金消契約

不動産業者初心者です。 REINSでよく「フリープラン」というものを見...金消契約

住宅ローン審査で承認されてから消費者金融でキャッシングしたら承認を取り消されますか?

住宅ローン審査で本承認を取得してから消費者金融で借入をしても、基本的には内定取り消しにはなりません。
住宅ローン本審査の時に、審査側でCICなどの個人信用情報のチェックは入りますが、その後の金消契約や実行時などで個人信用情報のチェックは入りませんので、住宅ローン本審査で内定を取得した後に消費者金融で借入しても、住宅ローン審査側では、把握できません。
このことは、ある大手メガバンクの住宅ローンセンターの担当者から直接お話しを伺いました。
しかし、何かの間違いで!?実行前に個人信用情報をチェックされて、消費者金融や他の借入が原因で返済比率がオーバーしてしまったら、内定が取り消される可能性がありますので、出来ることなら、消費者金融などの借入は、住宅ローンが実行(残金決済)したからの方が間違い無く安心だと思います。
恐らく、そのような事が原因で住宅ローン本審査が土壇場で否決になりますと、買主側の責によるもの・・・と判断され、不動産売買契約書の住宅ローン条項の特約による解除が適用されない可能性があります(手付金が戻ってこない!?)ので十分にご注意ください。
最後に、そもそも住宅ローン借入をした後に、消費者金融で借入をすること自体が、ご自身の返済計画に支障をきたす可能性が御座いますので十分にご注意ください。
住宅ローン審査についての詳しいお話は以下でもしていますのでご参照下さい。
www.limited30.com/juutakulorn1.html

2015/9/16 22:25:45

離婚するにあたって、住宅ローンの問題があります。
10年前に新築しました。
土地は私の父親名義。
家は私と夫の共同名義。
住宅ローンは夫名義です。
残金は1600万。
夫はこの家には帰ってきたくないといい、子供のことも全く可愛いと思えないし、会いたいとも思わないそうです。
子供と私にも生活がありますので、このまま私たちがここに住んで行くことにします。
それについては夫は問題ないそうです。
住宅ローンは夫名義になっていることで私達が住むことは不可能なのでしょうか。
子供の学校のこと、私も近所でパートをしていることを考えるとこのままここに住んで行きたいのですが。
夫と離婚し夫が出て行くことで住宅ローンの一括返済をさせられるというのを見ました。
夫自身は未練もないし、出ていけるなら何にもいらないと言っています。
子供の世話も全くしたくないそうなので、その辺りについては慰謝料養育費をもらうことになります。

住宅には2種類の名義があります。
所有権(登記簿上の名義)債務者(住宅ローンの借り主)所有権名義に関しては金融機関の承諾があれば簡単に変更可能です。
債務者名義は金融機関はまず認めてはくれません。
借り換えをするか新たな名義人の審査での可決が必要です。
>住宅ローンは夫名義になっていることで私達が住むことは不可能なのでしょうか。
残された妻子が住み続ける事は可能です。
>夫と離婚し夫が出て行くことで住宅ローンの一括返済をさせられるというのを見ました。
金融機関や保証機関との金消契約にも記載されてると思いますが、主たる債務者が居住してる事を条件としてるので、金融機関は契約違反から債務の一括返済を求める事が可能です。
代物弁済という形で住宅を奥様が財産分与でもらい受けることが出来ますが必ず公正証書で取り決めし記載して下さい。
離婚による財産分与は贈与税は掛かりませんが、税務署は譲渡とみなし譲渡税をかけてくる場合があります、この時に公正証書で離婚による財産分与でる証明が出来なければ課税されます。
あげる側(旦那様)は離婚前だと3000万までの控除が受けれません。
親族間は認められない為必ず離婚後に譲渡しないと大変な目にあいます。
財産分与、養育費、慰謝料などで社会通念上不当に多額の場合は奥様に税金がかかりますので、ほどほどに。
しかし、旦那様が主たる債務者なので未来的に自分の住まない住宅のローンを払い続けるかどうかですけど、途中で支払いが滞ったり、困難になった場合は抵当権者である金融機関は事務的に、粛々と保証機関に代位弁済請求し保証機関は債権回収業者に移管、住宅の差し押さえ、競売、強制退去となる事案は多いですよ。
必ずなあなあでは無く、公正証書を交わしましょう。

