詐害行為

【民法】詐害行為取消権の実行後及ぶ範囲について 例えば、計画倒産し...詐害行為

詐害行為について。
現在慰謝料請求をされていて裁判中です。
始まったばかりなのでまだこれからかなり時間がかかります。
これから弁護士さんに払うお金や生活費のために所持している車2台を弟に有償で譲りたいと思っていますが、これは詐害行為になってしまいますか?改造車で車検切れの車1台とかなり古い軽自動車(恐らく査定額10万以下)1台です。
今回裁判沙汰になったことで仕事をやめざる負えなくなり現在無職です。
当面の生活費のためにと思っているのですが。
詐害行為にならないようにするにはどうしたらいいでしょうか?相手は私が車を所持していることを知っているので言わなければわからないなどの回答はいりません。

詐害行為には、当たらないから安心しろ。
その根拠は、民法424条(詐害行為取消権)の生活費として使うためなど、「債権者を害する意図が無い」ような場合には、詐害意思が認められず詐害行為には当たらない。

2017/1/16 12:35:49

詐害行為取消の効果について。
債務者Aに対し、Bは300万円、Cは200万円の金銭債権を有していたが、CがAから200万円の弁済を受けたことにより、Aは、無資力となった。
Cに対するAの弁済がBの請求により詐害行為として取り消された場合、責任財産の回復を目的とする詐害行為取消制度の趣旨に照らし、Cは、Bに対し、自己の債権額に対応する按分額80万円についても支払いを拒むことはできない。
判例では受益者の按分額の支払拒否権を否定していますが、その理由として、「按分額の支払いを拒めると、いち早く自己の債権につき弁済を受けた受益者を保護し、総債権者の利益を無視することになる」と書いています。
しかし、上の例だとBは取り消しによってCから200万円を自己に返還させ、自己の債権と相殺して今度はBが優先弁済を受けることになりませんか?補足、そもそも弁済は詐害行為にはならないのではないですか?

まず、AがCへ支払った金200万円が唯一の責任財産とし、B及びCが債権者の全て…と仮定すれば、Bは金120万円、Cは金80万円と按分して弁済を受けられるはずです。
〔債権者平等の原則〕しかしながら、Bの債権者取消権の行使により、本来債務者Aに金200万円が返還されるべきところ、Aの受領拒否等の理由から、制度の効果が失われない様に直接請求者Bへ返還する旨を要求する事が認められています。
〔大判大10.6.18〕この場合、金銭を受領したBは、Aに対して当然返還債務を負う事になります。
なお、Bが受領した金銭は、債権者全員の責任財産の為に自身の債権の弁済に充てる事が出来ず、その他債権者であるCへ金80万円を分配する義務が生じるとも考えられますが、判例〔最判昭37.10.9〕は否定しています。
現行法に、分配時期やその手続きの方法が定められていない…と言うのです。
そして、金銭を受領したBは、A対する返還債務とA対する金銭債権を相殺する事が禁止されていない為、援用する事が出来るという帰結になるのです。
なお、CがA若しくはBへ金銭を返還する際、金80万円を上限に返還を拒めない理由を、ご質問者様におかれましては既にご理解出来ているものと拝察致します。
ご提示の問題の帰結については、民法学者においても反対意見がありますし、最高裁も「立法上考慮の余地はある」として、立法府たる国会にその対応を促している様にも思えます。
…だとしても、Cの〝一部返還拒否〟は認める理由がないと、最高裁はキッパリと断じているのです。
補足の「そもそも弁済は詐害行為にはならない…」については、ご指摘の通りと思います。
但し、AとCが詐害の意図をもって弁済した場合には、詐害行為になります〔最判昭33.9.26〕ので、注意が必要です。
その行為の詐害性が希薄の場合は、詐害の「意図」が必要であり、濃厚の場合には、「認識」で足りると判例は考えている様子です。

2017/7/17 19:25:21

詐害行為取消権について。
不動産を売却する行為は原則として詐害行為となる。
不動産を売却して消費しやすい金銭に換えることが詐害行為となるのでしょうか??ここに債務者の詐害の意思がなくても債権者は取消せるのですか?また、詐害行為取消権には無資力要件が必要ですが、不動産を現金に換えるのは、現金という資力が残りますが詐害行為になるのですか?必ずしも無資力が必要とは限らないですが、この場合も無資力ではなくても大丈夫な場合ということでしょうか??詐害の意思は債務者の内心のものだと思いますが、どこで詐害の意思を判別するのですか??

