詐害行為

詐害行為取消権の債権者側の要件である 被保全債権は詐害行為前に成立...詐害行為

詐害行為取消権における質問です。
不動産の時価が1000万とします。
物件には銀行の極度500万の根抵当権の設定があり、担保元金も500万です。
多重債務の無資力者Aが上記不動産をBに1000万で売却、その代金で500万の元金を返済、移転登記と同時に根抵当を抹消したとします。
上記の売買が詐害行為として取り消される場合、現状回復には根抵当権も回復する必要があり、事実上不可能です。
そのため価格賠償となるはずですが、債権者はだれにどのような形で債権を賠償されるのでしょうか?実務に詳しい方よろしくご教授願います。

「不動産」や「重要な動産」の処分行為が、原則的に詐害行為に該当〔大判明39.2.5〕するのは確かです。
但し、その売価を、優先権を有する債権者への〝支払いの原資〟に充てる場合、詐害行為に該当しません〔大判大7.9.26〕ので、私の実務上の知る限り、賠償責任等が発生する事はありませんでした。

2017/9/18 10:42:06

ご回答ありがとうございます。
500万については銀行に返済され、支払いの原資にあたっていると思いますが、余剰の500万は債務者の懐にはいってしまっています。
その部分について、過去の実例では追及が及ぶことが無かったということでしょうか?
詐害行為を調べれば調べるほどややこしくて困っています。
>

詐害行為取消権について質問です。
債務者Aが自身に対し800万円の債権を有する受益者B(善意)に代物弁済として価額1000万円の土地αを譲渡。
その後Bが転得者Y(悪意)に土地αを1200万円で転売したが、Aの債権者XがYに対してAB間の代物弁済は詐害行為であるとしてその取消を主張した。
(1)この場合XはYの有する土地αの登記をAの下に返還するよう請求すると思われますが、それが認められた場合にYがBに支払った1200万円がどうなるのかにつきお聞きしたいです。
相対的取消の考え方によればBY間の契約は有効であるため不当利得返還請求も支払代金返還請求も出来ないように思われますが、そうするとBは丸々1200万円得るのでしょうか?Yが1200万円も土地αも失うのと比べると(YにはAに対し不当利得返還請求が認められるとはいえ)やや不当な気がします……(2)また、BがAに対し有する債権のために土地αに抵当権を設定しており、代物弁済にあたってその登記を抹消したような場合、抵当権者Bを著しく害することを理由に、XからYに主張できるのは現物そのものの返還でなく価額賠償のみとされています。
(1)に書いたように相対的取消の考えを貫き、被担保債権額を超える土地αをAから譲り受け、さらにそれをYに転売したことで丸々1200万円利得するBにどんな損害があるのかがいまいち分かりません。
XY間で詐害行為取消はあっても、AB間・BY間についてはAB間の代物弁済は有効である以上AB間の債権債務関係は消滅するのではないか?などと考えています。
相対的取消というものの理解が不足しているせいなのかもしれませんが、上記2点につきご教授お願いします。

ものすごく簡単に答えます>>YがBに支払った1200万円がどうなるのかにつき不当利得返還請求となります基本的に「詐害行為取消」については、「原状復帰」・・・・元に戻す・・が基本です>>XからYに主張できるのは現物そのものの返還でなく価額賠償のみとされていまほすにもかかわらず、抵当権については価格賠償である理由抵当権の把握しているのは、所有でも占有でもなく、ただ「交換価値」のみですその抵当権の本質的な性質上、原状に戻す必要はなく、「交換価値」のみを実現すれば充分です

2018/1/10 16:47:33

回答ありがとうございます
>不当利得返還請求となります
>基本的に「詐害行為取消」については、
>「原状復帰」・・・・元に戻す・・が基本です
基本書等にも詐害行為取消は原状復帰をもたらすものだ、とあります
一方で、転得者に対して詐害行為取消権を行使した場合、詐害行為が取り消されるのはあくまで債権者(X)・転得者(Y)間であり、受益者(B)・転得者(Y)間では契約は有効であるから転得者から受益者へ不当利得返還請求(今回は1200万円?)は出来ない、とありました
この記述と回答者様の回答とはどういう関係なのか、矛盾していないか、というので混乱しています……
よろしければもう少しご助力ください>

詐害行為取消権についての質問です。
債権額を超える価格のものによる代物弁済は、詐害行為になる。
ということについての質問です。
本文にはこのようにしか書かれていなかったのですが、これは、債務者Aが債権者B、Cそれぞれに対して100万円の債務を負っているとして、AがCに対して150万円のもので代物弁済をしたときに、Aは50万円のマイナス財産になるので、Bは詐害行為取消権を行使できる、ということでしょうか?そうだとして、債権額を超える価格のものによる代物弁済をした場合には、特約をした場合は別として債権者は債務者に超過分の価格を返す義務があるのではないでしょうか?もし返還があった場合には必ずしもマイナス財産にはならないですよね?債権額を超える価格のものによる代物弁済をしたとして、必ず詐害行為になる、ということはないですよね?そうだとすると、『詐害行為になる』というのは『詐害行為になり得る』という意味で捉えて良いのでしょうか?揚げ足を取っているように思われるかもしれませんが、暖かい回答をお願い申し上げたいです。