2017/1/23 09:58:56

姉が特養に入居する父に対し成年後見人申立てを画策中。
これを阻止或いは先延ばしする方法は? 姉が依頼したL総合法律事務所の不誠実な弁護士IMからの文書を抜粋引用します。
「通知人(姉のこと)は、平成27年3月初旬、貴殿から、通知人及び貴殿の父であるH氏の賃貸収入が安定しないことを理由として、H氏に金員を貸し付けるよう依頼を受けました。
通知人は、貴殿がH氏の委任を受けて、同人の財産管理を引き受けていると考え、3月○日、弁済期限を定めずに、H氏の○○銀行の預金口座に、500万円を振り込んで、貸し付けました。
その後、H氏が所有する賃貸物件の契約者も決まり、また貸付から既に1年が経過しましたが、H氏から上記金銭の返還もございません。
通知人といたしましては、H氏に対して上記金員の返還を請求する所存ではございますが、貴殿が、H氏の委任を受けて同人の財産管理をおこなっているのであれば、ただちに上記金員を下記預金口座に振り込んでお支払いください。
(中略) また、仮に貴殿がH氏の財産管理の委任を受けていないとすれば、通知人といたしましては、H氏の現在の心身の状況に鑑み、同人に対する成年後見等の申立を行い、その上で、上記金員の返還を求める所存です。
」 姉の弁護士IMは、父の老人ホーム(同施設の入居契約者キーパーソンは私)に対して、執拗なまでに診断書提出を要求しています。
同施設はキーパーソンの私の同意を得てから、窓口を私として対処するとの回答をしています。
実情は「500万を貸した」と言っても「過去の姉家族(夫と娘)への2010年~2012年の期間に、父から負担付き贈与や貸与した434万や契約者を父から姉に変更した生命保険契約(解約返戻金相当額638万)を父に戻すことを、要請してきましたが、それを長年拒んだきた。
ところが、姉一家のアパート建築計画の企画立案を行い、それに出資することを目的として出資金の捻出の為という理由から、ようやく金利を付して500万を父に返還してきた。
」のが実態です。
その弁護士IMは、父の入居する老人ホームに電話をし「○○(私のこと)がそのお父さんの入居介護費用をお父さんの口座から振込手続きをしていることは『電子計算機使用詐欺罪』だ。
警察に通報します。
」と言い、私の誹謗中傷をして、私が成年後見申立をするのを妨害しています。
老人ホームでは『親族相盗』を承知しており、その電話を録音したテープがあるので家裁にそれを証拠として提出することも考えております。
或いは弁護士会に懲戒処分の申立ても検討中です。
【H法律事務所弁護士の見解】 成年後見申立は、4親等以内の親族であれば権利があるので止められない。
親族のうち一人でも(私自身が後見人になることに)反対する者がいれば、第三者の職業後見人(弁護士司法書士等)が選任される。
ただし、私の協力及び情報提供なくしては、その後見人は賃貸経営の遂行を行うことに困難をおぼえるだろう。
また弁護士IMが老人ホームに電話し入居費を父の口座からネット操作で送金支払いする行為を『電子計算機使用詐欺罪』といったことに対して、そこまでは言い過ぎだとの見解でした。
ただし、L総合法律事務所は左がかったことで有名な事務所なので、扱いが厄介ですよとの助言がありました。
【Y法律事務所の見解】L総合法律事務所は、あたかも被害者を装い、過去の事件のことは全く知らぬ存ぜすで通す戦略を得意としているので、過去の和解契約書(C法律事務所が受任した事件)の写しもつけて送付した方がよいとの助言あり。
【TF法律事務所W弁護士の見解】H弁護士と同様、止められない。
500万支払ってやって和解したら?という和解優先の考え方の事務所のようでした。
【TS法律事務所A弁護士の見解】 子が親に金銭的な支援をするのは当たり前のことだと家裁は考えている。
第三者の成年後見人が就任したとしても、お姉さんは、500万を取り戻せないだろう。
私が父の財産を着服しているという疑いからの、嫌がらせにすぎない。
脅かせば、私自身が500万返すとでも考えているのだろう。
電子計算機使用詐欺罪の件については、『お行儀が悪い』との一言あり。
【A司法書士法務事務所の見解】 過去の身上監護の実績を説明し、裁判所のインタビューに、きっちり受け答えできるだろうから、私自身が成年後見人に就任できる可能性はある。
また、監督人もつくので、私が、父の財産を私的流用する懸念は少ない。
お姉さんから親族同意書を取り付けてから、私自身が成年後見申立をすればよい。
親族同意書の提出がない限り、成年後見申立を保留すればよい。
一旦、申立てると取り下げが困難なので、慎重に対応したらよい。
【O司法書士の見解】 第三者の職業後見人が就いた場合、被後見人(お父さん)の財産を減らすような要求、つまりお姉さんの要望に応じないはず。
成年後見申立ての動機は、お姉さん自身の利得のみ考えており動機が不純だ。
補足2015年3月から姉の自宅(敷地60坪の二世帯住宅)を取り壊し30坪ずつに分筆し、30坪に自宅、残り30坪にアパートを建てる企画立案をしました。
私と父と義弟のいずれもが賃貸経営していることから、100万ずつそのアパートに出資して、賃貸収入の出資割合に応じた家賃配分をうける(各3%毎月15000円)計画でした。
しかしながら同年8月に父が軽い脳梗塞で入院し、姉は余命わずかと判断し、姉の旦那さんの高校の同級生Kが経営するC法律事務所に姉夫婦が相談して身勝手な覚書(300万出資に関して)を作成して突然署名しろと提示してきました。
覚書作成を断ると、弁護士会仲裁センターに”アパート協力関係の解消”を申し立ててきました。
仲裁の結果、2016年1月に、和解金300万(父50万義弟50万私200万)を姉夫婦が支払うことで和解しました。
その翌月に弁護士をIMに変えて手のひら返しの主張に切り替え、500万を取り戻そうとしてきた。
弁護士Kに、「当初300万覚書の作成を助言する前に、和解後に『500万を貸した』と主張するぐらいなら、何故その旨の金銭消費貸借契約書の作成を優先するように助言しなかったのか?」と質問書を送付していますが返答がありません。

