の取消しのどちらかの訴え提起しかできない、とありますが、返還請求してもらった方がいいんじゃないかと個人的に思ってしまうのですが、法律行為を取消しにするメリット、というか理由が知りたいです。
よろしくお願いします。

債務者が第三債務者への債権を勝手に放棄した。
遺産分割協議で遺産はいらないと言った。
どうやって返してもらいます?

2016/12/9 18:53:35

詐害行為についてです。
詐害行為の受益者は詐害行為取消権を行使する債権者の債権が消滅すれば詐害行為取消権の行使による利益喪失を免れることができるのでそのさいけんの消滅時効を援用することができる。
上記の詐害行為の受益者とはどんな人でしょうか?また利益喪失を免れるとはなんのこか知りたいです。
よろしくお願いします。

あなた、この前債権者取消権(詐害行為取消権)の質問してなかったですか?↓detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1314119229...>AがBにお金を貸しました。
BはCに贈与をしてスッカラカンになりました。
だったらAは、悪意のCに戻せといえます。
この場合のCが受益者ですけど。
そんなこともわからずに質問してたの?で、AのBに対する債権が時効消滅しちゃったら、Cは悪意であってももう戻せと請求されることがなくなるってことです。
Aが詐害行為取消権を行使すると、CはBからもらった利益を失う恐れがあるでしょ?Aの詐害行為取消権が行使される可能性がなくなれば、Cは利益を失う恐れからは免れるでしょ?法律の勉強をする前に、国語のレッスンを受けましょう。

2015/2/7 12:31:51

民法 詐害行為取消権 代物弁済 の事例問題です、御教授ください。
1.AはBに対して500万円の債権を有しているが、 抵当権者Dに対する700万、 Bは円の債務の弁済に代えて抵当目的物である1、000万円相当の建物を代物弁済した結果、 無資力となったAは、BD間の代物弁済契約を取り消すことができるか。
また、 取り消せるとした場合、 具体的にどのような請求をすることができるか。
2.AはBに対して500万円の債権を有しているが、 BはDに対する200万円の債務の弁済に代えて1、000万円相当の建物を代物弁済した結果、 無資力となった。
この建物には、 甲のBに対する700万円の債権を担保するために抵当権が設定されていた。
この場合、 AはB D間の代物弁済契約を取り消すことができるか。
また、 取り消せるとした場合、 具体的にどのような請求をすることができるかAはBに対して500万円の債権を有しているが、 BはDに対する700万円の債務の弁済に代えて1、000万円相当の建物を代物弁済した結果、 無資力となった。
AによるBD間の代物弁済契約の取り消しが認められた場合、 Dは誰に対してどのような請求をすることができるか。
4.AはBに対して500万円の債権を有しており、 DはBに対して700万円の債権を有していたところBは唯一の資産である預金債権700万円の払い戻しを受けて、 その全てをDへの弁済に充てた。
この場合におけるAD間の法律関係について説明せよ御教授ください。

細かい話は基本書に譲るとして1.DのBに対する被担保債権である700万円より抵当目的物である不動産の価値が過大であるとして、代物弁済契約を取り消し、過大部分である300万円についてAはDに価格賠償を求めることができます。
抵当目的物のBへの返還請求等はできません。
2.この場合も代物弁済契約を取り消し価格賠償となります。
この場合は、不動産の価値の内700万円については甲の抵当権の存在により一般債権者の引当財産とはいえず、Aを害したとはいえませんので、300万円の価格賠償となると思います。
3.詐害行為取消によりDのBに対する債権は消滅しなかったこととなりますので、その700万円の債権を行使することができます。
4.詐害行為の要件を満たせば詐害行為取消となります。
その場合Aは自己の被保全債権に満つる額までDに請求できますので、結局AはDに対し500万円の請求をすることができます。
わからない点がありましたら再度質問して下さい。

2015/7/16 18:26:44

詐害行為を取消した場合、債権者a債務者b転得者cがいる場合、詐害行為に関与しない債権者が数人いる場合、関与しない債権者も利益を生ずると言うことは債権者aは詐害行為を取消しても先取り特権などないのみでしょうか? 手間はかかるのに優先されないのか疑問です。
ご教示よろしくお願いします。