債権額を超える代物弁済とは、物の評価額(客観的価値?)が債権額を超えるものを指します。
そして、契約は両者の意思が合致すれば自由にできるのが原則ですから、例えば100万円の物を100円で売るという売買契約であっても両者の合意があれば有効です。
そこに差額の返還という新たな義務は生じません。
なぜならそのように当事者が合意したから。
とすると、100万円の債務の弁済に代えて150万円の物を譲るという契約は、債権者・債務者の意思が合致すれば有効であることがわかると思います。
で、他の債権者がそれは勘弁してくれよ、と詐害行為取消権を行使するのです。

2016/9/5 18:47:20

詐害行為取消について質問①取消債権者が、詐害行為取消によって金銭又は動産を直接受領した場合、債務者への返還義務と被保全債権とを相殺し、事実上の優先弁済を受けることができるこれは425条を空文化しないのでしょうか?事実上の優先弁済を受けられるなら、みんなそうする気がするのですが……質問②また、これに対する按分比例の抗弁ができないことの理由として「このような抗弁を認めると、いち早く弁済を受けた受益者を保護し、総債権者の利益を無視することになり、債務者の一般財産を保全し逸出した財産を総債権者のために取り戻すという詐害行為取消権の制度趣旨に反する」とありますが、この記述の意味が全く分かりません。
どういう意味なのでしょうか?どちらか1つの質問でもいいので、ご回答頂けると幸いです。
補足425条 前条の規定による取消しは、すべての債権者の利益のためにその効力を生ずる。

1 これで相殺が出来るのは実際上金銭の授受がされる場合に限られます。
不動産と違い、金銭が詐害行為により授受されたというのは外形的にもわかりにくく、金銭を取り戻して相殺できるというケースがそうそう沢山あるわけでもありません。
425条はこれを実現するような公平配当の手続きもないので、相殺による事実上の優先弁済を否定するだけの根拠がないわけですが、それでも425条が全く空文だというほどでもないと思います。
2例えば取消債権者A、債務者B、Bから詐害行為により金銭を取得した別の債権者(受益者)Cがいるとします。
受益者が詐害行為により得た金銭について、詐害行為取消により支払いを求められた際に、自らも債務者に対して債権を有しているんだから、債権の割合に応じて(按分比例)一部は返還しなくてもいいじゃないか、と主張するのに対して、そうすると、その一部についてはBの一般財産とならずCが取得できることとなり、他の総債権者の犠牲の下にCが優先的に債権を回収できることとなって、詐害行為取消制度の趣旨に反するという説明です。

2016/8/29 10:08:07

詐害行為取消権の取消しの範囲が良く分かりません。
大判大9.12.24目的物が金銭のように過分の場合、取消債権者の債権の保全に必要な限度でのみ取り消すことができる。
大判昭8.2.3詐害行為取消権は、総ての債権者の利益のために債務者の責任財産を保全する目的において行使されるべき権利であるから、債権者が複数存在するときであっても、取消債権者は、その有する債権額全額について取り消すことができる。
この2つの判例が逆の意味のように思えます。
自分が有している債権が仮に100万だった場合、1つ目の判例だと取消せるのは100万円分だけど、2つ目の判例だと100万円+他の債権者の分の額まで取消せるという事ですか?私の解釈はどこが間違っているのかご教示ください。

そのとおりです。
大判大9.12.24たとえば、息子に入学金と指定して50万円渡したが自己の貯金10万円合計60万円を持って競馬に行こうとしていた、父は詐害行為取消権を発動したが、取消債権者の債権の保全に必要な限度でのみ取り消すことができるのだから50万円しか取消できないとと判示している。
つまり、正確に認定できる「目的物が金銭のように」と金銭に限定している。
かたや正確に認定できない、不動産のような不可分なものを例に述べると。
大判昭8.2.3A所有の建物に イ1番抵当権 ロ2番抵当権 ハ3番抵当権が設定され、それぞれイロハ複数の3人の債権者がそれぞれいた。
Aが目的建物を債権者に無断で取壊し始めたのを発見した債権者の一人イが責任財産を保全する目的においてロ、ハの債権額分についても、担保価値が下がるから毀損行為をやめろと詐害行為取消権を行使できる。
合理的判断で、逆ではありません。

2017/5/6 19:28:50

詐害行為取消請求と消滅時効の中断についてAがBに債権1(被保全債権)を有していたところ、Bが自己の財産である債権をCに、不動産をDに譲渡してしまい、無資力状態となってしまいました。
Aは一つの訴訟を提起し、その訴訟の中でBに債権1の返還請求を、Cに詐害行為取消請求を求めました。
この場合、Aは債権1を被保全債権としてDに対する詐害行為取消請求の消滅時効までも中断したことになりますか?詐害行為取消請求は相対効と聞きましたので、時効中断効も当然に相対効だと考えますがいかがでしょうか?