原則としては【京都家庭裁判所】のQ&A11の通り、被相続人が亡くなると、その財産を裁判所を通じて調査するのは難しくなります。
その為、L総合法律事務所は、お父様の生前に成年後見申立てをしようとしたのが真意だと推理しました。
【磐城総合法律事務所】の解決事例には、弁護士会23条照会では、十分に調査することができず、家庭裁判所に依頼して(文書送付嘱託/文書調査嘱託)父の財産を調査したとの記載があります。
つまり、生前に成年後見申立てをすれば、裁判所や就任した職業後見人が、(L総合法律事務所は、労せずして『人の褌で相撲取る』様に)お父様の財産状況(銀行口座等)を明らかにしてくれるし、質問者様が、お父様の財産を隠しているという心証を家裁に与えられる。
相続発生後は、L総合法律事務所から遺産分割調停を申し立て、有利に進められると考えたのでしょう。
ところが、L総合法律事務所は、特別養護老人ホームに信用してもらえず診断書を取得できず、後見人申立てさえもできない。
そればかりか、実態としては、お父様の財産状況は、残った相続人からの借入金が多く、その証拠(金消契約)も整っていることから、立場的に、L総合法律事務所の方が、分が悪くなってきたというのが真相だと思います。
【京都家庭裁判所】Q11 相続人の一人が遺産の一部を隠していると思われるのですが,家庭裁判所に遺産分割の申立てをすれば調べてもらえるのですか?A11家庭裁判所の遺産分割手続は,遺産を探し出すことを目的とした手続ではありません。
もちろん,調停のときなど,相続人に対して,その遺産の範囲や内容について意見を聴き,必要な資料の提出を促すことはありますが,ほかにも遺産があると考える場合には,原則として,自らその裏付けとなる資料を提出することが求められます。
www.courts.go.jp/kyoto/saiban/katei/isan_qa/【磐城総合法律事務所】父親の財産管理を長男が事実上行っていたケースで、その他の子において成年後見申立てを行い、成年後見人が選任された事例解決結果:父親について、成年後見人が選任された。
事案:要介護5の状態で意思疎通もできない父親の財産を長男が事実上管理していたケースにおいて、長女である茨城県在住のM.Mさん(60代,女性,無職)が、父親について成年後見申立てをした事案解決方法:長男が父親の財産管理を具体的にどのように行っていたか不明であったことから、父親の財産管理を適切に遂行するため、成年後見申立てを行いました。
父親の財産の具体的内容が不明だったため、弁護士会照会等を利用してできる限り財産の把握に努めましたが、なお不明な部分が多かったことから、申立て後に裁判所のほうで調査をしてもらいました。
調査に時間を要しましたが、申立から約7か月後に成年後見人が選任されました。
iwakilaw.jp/case/