まず、詐害の意思があることがそもそもの要件です。
不動産を時価相当額で売却するんだったら、そもそも責任財産額は変わらないんだから、詐害行為じゃないじゃないか、という考え方もできますが、判例はこれを否定して、散逸しやすい金銭に変えること自体が詐害行為だよ、と言ってるわけです。
無資力と言うのは債務超過という意味です。
なので、不動産の現金化で無資力ということは、もともと債務超過だったから現金化しても無資力なわけです。
キャッシュが残ってれば無資力じゃない、というわけではありません。
債務超過状態の債務者が、弁済せずに何か特殊な行動に出る、というのであれば客観的に詐害意思が推察されます。
そうじゃないというんだったら債務者の方が違うと主張する必要があります。
金銭で弁済するために不動産を資金化しただけだ、とか。

2015/12/21 12:20:22

いつも的確な回答ありがとうございます。
詐害の意思についても非常に納得致しました。
債務者が詐害ではないと主張すれば、現金に換価できるのだろうか、というのも疑問に感じていた部分です。
ありがとうございました。>

二重譲渡と詐害行為取消権についてAがBとCに土地を二重譲渡し、C(善意)が先に登記した場合、BはCに土地明渡請求に応じなければいけないのか?という問題で、論証の流れとして、Cが177条の第三者になるかどうか→特定物債権を被保全債権とみなして、詐害行為取消権を行使できるかどうか→詐害行為取消権の成立要件→留置権についてという流れで書いてあるのですが、留置権の論証を述べるまでは、BはCに対して詐害行為取消権を請求でき、明渡請求を拒めるのに対して、留置権の論証をした時に結論が逆転し、明渡請求を拒めないという結論になっていました。
なぜ留置権が成立しないと明渡請求に応じなければならないのか教えてください。

peachboy1007の質問に全部答えちゃうけどちょっと先に留置権について深掘りしてみよう第二百九十五条 他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。
ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りでない。
さて、ポイントは「その物に関して生じた債権を有する時は」ですこれを「牽連性」(けんれんせい)と言いますところがこの二重譲渡の状態を考えると、BとCは何の債権関係もないよねだからBはCに対して留置権を主張出来ないもっともBはAから譲り受け、Aに対しては留置権を主張出来るのだから、Aから譲り受けたCにも主張出来るとの理論構成も出来る(だから最高裁まで行った)ところが最高裁は、A→Bの債権関係と、B→Cの関係は別物で「牽連性はない」としたんだ二重譲渡の登記の対抗力とバランスをとっただけとも言えるけど・・ここら辺は判例問題として覚えるしかないね詐害行為取消権についてはその通り

2016/10/3 00:28:56

詐害行為取消権と弁済について質問させていただきます。
債務者が、債権者を害する意図で行った弁済は詐害行為として取消できるとなっています。
しかし、弁済は法律行為ではなくて準法律行為です。
それなのに、なぜ債権者が取り消せるのか理由がわかりません。
札束をドブに捨てる行為を取り消しようがないのと同じではないかと思いました。
法律行為でないので。

>なぜ債権者が取り消せるのか理由がわかりません。
札束をドブに捨てる行為を取り消しようがないのと同じではないかと思いました。
法律行為でないので。
確かに、弁済のような準法律行為も、札束をドブに捨てる行為も、行為者が意図した通りの法的効果が生じない点では共通していますが、準法律行為の場合は、行為者が意図したものとは別であっても「あらかじめ法が予定した効果」が発生します。
札束をドブに捨てるような単なる「事実行為」とは異なります。
つまり、弁済によって、債権者は給付物を適法に受領して債務が消滅します。
その結果として、債務者の責任財産が減少して無資力になった場合、一定の要件の下で、弁済=詐害行為があったと評価できる場合もでてきます。
このとき、弁済の効力を否定すると、債権者が受領した給付物は「(取消債権者との関係で)不当利得」となり、原状回復として、債務者のもとへ返還させることで、債務者の責任財産は回復します。
このように、弁済によって生じるその後の法的効果を否定できるという意味で、弁済行為自体を取り消すことも十分に意味があります。