1つの訴訟というから混乱します。
債務者に対する返還請求訴訟と、受益者に対する詐害行為取消訴訟です。
どちらも時効中断するのは当然です。

2016/8/5 16:11:59

ご回答ありがとうございます。
分かりにくい質問で申し訳なかったのですが、AがB,Cを共同の被告として提起した訴訟で各々に対する請求権の消滅時効が中断したところまでは良いのですが、その場合、AがDに対して有する詐害行為取消権の時効(短期で2年の方)は中断していないという考え方で良いのでしょうか?AはDに訴訟を起こしていませんし、処分禁止の仮処分等も行っていません。なお、AがC,Dに対する詐害行為取消権の被保全債権は債権1のみという前提です。>

民法勉強 詐害行為取消権の話 債務者が不動産を相当価格で売却するのは消費しやすい金銭に財産が形を変えるので原則取消の対象になるみたいですが逆に不動産を買った場合は消費しにくいので取り消せないのでしょうか?

債務者が債権者を害する事を知り第三者がその行為が債権者を害する事を知っていた場合詐害行為となるので取り消しになる事も有りえますよ。
例えば、不動産評価額以上の金額で購入した場合など詐害行為になります。
あくまでも、債権者が害されるかどうかなので。
「どうせ自己破産するつもりだからお前の不動産高い値段で買ってやる」みたいな事が、詐害行為として取り消し出来ない場合出来てしまう事になりますからね。

2016/12/10 19:29:49

詐害行為で、債務者には詐害の意思がなかった(詐害行為になることに気づかなかった)けれど、受益者はその行為が債権者に対する詐害行為だと分かっていた場合債務者が善意で、受益者はが悪意どうなるのですか?受益者に現物返還が言われて、債務者は何もなしですか?

取消権行使の要件を満たさないので当然取消できません。

2017/12/24 18:48:00

民法で詐害行為取消権を行使するには、債務者に詐害の意思が無ければならないですが、その詐害の意思はどう証明するんですか?

おっなかなか鋭い質問ですね。
額面通りにとって「詐害の意思があったかなかったか」なんて立証困難です。
民法の条文の規定されている事を、実際の訴訟の現場で原・被告の双方がそれぞれ何を主張、立証しなければならないかという事について「要件事実論」というのがあります。
さて、その目でもう一度ご指摘の民法424条1項を見てみます。
1.債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。
ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。
ここでポイントは「害する事を知って」ですかねつまり、積極的に詐害の意思がなくとも、「債権者の不利益になる事」を知っていれば良いのです。
(実務上は、害する蓋然性を認識していたで足りる最判35.4.26)そこで、「要件事実の考え方と実務」(加藤新太郎)を調べると、詐害行為取消を訴える原告側が主張・立証すべき事として①債権者が債務者に対して②に先立って債権の発生原因たる事実(被担保債権の発生)②債務者が財産権を目的とした行為をいたこと③上記の法律行為が債権者を害する事④債務者が債権者を害する事を知っていた事具体的には③では、債務者が「無資力になる事」などで充分「害する事」になるとされています。
また、④については債務者の悪意の証明としては、通謀やら誰かが知らせたなどの実や外形的に見れば知っていなければしない行動を提示してもよいのですが、それほど詳しくなくても良い・・・ただ「債務者は知っていた」と可能性を言うだけで良いとされます。
すると、反対に債務者は「知らなかったこと」を証明しなければならないとなっています。
つまり結論として、債権者の方が債務者の決定的な悪意を証明できなくても、債務者の方が善意を証明できないと「害する意思があった」となるんです。
今の民法の教育って「結論先にありき」なのがどうなのかなと思います。
たしかにの結論を条文通りに読むと、ご質問のように「いったいどうするんだろ」ってな話が数多くあります。
しかし、分解してみると民法には多くの推定規定などがあり、原・被告のそれぞれの役割が決まっているんです。

2016/9/2 14:02:17

詐害行為取消権の債権者側の要件である被保全債権は詐害行為前に成立してること。
とありますがどうゆうことですか?

詐害行為後に債権を取得した債権者は取消できないということです。

2017/12/24 18:25:39

-詐害行為

© 2021 金色の夢をリアルで見るために