2017/9/6 11:07:27

回答有難うございます。
職業後見人に就任してもらい、裁判所のお墨付きをえて、父の財産を洗い出したい。これが姉とL総合法律事務所の目的なんですね。財産管理に疑問に感じたのなら、正々堂々と聞いてくればいいのにと思います。
>

姉が特養に入居する父に対し成年後見人申立てを画策中。
これを阻止或いは先延ばしする方法は?姉が依頼したL総合法律事務所の不誠実な弁護士IMからの文書を抜粋引用します。
「通知人(姉のこと)は、平成27年3月初旬、貴殿から、通知人及び貴殿の父であるH氏の賃貸収入が安定しないことを理由として、H氏に金員を貸し付けるよう依頼を受けました。
通知人は、貴殿がH氏の委任を受けて、同人の財産管理を引き受けていると考え、3月○日、弁済期限を定めずに、H氏の○○銀行の預金口座に、500万円を振り込んで、貸し付けました。
その後、H氏が所有する賃貸物件の契約者も決まり、また貸付から既に1年が経過しましたが、H氏から上記金銭の返還もございません。
通知人といたしましては、H氏に対して上記金員の返還を請求する所存ではございますが、貴殿が、H氏の委任を受けて同人の財産管理をおこなっているのであれば、ただちに上記金員を下記預金口座に振り込んでお支払いください。
(中略) また、仮に貴殿がH氏の財産管理の委任を受けていないとすれば、通知人といたしましては、H氏の現在の心身の状況に鑑み、同人に対する成年後見等の申立を行い、その上で、上記金員の返還を求める所存です。
」姉の弁護士IMは、父の老人ホーム(同施設の入居契約者キーパーソンは私)に対して、執拗なまでに診断書提出を要求しています。
同施設はキーパーソンの私の同意を得てから、窓口を私として対処するとの回答をしています。
実情は「500万を貸した」と言っても「過去の姉家族(夫と娘)への2010年~2012年の期間に、父から負担付き贈与や貸与した434万や契約者を父から姉に変更した生命保険契約(解約返戻金相当額638万)を父に戻すことを、要請してきましたが、それを長年拒んだきた。
ところが、姉一家のアパート建築計画の企画立案を行い、それに出資することを目的として出資金の捻出の為という理由から、ようやく金利を付して500万を父に返還してきた。
」のが実態です。
その弁護士IMは、父の入居する老人ホームに電話をし「○○(私のこと)がそのお父さんの入居介護費用をお父さんの口座から振込手続きをしていることは『電子計算機使用詐欺罪』だ。
警察に通報します。
」と言い、私の誹謗中傷をして、私が成年後見申立をするのを妨害しています。
老人ホームでは『親族相盗』を承知しており、その電話を録音したテープがあるので家裁にそれを証拠として提出することも考えております。
或いは弁護士会に懲戒処分の申立ても検討中です。
【H法律事務所弁護士の見解】成年後見申立は、4親等以内の親族であれば権利があるので止められない。
親族のうち一人でも(私自身が後見人になることに)反対する者がいれば、第三者の職業後見人(弁護士司法書士等)が選任される。
ただし、私の協力及び情報提供なくしては、その後見人は賃貸経営の遂行を行うことに困難をおぼえるだろう。
