詐害行為

詐害行為取消において、取消の相対効により、債務者と第三者(受益者)...詐害行為

民法の問題集の解説に、「詐害行為取消権は訴えによって行使されなければならず、抗弁によって行使することはできない。
」、という記述があったのですが、どういう意味ですか?

民事訴訟法と要件事実を勉強しないと理解は不可能です。
とりあえずの理解としてであれば訴訟ではお互いが好き勝手なことを言い合うと終わらなくなるので訴えた側(原告)の言い分が認められるかどうかしか判断しないと言うルールになっていることを前提に訴えた側が言い分として、詐害行為だから金払えと主張するのはokだけど訴えられた側が詐害行為で取り消されるような言い分は認められないねと反論してはダメと言うこと。
詐害行為は相手の請求される裁判での防御としては主張できず詐害行為だから金払ってくれと言う攻撃でしか使えないと言うことさらに言い換えれば詐害行為かどうかを判断する裁判はできるけど他の裁判の中での言い合いとして言い出すとキリがないから言ってはいけないと言うルールになってると言うこと。
サッカーで手を使ってはいけないのと同じで、詳しくない人が何でかを理解することは不可能なのでこの程度の説明が適切だと考えます

2016/12/10 14:55:03

詐害行為取消権について共同相続人間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権の対象となる。
○↑詐害行為取消権は、相続の放棄などにはできないけれど、なぜ遺産分割にはできるのでしょうか?すみません、かなりぼやけた知識です。

相続財産が分割可能な場合、詐害行為取消権も分割行使が可能です。

2016/10/8 09:23:08

詐害行為取消権の対象が動産か金銭だったら債権者は転得者に対し直接自己への引き渡しを請求できますよね?しかしwww.moj.go.jp/content/000095029.pdf上記の18ページで質問者が「取消債権者は、受益者又は転得者に対し、直接自己への引渡しを求めることができる旨の規定を設けるものとしてはどうか」と引き渡しができないという前提で質問してますがどういうことなのでしょうか。

意見書18頁の記載は、判例によって動産・金銭の直接の引渡しが認められていることを前提にそれを改正によって明文化するべきではないかという趣旨だと考えられます。

2017/3/21 09:54:50

【民法】詐害行為取消権についての時効、除斥期間の426条は詐害行為取り消しの要件なんですかね?それとも別物ですか?ご教示よろしくお願いします。

消滅時効は債権の要件でしょうか、と聞かれて、はいそうですと答えるバカがどこにいるね。

2017/1/21 12:21:59

ということは阻却事由ですか?>

特定物債権における詐害行為取消権について特定物債権における詐害行為取消権について調べているのですが、教えて頂きたいことがあります。
例えば、売り主AがBとCに対して土地を売り渡し、Cが先に移転登記手続きを済ましたとすると、Bは土地引渡請求権が損害賠償請求権に転化することで、特定物であっても詐害行為取消権が行使できるらしいですが、これは債務不履行による損害賠償とは何が異なるのでしょうか。
いまいち損害賠償請求権と詐害行為取消権との関係がわかりません。
あえて取消権を行使するメリットがあるのでしょうか。
乱文、長文で申し訳ありません。
また、的はずれなことを言っているかもしれませんが、ご教授頂けましたら幸いです。
よろしくお願い致します。
補足捕捉取消と損害賠償の違いはわかるのですが、上の事例で、Bが取消権を行使しても、既にCが登記を備えている以上取消権の行使は不可能で、損害賠償請求をするしかないのでは?と思うのですが、どうなのでしょうか。
すみません、説明不足でした。

詐害行為取消権は、あくまで損害賠償請求権の前提となるものです。
すなわち、損賠償請求等を考えているが、相手方に財産がない。
しかし、相手は第三者との贈与契約等によって、財産をはきだしている。
そこで、相手方と第三者との契約を取り消すことによって、相手方に財産を復帰させ、自分が損害賠償請求を実入りのあるものにする、という制度です。
したがって、上記の例では、詐害行使取消権はBC間の関係で行使するものであり、他方、債務不履行に基づく損害賠償請求をはAに対して請求することになります。

2017/6/27 22:59:50

詐害行為の無資力の要件は、債権者が、裁判で立証するのですか?

