詐害行為

詐害行為否認についての質問です。 詐害行為否認の典型として、破産財...詐害行為

詐害行為取消権に関する質問一部債権者に対して適正価格で代物弁済をする場合。
不動産により代物弁済をする場合、これは原則として詐害行為になるとされますが、この中の理由の一つとして「代物弁済がされることで他の債権者から配当の機会を奪ってしまう危険性があるから」というのがありますが、これはどういう意味ですか?また、動産による代物弁済は詐害行為にあたらないのでしょうか?

動産は、質屋以外は、直接の代物弁済できません。
債務者の財産である動産が不当に安く評価される虞があるためです。
状況にもよりますが、動産に依る代物弁済は、詐害行為に当たる可能性が高いです。

2016/12/5 18:33:21

詐害行為取消訴訟について(大判昭46.11.19)「債権者が、受益者を被告として、債務者の受益者に対する弁済行為を取り消し、かつ、右取消にかかる弁済額の支払を求める詐害行為取消訴訟手続において、被告は、右弁済額を原告の債権額と自己の債権額とで按分し、後者に対応する按分額につき、支払を拒むことはできない。
」理解力が乏しいせいで、本判決が何を言っているか分りません。
また、本判決の解説の記述「例えば、債務者Cに対して、A及びBがそれぞれ200万円の債権を有していたところ、BがCから200万円の弁済を受けたことによりCが無資力となったので、Aが受益者Bを被告として詐害行為取消訴訟を提起したとします。
この訴訟でBへの弁済が取り消されたとき、Bは弁済を受けた200万円のうち、自分の債権額に対応する100万円は自分の取り分であるとし、その支払いを拒むことはできない」これも意味が分かりません。
弁済を受けた200万円から100万円ずつAとBで分け合うのは、判決の内容を反映していると思うのですが、どこがいけないのでしょうか?

最判昭46.11.19の判例ですが、ちょと分かり難い判例のようなのでざっくりと。
この事案は、あくまで債務者と受益者に詐害行為があったと認められたものです。
つまり、この判例では、債務者が受益者に弁済をすると無資力になること、受益者のほかに弁済を受けられなくなる債権者がいることを二人が知っていたという事実が前提となっています。
民法424条の立法趣旨は、総債権者のために責任財産の維持を図ることにあります。
が、建前です。
自己の債権を保全するために積極的に424条取消権を行使した債権者と何もせずに傍観していた消極的な債権者とが同じ割合で保護されるというのは、国民の法感情(社会通念)に反します。
つまり、汗をかいて権利行使した者をより優位に扱うという考え方が根底にあります。
ましてや、他の債権者を害してまで秘密裏に自己の利益を測ろうとする債権者は論外です。
質問の例で言えば、Bは、債権者とは言っても、他にAという債権者がいること、しかも自分が弁済を受けることで事実上、Aの債権は貸し倒れになってしまうことを知りながら、債務者と図って弁済を受けたズルい受益者です。
こういうとき往々にして、債権者Bと債務者Cの間に何らかの裏取引があることが多いのですが、それはさておき。
そこで、AがC-B間の弁済に待ったをかけます。
これが424条の取消し。
この判例は、仮にBが正当な債権者であったとしても、Bは担保もないのに債権者Aの利益を害してまで自身の利益を測ろうしたのだから、それがばれたら正当な権利行使をした債権者Aと平等に扱えというのは-道義的に-虫が良すぎるのではないかという判断を下したものと思われます。
純粋法理論としては、A、Cともに各100万円の弁済を受けるのがスジですが、社会通念上のスジとしては、Aのみ200万円、Cは0円ということになります。
民法条文の解釈・適用では、常に1条1項、2項、3項が、その根底にあることを示している判例とも言えます。
ざっくり、法はズルを認めないという趣旨です。

2016/8/21 22:17:53

民法の詐害行為取消権について質問です。
債権者A、債務者B、物上保証人Cと設定します。
債務者Bが財産の処分により無資力となる場合債権者Aは詐害行為取消権を行使できますが、債務者Bが財産の処分により無資力となる場合物上保証人Cは何か打つ手はありますか??物上保証人に関しては事前求償も認められないため、物上保証人と債務者間には現時点で明確な債権債務は存在しないとして、詐害行為取消権は行使できず、債務者Bの財産の処分を甘受するしかないのでしょうか?そうなるといざ債権者が物上保証人の抵当権を実行し、Cが求償権を得てもBは無資力なので一銭も得られないということになるのでしょうか?回答お待ちしております。
補足追加で質問お願いします。
詐害行為取消権で債権者が債務者の財産の上に抵当権や質権などの物的担保を伴う場合はその評価額を超える債権額についてのみ取消権を行使できる。
これに対し、物上保証人の財産の上に物的担保を有する場合は債権全額について取消権を行使できる。
この規定は債権者代位権でも同じですか??