また弁護士IMが老人ホームに電話し入居費を父の口座からネット操作で送金支払いする行為を『電子計算機使用詐欺罪』といったことに対して、そこまでは言い過ぎだとの見解でした。
ただし、L総合法律事務所は左がかったことで有名な事務所なので、扱いが厄介ですよとの助言がありました。
【Y法律事務所の見解】L総合法律事務所は、あたかも被害者を装い、過去の事件のことは全く知らぬ存ぜすで通す戦略を得意としているので、過去の和解契約書(C法律事務所が受任した事件)の写しもつけて送付した方がよいとの助言あり。
【TF法律事務所W弁護士の見解】H弁護士と同様、止められない。
500万支払ってやって和解したら?という和解優先の考え方の事務所のようでした。
【TS法律事務所A弁護士の見解】子が親に金銭的な支援をするのは当たり前のことだと家裁は考えている。
第三者の成年後見人が就任したとしても、お姉さんは、500万を取り戻せないだろう。
私が父の財産を着服しているという疑いからの、嫌がらせにすぎない。
脅かせば、私自身が500万返すとでも考えているのだろう。
電子計算機使用詐欺罪の件については、『お行儀が悪い』との一言あり。
【A司法書士法務事務所の見解】過去の身上監護の実績を説明し、裁判所のインタビューに、きっちり受け答えできるだろうから、私自身が成年後見人に就任できる可能性はある。
また、監督人もつくので、私が、父の財産を私的流用する懸念は少ない。
お姉さんから親族同意書を取り付けてから、私自身が成年後見申立をすればよい。
親族同意書の提出がない限り、成年後見申立を保留すればよい。
一旦、申立てると取り下げが困難なので、慎重に対応したらよい。
【O司法書士の見解】第三者の職業後見人が就いた場合、被後見人(お父さん)の財産を減らすような要求、つまりお姉さんの要望に応じないはず。
成年後見申立ての動機は、お姉さん自身の利得のみ考えており動機が不純だ。
補足2015年3月から姉の自宅(敷地60坪の二世帯住宅)を取り壊し30坪ずつに分筆し、30坪に自宅、残り30坪にアパートを建てる企画立案をしました。
私と父と義弟のいずれもが賃貸経営していることから、100万ずつそのアパートに出資して、賃貸収入の出資割合に応じた家賃配分をうける(各3%毎月15000円)計画でした。
しかしながら同年8月に父が軽い脳梗塞で入院し、姉は余命わずかと判断し、姉の旦那さんの高校の同級生Kが経営するC法律事務所に姉夫婦が相談して身勝手な覚書(300万出資に関して)を作成して突然署名しろと提示してきました。
覚書作成を断ると、弁護士会仲裁センターに”アパート協力関係の解消”を申し立ててきました。
仲裁の結果、2016年1月に、和解金300万(父50万義弟50万私200万)を姉夫婦が支払うことで和解しました。
その翌月に弁護士をIMに変えて手のひら返しの主張に切り替え、500万を取り戻そうとしてきた。
弁護士Kに、「当初300万覚書の作成を助言する前に、和解後に『500万を貸した』と主張するぐらいなら、何故その旨の金銭消費貸借契約書の作成を優先するように助言しなかったのか?」と質問書を送付していますが返答がありません。