おっしゃる通り、詐害行為取消権を行使した債権者は優先弁済権を得るわけではありません。
詐害行為取消制度は、債権者平等を完全に実現するための唯一の制度ではないからです。
詐害行為取消権を行使して債務者の財産に強制執行をかける場合の手順は、詐害行為取消権行使後、民事執行法上の配当であって、この配当が終了して債権者平等が図られているか否か初めて判断できます。
すなわち、詐害行為取消権そのものは、それだけで債権者平等を完全に実現するものではなく、その走り・前提として認められている制度にすぎません。
おっしゃるような不平を生み出しているのは配当表の作成の仕方にあります。
確かに詐害行為取消権を行使した債権者は努力していると言えますが、企業間の取引で片方が多大なる便宜を図っていることだってあり得るわけで、そのようなものを配当では汲み取ってくれません。
価値判断的なことを言えば、前者が救済されて後者が救済されないのはおかしいでしょう(努力や額だけ考えたって後者の方が大きくなる場合があります)。
詐害行為取消権が行使されるということは、債務者の資力はお察しなのであって、このように各当事者間の主観を取り入れて分配すると他の債権者の不満を産み、公平にしようとしたつもりが不公平な制度となってしまいます。
だから、配当は一律に客観的なものを基準にしているのだと考えられます。
ただ、詐害行為取消権の行使にかかった費用については、客観的な損失ですので、これを優先的に弁済させてやろうという動きが、今度の債権法改正であるようですよ。

2014/11/27 14:57:37

詐害行為取消権、価額賠償について。
詐害行為取消権で、A→B間の不動産の贈与を取り消したとします。
その不動産がさらにbからcに転売されて登記も備えていれば、事実上不可能となって、価額賠償請求が認められますよね。
この根拠条文って何条なんですか?なぜ、このように価額賠償を求めることが出来るのでしょうか。
事実上現物給付は不可能ですから価額賠償による。
(本来ならこれも、転売したCから再入手する必要はないのかも少し疑問です)それが判例の立場というのはわかるのですが、条文上の根拠はないのでしょうか。

条文上の根拠は、民法424条1項本文。
判例は、詐害行為取消権の性質につき折衷説を採用し、民法424条1項本文の解釈として、取消権及び請求権を認めている。
請求権には、現物返還請求権のみならず価格賠償請求権も含む。
訴訟物は、詐害行為取消権1個。
価格賠償請求権は、その実質は一種の不当利得返還請求権だが、あくまで詐害行為取消権の内容として認められるものである。

2014/10/28 21:42:28

詐害行為取消権についての質問です。
登場人物は、債権者A、悪意の債務者B、善意の受益者C、悪意の転得者D。
で、問題文ですが『BがAを害することを知りながらCに甲不動産を売った後、Cが甲不動産をDに転売。
その後BC間の売買契約がAによって詐害行為として取り消された~(以下略)』とあるのですが、善意の受益者に対して詐害行為取消権の行使は可能なのでしょうか?以前ちらっとどこかで聞いてうろ覚えなのですが「受益者も転得者も悪意なら取消しはどちらにでも行使できるけど、どちらかが善意なら悪意の方にしか取消権は行使できない」みたいなことを聞いたか読んだかした記憶があるんです。
でも今自分でもう一度調べてみたら、「債務者と転得者が悪意で受益者が善意の場合は学説が割れている」みたいな情報も見かけて、よくわからなくなりました。
問題文に対する答自体には影響がない部分なのですがちょっと気になってしまったので、すみませんがどなたかお分かりの方、簡単にで結構ですので教えていただけないでしょうか。

詐害行為取消権は相対効なので、善意の受益者に対しては行使できません。
悪意の転得者に現物返還を請求できるにとどまります。
なお、転得者Dは、善意の受益者Cに対して追奪担保責任を追及できません。
それを許すと善意の受益者を保護した効果が失われるからです。

2014/9/25 14:47:24

詐害行為取消権についてAが、その所有名義の甲土地をBに売り渡したが、その登記をしないでいたところ、AからCへの所有権の移転の登記がされたという事例についてなのですが、「Cへの所有権の移転の登記がAC間の売買契約によるものであり、その契約が甲土地の時価相当の価格でされ、AがCから代金の全額の支払を受けているときは、Bは、AC間の売買契約によって損害を受けた場合では、その契約を詐害行為として取り消すことができる」ということなのですが、Aは土地相当額の金銭を持っているのでBは詐害行為取消権を使わなくてもAから損害賠償として弁済を受けることができるのではないでしょうか。
Bは詐害行為取消権を行使するとどんな利益があるのでしょうか。