そういうことです。
物上保証するということは、債務者が債務不履行を起こせば自分の財産がぶっ飛ぶことを覚悟するということです。
補足質問はその通りです。

2016/7/29 14:26:14

回答ありがとうございます。
では物上保証人ではなく、ただの保証人の場合は事前求償権の範囲内で詐害行為取消権を行使できるということでよろしいのでしょうか??>

詐害行為の取消し権について教えてください。
私は、2年前に調停離婚しましたが、その際に財産分与で自宅マンションを受けとりました。
ローンは30年ほど残っていましたが、子供も小さかったので引っ越しは避けたくて、負債ごと受けとる形です。
ここに来て、聞いたこともない会社から、離婚時の財産分与は詐害行為であるから取り消すようにと訴状が届きました。
その会社は、もと夫の会社と裁判をして勝訴して、数百万の支払い判決が出たらしいのですが、元夫からは支払いもされていないそうです。
最近になって、当時元夫の唯一の財産であった自宅マンションまで財産分与していたことを知って、訴えてきたようなのです。
その会社との裁判中は、すでに別居中であり、もと夫の不貞行為による裁判で争っておりましたので、そんな裁判のことも、その会社のことも全く知りません。
このような状況ですが、詐害行為としてマンションの財産分与もなかったことになりますか?それと、裁判になるので弁護士費用などもかかると思われますが、その費用は自分で準備しないといけないですか?貧困母子家庭で必死に生きてきて、急にそんな訴状が届いて、大変不安になっております。
どなたか詳しいかたがいらっしゃいましたら、教えてください。
宜しくお願い致します。

詐害行為取消権4○○条1項 債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。
ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。
判例不当等に過大であり,財産分与に仮託してされた財産分与であると認めるに足りる特段の事情がない限り,詐害行為として,債権者による取消の対象となりえないものと解するのが相当である。
上記は詐害行為取消権の条文と財産分与にまつわる詐害行為取消権の判例です。
本件に関して説明しますと質問者様は転得者(質問者様)がその行為又は転得(財産分与)の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときにあたりますので詐害行為取消権には当たりません。
さらに判例を説明しますと「常識外のものごっつい財産を分与されたとき」でなければ詐害行為取消権の対象にならない、ロ-ンつきで不動産を取得したわけですから過大に取得したとはいえないと思います。
以上より充分裁判で勝訴可能と判断しますので弁護士に相談してください。

2014/9/20 08:18:57

ありがとうございます。
全く知らなかったことなので、勝訴可能ということですね。
しかし、弁護士費用は私が払うんでしょうか?
なんだか理不尽で悲しくなります。
>

特定物債権における詐害行為取消権について特定物債権における詐害行為取消権について調べているのですが、教えて頂きたいことがあります。
例えば、売り主AがBとCに対して土地を売り渡し、Cが先に移転登記手続きを済ましたとすると、BはAに対して、土地引渡請求権が転化し、損害賠償請求ができるのはわかったのですが、元々BとC双方が等しく?債権者であったのに、CからAに土地を返還させ、その土地から賠償を得るというのは、BがCより不当に優先しているように思えます。
これはどう解決されるのでしょうか。
ご教授のほどよろしくお願い致します。
補足horohoro1966様、ご回答ありがとうございます。
回答文中の2段落目の場合だとBが、3段落目の場合だとCが、Aに対して損害賠償請求ができる。
が、Aが無資力であれば、債権者は泣き寝入りするほかない、といった理解であっていますでしょうか。

講学上ではこのような問題はあり得ます。
では、現実的にはどうか、考えてみましょう。
仮にあなたが言う通り、BとCが双方ともまともな債権者であるなら、Cは本件不動産の移転の対価として、代金等の対価を支払っているはずです。
なので、この場合、Aが無資力である可能性は低いですし、そのあとAが散財して無資力になっていたとしても、Cの詐害意思が認められないため、詐害行為取消権は認められないでしょう。
他方、Cが贈与契約や不当に低い価格で本件不動産を譲り受けた場合、Bが損害賠償してもAが無資力であるということがあり得ます。
そしてこの場合には、詐害行為取消権が認められ、Bを優遇する結果になったとしても、不当な結果であるとはいえないでしょう。
一応、本問に戻ると、先に移転を受けた者が詐害行為取消権を行使された結果、不当な結果になるということは考えられます。
しかし、現実的には詐害行為取消権の要件によってそのせいきゅうが制限される結果、不当な結論は導かれないように思います。

2017/6/27 23:35:57

訂正
第三段二行目
Bが損害賠償しても→Bが損害賠償請求をしても>

詐害行為取消権はどうして抗弁で主張できないのですか?

