詐害行為

【民法】詐害行為取消権は相対的取消だそうですが、なのに、なぜ債務...詐害行為

詐害行為について。
現在裁判が行われているわけではありませんが、将来裁判が行われ支払金額が確定し、支払命令が出た場合のことを考えて、土地や家の名義を変更することは詐害行為に当てはまるのでしょうか。
また、当てはまる場合でも、受け取る側がその意図(差し押さえの対象から家や土地を守る)を知らなかった場合には、詐害行為ではなくなるのでしょうか。

詐害行為ってのは法律行為が対象名義だけ変えたところで差し押さえはくらうからあまり意味はないし、名義換えは事実行為ゆえ対象外

2016/5/3 20:58:54

【民法】無資力の定義についてと詐害行為取消権300万円の現金を持っている人Zがいて、その人には借金がAに対して100万円、Bに対して500万円あるとします。
ZはAから見て無資力ですが、Bから見ると無資力ではないと考えてよいですか(自身の債権は計算に入れないため)。
また、この人が100万円の車を買いました。
AとBは詐害行為取消権を行使できますか?片方はでき、もう片方はできませんか?ご教示よろしくお願いします。

現時点で債務超過なんだったらすでに無資力です。
価格相当の車であれば、その車が責任財産に代わるだけなので、詐害行為取消はできません。

2016/12/19 16:20:06

ということは、AもBも100万円をZが寄付したらこれはすなわち詐害行為の取り消し対象とできるのでしょうか?>

民法について質問です。
詐害行為取消権の行使は、被保全債権につき履行期の到来は必要でない。
返還の目的物が金銭または動産である場合、債権者は直接自己に引き渡すことを請求できる。
テキストには別々のページに上の通り記載があったのですが、債権者が直接自己に引き渡すことを請求する場合は当然履行期の到来は必要ということでよろしいのでしょうか??

直接ヒキワタシヲ受けるのは弁済ではないから、履行期の到来は必要ありません

2016/7/30 11:30:14

回答ありがとうございます。
確かに考えてみればその通りですね。
解決致しました。
またよろしくお願い致します。>

詐害行為取消権についてです。
詐害行為の法的性格は 効果は相対効で取消訴訟の当事者である債権者と受益者又は転得者間である債権者と受益者又は転得者間であるのみ詐害行為は無効とあります。
効果は当事者のみとありますが 最後の詐害行為は無効とは債務者に詐害行為取消権の訴えをしていない別の債権者がいた場合はその人には詐害行為は有効ということでしょうか?ご教示よろしくおねがいします。

答えは民法425条にしっかり書いてあるんですが、条文読んでますか?「すべての債権者の利益のため」という文言をあなたはどう読みますか?(詐害行為取消権)第四百二十四条 債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。
ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。
2 前項の規定は、財産権を目的としない法律行為については、適用しない。
(詐害行為の取消しの効果)第四百二十五条 前条の規定による取消しは、すべての債権者の利益のためにその効力を生ずる。

2014/11/17 10:36:13

民法の詐害行為取消についてたとえば不動産の二重譲渡事案について、AがBに売却後、登記を移転する前にCに同じく売却して、Cが先に登記移転を済ませた場合について疑問があります。
この場合、Bの債権は履行不能になることで損害賠償の請求権に変わり、424が使えると思うのですが、この場合って、別にBが不動産を取得できるわけじゃないですよね?あくまで債務者Aに登記が戻るだけですよね?この理解は正しいでしょうか。
また、たとえば、Cとしては、不動産の価額のお金をBに払うから不動産は俺によこせ!って主張できたりしますか?Bとしては、むしろそっちの方が都合が良い気がしますが、どうなんでしょう。
条文を読んでもイマイチわかりませんでした。

下の、dia_fifteenさんの回答通り。
これは、詐害行為取消権じゃなく単なる二重譲渡の問題では?Bは、元々Aの債権者で、不動産をあてにしてお金を貸したのに、Aは、Cに不動産を贈与してしまった。
他に財産はないからAに返済できなくなるのは分かりきっている。