なるほど。
マンガなどによくある普通の話を理解できてないか想像できないわけね。
恵まれた家庭でのほほんと育ってよかったね。
さて、Aは土地相当額の金銭をそのまま持っているとは限らないのでBは詐害行為取消権を使わなくてもAから損害賠償として弁済を受けることができるとは限らない。
だからBは詐害行為取消権を行使するとどんな利益があるのでしょうかとの質問はちゃんちゃらおかしい。
常識的に想像してみようAは多重債務者であるたまたま相続などでまっさらな土地を手に入れ二重譲渡した(もしくはヤミ金にさせられた)そして、代金をもって夜逃げ(またはヤミ金などにそのまま奪われスッカラカン)ってのはすぐわかる。
社会常識や教養が欠けているようだから漫画でも読みましょう。
(本を読んだりドキュメンタリーを見ろなんて難しいことは言いませんからね)ある程度、世の中の事がわかってないと法律は理解できないよ

2017/3/21 11:59:07

18-5民法弁済を受けたことにつき詐害行為取消権を行使された者。
具体例を教えて下さいm(_ _)m

資力のない多重債務者に対する債権者の一人が、抜け駆け的に弁済を受けたときに、他の債権者から詐害行為取消訴訟を提起されたような場合です。

2017/5/11 09:24:47

詐害行為取消権についてです。
民法424条法律に詳しい方お願いします。
(司法試験関係、法学部関係、法律家関係)AがCに対する1000万の債権を有し、一方でBもCに対する1000万の債権を有し、ABC間はそれぞれの債権関係を熟知しているとします。
そして、Cが自己の唯一の財産である1000万円の現金をBの債権の弁済にあてたとします。
すると、Bは1000万の弁済を受けるとAにとっての詐害行為になると認識しているとして、Aは詐害行為取消権を行使して動産である1000万を自己に直接、引渡を請求することができると思います。
しかし、判例では按分額の拒否ができず、一方で取消債権者は他の債権者への分配義務はなく、相殺できるとしています。
(s46/11/19)ここで質問ですが①すると、1番目に弁済を受けた債権者Bは取り消されて、2番目に弁済を受けた債権者Aが得するような形になりませんか?②実際には、本件でいう受益債権者Bが弁済を受けるためには、どうすればいいのでしょうか?③Aが詐害行為取消権を行使し自己(A)への引渡を請求すること自体も、理論上Bへの詐害行為となりませんか?④本来、金銭債権の履行を確保するには、抵当権などの担保物権によるべきだと思いますが、もし、本件が現金ではなく不動産であった場合には抵当権を設定せず、債権者代位権、取消権に頼る理由は何ですか?回答よろしくお願いします。

まず、債権者への弁済は債務者の義務ですから、弁済そのものは詐害行為に当たらないというのが、最高裁判例です。
たとえば、AのCに対する債権が弁済期未到来、BのCに対する債権が弁済期到来しているときに、CがBに弁済したからといってBやCに責任はありませんよね。
BCが「Aを詐害する意思を持って通謀して」、Bにだけ弁済したような場合ですが、このような場合には判例も詐害行為認定しています。
質問に書かれているのがこのような状態であると仮定して回答します。
確かに、Bは按分額である500万円を確保してではなく、1000万円全額を返還しなければなりません。
しかも、キャッシュですからAはBに対して直接自分に引き渡せと言えます。
そしてAはCが取得するAに対する不当利得返還請求権と、被保全債権とを相殺してしまい、Bだけが1000万円丸損する結果になります。
これは、BCが通謀して詐害行為をした結果なので、詐害行為にはなりません。
なお、④については、担保権を設定するにはCとの合意がいるわけで、Cが合意しない以上は責任財産を保全する手段としてこれらの権利を使うのは当然だし、そのためにこそ債権者代位権や詐害行為取消権が認められているわけです。

2016/5/29 10:07:52

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