2015/5/27 21:57:53

民法の詐害行為取消権についてです。
以下の文がいまいちよく分かりません。
具体例などを交えて、分かりやすく教えていただきたいです(>_<)債務超過の状態にある債務者Xは、Aに対して負う抵当権付債務の弁済をするために、被担保債権額以下の実価を有する抵当不動産甲を相当な価格で他に売却し、その代金を当該債務の弁済に充てて抵当権を消滅させた。
Xの債権者であるYは、甲の売却を詐害行為として取り消すことができない。
よろしくお願い致します。

実態価格が被担保債権以下しかないので、そもそも一般債権者の責任財産にはなりえない財産だった、ということです。
詐害行為取消権が債務者の責任財産確保のための権利である以上、そもそも責任財産でない財産の処分を取り消すことなどできません。

2016/12/8 14:27:13

ご回答ありがとうございました。最初に答えていただいたのでBAさせていただきました!>

詐害行為の受益者は詐害行為取消権を行使する債権者の債権が消滅すれば詐害行為取消権の行使のよる利益喪失を免れることができるのでその債権の消滅時効を援用することができる。
上記の内容はどんな状況でしょうか?詐害行為の受益者は詐害行為をしている債務者とその債務を譲り受ける転得者ですか?この転得者が債権者に対してその債権はもう時効だろ!と請求できるということですか?例を上げてご教示よろしくおねがいします。

誰も転得者のことは言ってませんけど。
債務者の詐害行為の相手方が受益者、受益者がさらに譲渡した相手が転得者です。
それくらいはちゃんと認識してください。
で、受益者は詐害行為取り消しの債権者の債権が時効にかかってしまえば、もはや詐害行為取り消しを受けることがなくなるので、消滅時効を援用できるってことです。

2015/2/22 20:04:33

ZACさん ありがとうございました。債務者である詐害行為の受益者は貸金債権の場合はお金を返さなければならない債務者ですよね?
悪いことをしているのに債権者に対して  おいもう時効だから詐害行為もなにもないだろ! といえるのですね。?
いろいろすみません。>

詐害行為取消権について質問です。
債権者Aが債務者Bに金銭債権を持っており、Bが唯一の財産である不動産を悪意であるCに売却依頼をし、Cが当該売買をDに持ちかけ、Dが当該不動産を購入し、善意の受益者となった場合に、AがDに対し詐害行為取消権を行使するのは要件を満たさないものとなってしまうのでしょうか?またこの場合にCとDを相手方として詐害行為取消権を行使するのは可能でしょうか?宜しくお願いします。
(Cは不動産業者ではなく、BCDそれぞれ親族等の繋がりは全く無いものとしてお願いします)

1.Dに対する詐害行為取消しは可能か? → 否詐害行為取消権は、「受益者又は転得者が取得時において債権者を害することを知らなかった場合」つまり「善意の受益者」をその対象から除外しています。
(民424条1項但書)これを質問の事例に当てはめると、「善意のDがこれを購入した」とあるので、Dは善意の受益者であることからDに対する詐害行為取消しはできないことになります。
判例・通説によれば、本権の行使の相手は、受益者・転得者に限定されるので、債務者Aは無関係の存在となります。
2.Cは詐害行為の取消しの相手となるか?事例では「BがCに売却を依頼し、善意のDがこれを購入した」となっていることから、通常、Cは債務者Bの代理人ということになります。
そうだとすると、Cは受益者でも転得者でもないことになります。
したがって、Cは詐害行為取消しの相手方にはなりません。
3.Aの救済弁済期において、AがBから弁済を受けられなかった場合、AはBに対して債務不履行責任を問うか、詐害行為によって損害を受けたとして、不法行為(民709条)責任を問う、あるいは不当利得返還請求(民703条)を行う方法も考えられます。
ついでのことながら、悪意のCに対して責任を追及する場合は、(Bとの共同)不法行為による損害賠償を請求することもできそうです。
ちなみに、CはBの代理人であることから、その謝礼として金銭の授受などがあれば別ですが、通常、不当利得返還請求の相手方にはなりません。