という時に、契約の当事者でもないBが、AC間の契約を取り消すことができる、という規定ですよね。
契約を取り消すだけだから、不動産はAにもどりますね。
>たとえば不動産の二重譲渡事案について、AがBに売却後、登記を移転する前にCに同じく売却して、Cが先に登記移転を済ませた場合単に177条の問題なので、登記を先に備えたCが不動産を取得して終わりです。
BはAに損害賠償ができるだけです。

2018/1/13 09:58:35

回答有難うございます。勉強になります。
質問に記載を忘れてました。債務者AとCがBを害することを知りつつCへ譲渡を行なった場合を想定してたのですが、この場合はAの二重譲渡は詐害行為にあたるのでしょうか?>

詐害行為取消権で債権者と受益者または転得者との間でだけ契約(詐害行為?)を取り消した場合、目的物が動産の場合、直接債権者に引き渡すように請求できるのでしょうが、そのとき所有権は移転するのでしょうか?また債権者に対して不当利得とかにならないんでしょうか?債権者が引き渡しを請求せずとも、そのまま受益者か転得者の占有にあるまま差押えするのが普通なんでしょうか?よくわかりません

前回も回答しましたが、ここんとこは専門的でわかりにくいです。
債権者代位権の場合、代位債権者がした行為の効果は債務者にも帰属するので、所有権が債務者に戻り、代位債権者が取得した動産は不当利得になります。
これを代位債権者が持っている債権(被保全債権)と相殺することで、決着させます。
これに対して詐害行為取消権の効果は相対的で、転得者が動産を債権者に引き渡した場合、所有権が債務者に戻ることはないという見解が有力です。
とすると、どうやって債務者の不当利得返還請求権を認定するのか、わかりにくいことは確かです。
興味があるのなら↓ja.wikiversity.org/wiki/%E8%A9%90%E5%AE%B3%E8%A1%8C%E7%82%BA...

2015/2/22 07:13:33

詐害行為取消の判例の理解で苦しんでます!民法初心者です。
おかしな質問になってたらすいません。
民法424条詐害行為取消権を勉強してます。
六法に載ってる最大判昭36・7・19の判例は、「特定物引渡請求権者も、債務者が目的物処分により無資力となった場合には、右処分行為を詐害行為として取り消しうる」とあり、「債権者の無資力」が要件であるように読めるのですが、一方、大判明39・2・5の判例では、「相当の価格による売却であっても債務者の財力が消費しやすい金銭に変わるから詐害行為となる」となっており、・・これって相当価格の売却だから無資力を要件としてる判例と矛盾しない??という疑念が沸いてしまって、困っています。
文章は書くのも読むのも苦手です。
こんな私にも分かるように教えて頂ければ幸いです。
どうぞよろしくお願いします。

まず、①最大判昭36.7.19は『特定物債権の保全の場合の詐害行為取消権の可否』の問題で、②大判明39.2.5は『詐害の意思』の程度の問題ですね。
①は、旧判例が民法425の総債権者の利益のためにという意義から、債権者は平等の割合で弁済を受けるもので、特定物債権はこれに馴染まないと解しました。
さらに民法117より対抗要件を有しないものが特定物債権保全のために詐害行為取消権を行使することはできないとしました。
しかし、最大判昭36.7.19は特定物債権といえども、その目的物を債務者が処分して、無資力になった場合には詐害行為取消権を行使できるとしました(※通説)。
なぜなら特定物債権も損害賠償請求権に変わり得る以上、金銭債権と変わりがないからですね。
従ってこの判例は特定物債権の保全のための詐害行為取消権の可否を問題としたものです。
②は、大判明39.2.5は不動産を時価相当額で売却する行為は『詐害の意思』の程度から、詐害行為に該当するのではないかを問題としています。
時価相当額とはいえ金銭に変わると不動産に比べ容易に消費あるいは隠すことができ、債権者は把握することが困難になります。
これは『詐害の意思』ありと解するのが本判例です。
さてここからが本題です。
詐害行為取消権の債務者側の要件として客観的要件と主観的要件があります。
客観的要件には(1)債務者の無資力と(2)財産権を目的とした法律行為とがあります。
一方主観的要件には、詐害の意思があります。
この両要件をどう捉えるかですが、両要件を相関的に判断して詐害行為の成否を判断するとしています、つまり『客観的に行為の詐害性が弱ければ、主観的には債権者を害する意図まで必要であるが、客観的に行為の詐害性が強ければ、主観的には債務超過の認識で足りる』としています(相関関係説:判例・通説)。
簡単にいえば客観的要件と主観的要件は互いに反比例の関係(x.y)にあると言うべきでしょうか。