原則としては【京都家庭裁判所】のQ&A11の通り、被相続人が亡くなると、その財産を裁判所を通じて調査するのは難しくなります。
その為、L総合法律事務所は、お父様の生前に成年後見申立てをしようとしたのが真意だと推理しました。
【磐城総合法律事務所】の解決事例には、弁護士会23条照会では、十分に調査することができず、家庭裁判所に依頼して(文書送付嘱託/文書調査嘱託)父の財産を調査したとの記載があります。
つまり、生前に成年後見申立てをすれば、裁判所や就任した職業後見人が、(L総合法律事務所は、労せずして『人の褌で相撲取る』様に)お父様の財産状況(銀行口座等)を明らかにしてくれるし、質問者様が、お父様の財産を隠しているという心証を家裁に与えられる。
相続発生後は、L総合法律事務所から遺産分割調停を申し立て、有利に進められると考えたのでしょう。
ところが、L総合法律事務所は、特別養護老人ホームに信用してもらえず診断書を取得できず、後見人申立てさえもできない。
そればかりか、実態としては、お父様の財産状況は、残った相続人からの借入金が多く、その証拠(金消契約)も整っていることから、立場的に、L総合法律事務所の方が、分が悪くなってきたというのが真相だと思います。
【京都家庭裁判所】Q11 相続人の一人が遺産の一部を隠していると思われるのですが,家庭裁判所に遺産分割の申立てをすれば調べてもらえるのですか?A11家庭裁判所の遺産分割手続は,遺産を探し出すことを目的とした手続ではありません。
もちろん,調停のときなど,相続人に対して,その遺産の範囲や内容について意見を聴き,必要な資料の提出を促すことはありますが,ほかにも遺産があると考える場合には,原則として,自らその裏付けとなる資料を提出することが求められます。
www.courts.go.jp/kyoto/saiban/katei/isan_qa/【磐城総合法律事務所】 父親の財産管理を長男が事実上行っていたケースで、その他の子において成年後見申立てを行い、成年後見人が選任された事例 解決結果:父親について、成年後見人が選任された。
事案:要介護5の状態で意思疎通もできない父親の財産を長男が事実上管理していたケースにおいて、長女である茨城県在住のM.Mさん(60代,女性,無職)が、父親について成年後見申立てをした事案 解決方法:長男が父親の財産管理を具体的にどのように行っていたか不明であったことから、父親の財産管理を適切に遂行するため、成年後見申立てを行いました。
父親の財産の具体的内容が不明だったため、弁護士会照会等を利用してできる限り財産の把握に努めましたが、なお不明な部分が多かったことから、申立て後に裁判所のほうで調査をしてもらいました。
調査に時間を要しましたが、申立から約7か月後に成年後見人が選任されました。
iwakilaw.jp/case/

2017/6/8 15:36:08

回答有難うございます。
職業後見人に就任してもらい、裁判所のお墨付きをえて、父の財産を洗い出したい。これが姉とL総合法律事務所の目的なんですね。財産管理に疑問に感じたのなら、正々堂々と聞いてくればいいのにと思います。>

不動産売買契約から決済まで物理的に考えて、最短はどのくらいですか?1ヶ月ぐらいと聞きますが、その根拠は何でしょうか?

最短は契約同時決済です。
現金で購入する場合ですね。
1ヶ月というのは金融機関の審査と金融機関との金消契約などがあるためだいたい、そのくらいかかる、ということです。