簡単に言えば、詐害行為取消権を抗弁で主張すると、裁判所も相手も迷惑するからです。
抗弁で出された詐害行為取消権が、ホントに詐害行為なのか、それが取消されるべきものなのか、そう言ってる人はそれを言う資格があるのか、等々の本来の裁判以外のことを審査しなければならなくなり、煩雑だからです。
本来の裁判ができずに、他の話で手一杯になるのを防ぐためですね。

2017/11/5 23:21:56

詐害行為取消権の成立要件について質問です。
①債務者の無資力②債務者、転得者の悪意成立要件である②ですが、この転得者の悪意は詐害行為時に無ければ成立しないでしょうか?詐害行為である売買契約時には善意であったが、その後に他の債権者を害する事を知ったとしても、もう取消権の行使は出来なくなるのでしょうか?宜しくお願いします補足すみません後に転得者が他の債権者を害するという事実を知り悪意となったという事です。
時系列的に1 Aが唯一の財産である土地にBに売却(当該売買契約の前に既にAに債権者Xがいる) ↓2 Bが債権者Xの存在を知り、Xを害する事実を知る ↓3 AからBへ土地の引き渡し ↓4 債権者Xによる詐害行為取消権行使であった場合に、1の売買契約の時には善意であったが、2の引き渡しの時点では悪意となっていた場合という事です。
売買契約の時に善意であれば、引き渡し時には悪意であっても問題がないのかどうか伺いたく思います。
宜しくお願いします。

>売買契約時には善意であったが、その後に他の債権者を害する事を知ったと言うことは、あり得ないことです。
自己のことですから「後に知る。
」と言うことは考えられないです。

2017/3/3 13:52:18

詐害行為取消権と言うのは、債務者が特定の債権者に財産を処分することで、他の債権者を害することですから、債務者が「後に知る。」と言うことないです。
なお「特定の債権者」が、債務者に他の債権者が居ないと信じていた場合は、他の債権者は詐害行為取消権はできないです。>

詐害行為の取消権。
抵当権者が、詐害行為の取消権を持つケースは、有りますか?

有ります。
「抵当権の被担保債権の額<不動産の価額」の場合、競売によって被担保債権を全額回収できますから、抵当権者による詐害行為取消権の行使を認める実益は有りません。
これに対して、「不動産の価額<抵当権の被担保債権の額」の場合、競売によって被担保債権を全額回収できず、差額(抵当権の被担保債権の額?不動産の価額)については、債務者の一般財産が引き当てとなります。
この場合、一般財産を減少させる行為について、抵当権者による詐害行為取消権の行使を認める実益が有ります。

2017/4/13 13:06:07

詐害行為取消権について。
民法の詐害行為取消権に関しての質問です。
詐害行為の受益者は、詐害行為取消権行使の直接の相手方とされている以上、これが行使されると債権者との間で詐害行為が取り消され、同行為によって得ていた利益を失うという関係にあり、その反面、詐害行為取消権を行使する債権者の債権が消滅すればこの利益喪失を免れることが出来る地位にあるとして、詐害行為の受益者は、詐害行為取消権を行使する債権者の債権について消滅時効を援用し得る者に当たるとしている、と判例(最判平10.6.22)がありますが、詐害行為の取り消しと、債権者の債権が消滅の違いがいまいちよくわかりません。
具体例を用いて説明していただけるとありがたいです。
よろしくおねがい致します。

具体例は最判平10.6.22ですが、この事案は混み入っているため分かり難いことからざっくりと簡略化してみました。
(事案)債権者A、債務者B、Bの内妻Cがいます。
借金だらけのBが唯一の資産である土地をCに贈与したため、Aはこの贈与を取り消す目的でCを被告として詐害行為取消(民424条1項)の訴えを提起したという事案です。
本案では、B所有の土地をCに贈与するとAへの弁済が不能となることを、BCともに知りながら(害意)敢えて土地をCに贈与しました。
この贈与は「詐害行為」、Cは「詐害行為の受益者」に当たります。
このとき、AのBに対する債権は消滅時効期間を過ぎていて時効の援用ができる状態にありました。
そこでCはAのBに対する債権について、消滅時効を主張(援用)しました。
(=消滅時効の抗弁)これに対し、Aは、「Cは時効の援用権者ではない」と反論しました。
(最高裁の判断)原則、時効の援用ができる者(援用権者)は、債権関係にある当事者に限られます。
(民145)つまり、本事案では、原則、援用できるのはBだけ。
Cは援用できない。
しかし、最高裁は、消滅時効の援用権は、当事者のみならず時効の援用によって「直接利益を得る者」も認められるとしました。
つまり、債権者Aの債権が時効で消滅すると詐害行為取消権は消滅し、その結果、Cはこの土地の所有権を得ることができます。
本件では、Cは消滅時効の援用によって「直接利益を得る者」にあたるということです。
その結果、Cは消滅時効を援用し、土地の所有権を所得することができることになります。

2017/3/14 09:20:01

詐害行為否認についての質問です。
詐害行為否認の典型として、破産財団に属する物件を廉価に売ってしまうなどがありますが、破産者は廉価売却してなんの得があるのでしょうか?

青息吐息で何とか会社を保ってるときはキャッシュが喉から手が出るほど欲しいもの。
足元みられて安値でたたき売りすることもあれば、一般債権者に損させることは承知の上で特定債権者に得をさせることもある。

2017/7/28 18:34:02

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