2011/5/17 04:07:49

詐害行為取消権の判例について質問です。
問題の間違い選択肢で「債務者が自己所有の不動産を第三者に売却した場合において、債権者が当該第三者に対して詐害行為取消訴訟を提起し、その不動産の売却行為が詐害行為であるとして取り消されたときは、債権者は、当該第三者に対して、その移転された登記の抹消を請求することができる。
」とあり、解説で「債権者は当該第三者に対して、その移転された登記の抹消を請求することはできない」(最判昭53・10・4)とありました。
他の問題集では、債権者自身に直接登記の移転の請求はできず、できるのは抹消のみとされていた様に思ったのですが、他の解説を読んでも違いがわかりませんでした。
詳しい方いらっしゃいましたら解説いただけるとありがたいです。

解説内容が間違っています。
他の問題集が正解です。
加えて、引用している裁判年月日が1日ずれています。
www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53269(誤)最判昭53・10・4(正) 昭和53年10月5日最高裁判所第一小法廷判決(誤)債権者は当該第三者に対して、【その移転された登記の抹消】を請求することはできない(正)特定物引渡請求権(以下、特定物債権と略称する。
)は、窮極において損害賠償 債権に変じうるのであるから、債務者の一般財産により担保されなければならない ことは、金銭債権と同様であり、その目的物を債務者が処分することにより無資力 となつた場合には、該特定物債権者は右処分行為を詐害行為として取り消すことが できるものと解すべきことは、当裁判所の判例とするところである(最高裁判所昭 和三〇年(オ)第二六〇号同三六年七月一九日大法廷判決・民集一五巻七号一八七 五頁)。
しかし、民法四二四条の債権者取消権は、窮極的には債務者の一般財産による価値的満足を受けるため、総債権者の共同担保の保全を目的とするものである から、このような制度の趣旨に照らし、特定物債権者は目的物自体を自己の債権の弁済に充てることはできないものというべく、原判決が「特定物の引渡請求権に基づいて【直接自己に所有権移転登記を求めること】は許されない」とした部分は結局正当に帰する。

2017/5/25 01:27:51

1.詐害行為取消権の起算点である、「債権者が取り消しの原因を知った時」とは、客観的に債権者を害する法律行為が存在することを知ったことだけでは足りず、債務者の詐害の意思まで知ったことが必要である。
2.詐害行為の成立には債務者がその債権者を害することを知って行為をしたことを要するが、必ずしも債権者を害することを意図し、もしくは欲して行ったことを要しない。
1.2の違いはなんですか?起算点は、債務者の詐害の意思まで必要で、成立するのは意思は必要ない、ということで合ってますか?

違っています。
まず、1の意味は、詐害行為取消権がいつから消滅時効にかかるのか、という話です。
何かやられたな、という事実はつかんでいても、債務者に詐害意思があるのかどうかはっきりしない、つまり取消権行使がまだできない段階で消滅時効を進行させるのは変だからです。
2の意味は、詐害行為の成立要件として、詐害意思は必要だが、詐害だけを意図したものでなくても構わないということです。
債権者を害することを知って行為をするのは、そのこと自体に詐害の意思があります。
例えば、不動産を贈与するんだったら詐害だけを意図した行為になりますが、市場価格で売買するんだったら換金目的もあるわけです。
しかし、債権者を害することを知って売却すれば詐害行為になります。

2016/2/16 19:52:49

【民法】詐害行為取消権は相対的取消だそうですが、なのに、なぜ債務者のもとに受益者から目的物が戻ってくるのでしょうか?ご教示よろしくお願いします。

債務者の責任財産を保全するための制度だから。

2017/1/25 17:55:41

絶対的無効だったらどう処理されるのですか?
>

-詐害行為

© 2021 金色の夢をリアルで見るために