2017/3/14 10:15:16

【民法】詐害行為取消権の被保全債権は金銭債権が原則だそうですが、1.非保全債権が1000万円の車だとして、債務者が自分の家を売って無資力になった場合は詐害行為取り消しできないが2.非保全債権が1000万円の車だとして、債務者がその車を売った場合に無資力になった場合は取り消し可能ということでしょうか?もしそうだとすると、もはや無資力の定義は債務超過以外考えられないですが・・・ご教示よろしくお願いします。

被保全債権が特定物債権であっても詐害行為取り消しの対象になり得るのは、その債権が損害賠償債権になったとしたら結局は責任財産で保全されるから。
とすると、債務者が無資力になったら、という前提ならどちらも同じ。
2、の方は詐害行為取り消しというより、特定物債権の債務不履行だわな。

2017/1/21 02:36:59

そういえば、特定物の場合無資力要件いらないんですよね・・・
でしたか?>

【民法】詐害行為取消権の実行後及ぶ範囲について例えば、計画倒産したとして、倒産会社をA、その後新たに作った事実上同じことをしている会社をBとします。
Aで債権を持っている人がこれは完全に詐害行為だということで、Bに対して詐害行為取消権を行使することで債権を回収しようとしたとします。
そしてそれが裁判で認められたとします。
裁判は1年以上かかり、その間にBではいろいろな取引が行われています。
また、雇用関係や借入関係もいろいろとあります。
もし詐害行為取り消しということでB会社が消滅すると(Aに戻る)、これはものすごい作業が必要になりそうです(B会社が取り消しされるまでにした行為については連帯取り消しになるとは思えませんが、実際のところどうでしょうか?)。
本当にBはAに戻るのでしょうか?それとも、債権回収という意味でのみBは消滅し、Aが復活し、事実上B会社から債権者にお金が支払われることで解決になるのでしょうか?ご教示よろしくお願いします。

zacさんが珍しく見当違いのことを書いているのであえて解説します◆前提①詐害行為取消権(民法424)とは『行為』を取り消す。
>>例えば、計画倒産したとして、倒産会社をA、その後新たに作った事実上同じことをしている会社をBとします。
Aで債権を持っている人がこれは完全に詐害行為だということで、Bに対して詐害行為取消権を行使することで債権を回収しようとしたとします。
そしてそれが裁判で認められたとします。
この事例で取り消される行為って何?????おそらく『出資』なんでしょうね・・・◆取り消し後出資が取り消されると、債権者は出資した金や現物を第三債務者たるBに直接請求できるから、債権者は満足する◆B会社はどうなる※出資が取り消されてもB会社が無くなるとは限らない・・・要件は株式会社だと厳格設立取消事由(持分会社のみ) ⇒ 設立無効設立無効事由(全会社共通) ⇒ 訴えにより設立無効 ⇒ そしてこの訴え(828)は対世効(838)将来効(839) ⇒ よってB社と取引した人たちの混乱は最小限◆その上で>もし詐害行為取り消しということでB会社が消滅すると(Aに戻る)、これはものすごい作業が必要になりそうです(B会社が取り消しされるまでにした行為については連帯取り消しになるとは思えませんが、実際のところどうでしょうか?)。
本当にBはAに戻るのでしょうか?それとも、債権回収という意味でのみBは消滅し、Aが復活し、事実上B会社から債権者にお金が支払われることで解決になるのでしょうか?これは意味不明なので、前提を理解した上で、再質問をお勧めします

2015/3/6 15:38:25

なお、zacさんの間違えの原因は会社法51条・103条の引き受けの無効取消制限を拡大解釈した点にあると思われる。
今は手元にシケタイしかありませんが、83頁に詐害行為取り消しは認められるとの記載アリ(おそらく神田又は弥永あたりからのコピペと思われる)>

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