お見込みのとおりである。
「債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる」(民法424条1項本文)。
民事訴訟において債権者は,詐害行為取消権行使のために,下記の要件事実を主張立証する。
①被保全債権の発生原因事実 ←「債権者は」②債務者による財産権を目的とする法律行為 ←「法律行為」③債務者の無資力 ←「債権者を害する」④債務者の詐害意思 ←「ことを知ってした」なお,「ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない」(同項ただし書)の受益者又は転得者の悪意については,それが無いと争う者が,受益者又は転得者の善意を主張立証する。
なぜなら,債務者に詐害意思が存在する場合には,通常,受益者及び転得者も悪意であると考えられるからである。

2017/4/12 23:56:09

詐害行為取消権行使によって、取り戻した財産が不動産の場合、その不動産は総債権者の共同担保になり、権利を行使した債権者は登記を直接自分に移転するよう請求できないと書いてありましたが、二行目の不動産は総債権者の共同担保になるとはどういう意味ですか?できれば具体的にお願いします

AがCに150万円債権有BがCに150万円債権有Cが200万円の土地をDに無償譲渡Aが詐害行為取消権実行すると、Aの取分100万円、Bの取分も100万円。

2017/4/21 07:33:33

【民法】債権者代位権と詐害行為取消権の無資力の意味は同じですか?違いますか?ご教示よろしくお願いします。

ちょっとだけ意味合いが違うかも。
債権者代位権というのは、債務者の権利を差し置いて代位債権者が行使する、ということなんで、債務者の財産管理権の侵害に当たる。
だから、原則は制限されるが、債務超過になるようなおバカさんだったら、財産管理権を無視して代位してもいよねって話。
なので、債権者代位をしたから無資力状態から復帰できるか、という観点はない。
詐害行為取り消し権というのは、債務者が行った詐害的な法律行為を取り消して、責任財産の保全に役立てようという制度だから、財産管理権の問題というよりも責任財産がプラスに働く、という観点が強い。
もちろん、どっちも権利行使時点で債務者が無資力=債務超過であることが要件だけどね。

2017/1/21 16:35:28

【民法】詐害行為取り消し権は決して債権者のところに取り消し物を持ってくることはできないのですか?債権者代位権のように例外ありますか?ご教示よろしくお願いします。

君は一体何を学んでいるんだ?金銭や動産は、あるいは不動産だって、債権者に引き渡させることができるさ。
そもそもキャッシュ化ですら詐害行為になるくらい、債務者には信用がないんだ。
債務者に引き渡したら何するかわからん。
できないのは債権者名義の登記を入れるくらいのことだ。

2017/1/21 21:49:35

詐害行為取消において、取消の相対効により、債務者と第三者(受益者)の間で契約は依然として有効。
ということですが、これでは解決にならないのではないでしょうか?

詐害行為取消権の目的である「責任財産の確保」を達成するためには、判例通説の折衷説が、債権者にとってより簡易であるというだけの話です。
「責任財産の確保」という目的のためには、別に債務者・受益者間の取引を無効とする必要もなく、債権者に対抗できないとすれば十分だからです。
もちろん、絶対的に無効だとする形成権説によれば話は単純です。
しかし、理論的には単純ですが、手続きとしては①債務者・受益者間の取引の無効、②不動産の登記移転、③被告として債務者・受益者両方、という内容となります。
一方、判例通説の折衷説では、②の不動産の登記移転、③の被告は受益者のみ、という簡便なものとなり、債権者の負担が減ることとなります。
目的達成のために必要十分だと判例は考えているようですね。

2018/1/12 12:19:37

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