2017/9/1 16:14:47

なるほど。ありがとうございます>

会社の借入 解雇 返済期間 公正証書 脅し 作成 。
解決方法が見当たりません。
アドバイスお願いします。

長くなるため内容はかなり要約し要点のみ記載するため、主観的な内容になってしまうことを理解下さい。

勤続期間 7ヶ月勤続時間 毎日11時間休みは週1日のみ。
年末7日 GW3日 休み。
給与体系 完全歩合制 7ヶ月間の給与支払総額 50万円程タイムカード等無いため勤務していた事実の証明は難しく、その他社員や退社した社員からの証言のみしか証明できない。
数名は協力してくれるが現勤務社員からの証言は難しい。
勤務期間7ヶ月間での生活費としての借入94万円 25万返済済みで残り債務85万円【借入と残債務に差があるのは月1割の金利のため】最終の借入時、94万【実借入額】の際に会社との金銭消費貸借契約を結ぶ。
返済期間年内まで、年末までの金利を先に含めた額面130万円の内容。
翌月、寝坊により解雇される。
額面130万の契約を、年内までの金利を無くし、1ヶ月間での返済期限とし85万円の金銭消費貸借契約に巻き直しする。
その時、返済出来ない場合強制執行する事に異議申し立てをしないとした、公正証書も作成する。
私は持家であり、その差押えの強制執行である。
公正証書作成を抵抗したが、前職の会社まで巻きこみ、迷惑をかける事をすると言われ、仕方なく合意。
抵抗したことにより土下座を要求され土下座する。
返済期間を年内までに延長してもらうよう申し出たが、160万という暴利要求。
なんとか延長をお願いした結果、現状の1ヶ月のまま契約内容は変更されず返済出来ない場合はその時お願いに来い。
その時に金利の話をしよう。
となった。
その日から翌日、翌々日と今すぐ来い、?をしろ。
?をしてくれ。
それに対し拒否をすると、周りに迷惑かけるのか?俺のお願いをきけないと言うことは、お前のお願いも聞けなくなるぞ?と。
精神的にも限界であり色々相談はしたのだが、公正証書を作成しているのであれば絶望的だと。
未払賃金の請求も証明材料が無ければ絶望的だと。
土下座強要に対し刑事告訴しても期間が延長されるわけでも返済がなくなるわけでもなく、逆に戻ってきた際に強制執行する事に躊躇無くすであろう。
返済の意思はあり、希望は期間の延長だけを弁護士等に依頼しても、弁護士費用がかかる。
期間延長しなければ、土下座強要で刑事告訴をするとした内容証明なども考えたが、所詮は内容証明のため動じなければこちらが動かないといけない上に、その内容が元で前職に迷惑かかる可能性も考えると難しい。
誰か助けて下さい。

ポイントは二つありますよ。
まず、貴方の労働者性、おそらく雇用ではなく請負事業主扱いでは?雇用なら完全歩合は有りません。
新聞の拡張団みたいな。
金消契約のいい加減さ、メチャクチャですよ。

2017/7/21 22:37:26

日本政策金融公庫に顧問税理士先生と一緒に融資の申し込みに行きました。
8月4日に面談があり結果を後日税理士の先生に報告すろと言っていましたが5日に融資決定の通知と共に各書類が届きました。
これで確定なのでしょうか?又、決定後取り消しという事もあるのでしょうか?宜しくお願いします。

確定です。
添付書類を揃えて、日本政策金融公庫に金消契約に行って、1週間前後で融資実行になります。

2011/8/8 16:57:08

金銭消費貸借契約と抵当権設定について現在新築の住宅を建築中なのですが、節約のため登記を自分でしたいと思っています。
(HM、銀行了承済み)自分で行なうのは、表題登記と所有権保存登記で、抵当権設定は銀行指定の司法書士が行ないます。
それについての質問です。
建物の抵当権設定の際、住宅用家屋証明書を添付することで登録免許税の減税が受けられると思うのですが、この場合、住宅用家屋証明書申請の必要書類として金銭消費貸借契約書が必要となります。
この場合、住宅用家屋証明書は銀行指定の司法書士が取得してくれるのでしょうか?懸念しているのは、①住宅用家屋証明書の発行に対する司法書士への報酬が発生する。
②司法書士が、住宅用家屋証明書を添付せず(登録免許税の減税を受けず)、抵当権設定してしまう。
この2点です。
以上のことから、出来れば自分で住宅用家屋証明書を発行したいのですが、金銭消費貸借契約の時点で住宅用家屋証明書が必要となるので、申請の際に契約書の添付が出来ません。
そもそも、所有権保存登記の際に住宅用家屋証明書を発行してもらうのですが、それで抵当権設定時の登録免許税の減税は受けられないのでしょうか?わからないことだらけなので、的外れな質問であったらすみません。
アドバイスお待ちしております。

よろしくお願いします。

①保存登記が設定登記より先なので、保存登記を申請する人が取得(その他詳細は下に記載)②担保設定に住宅用家屋証明書を添付せずに、減税を受けさせない司法書士はいないです金消契約の時点で住宅用家屋証明書が必要になる場合がありますが、その場合は、建物表題登記が完了する日程を組んでから、金消契約日を決めないと間に合わない可能背があります。
建物表題登記は、クロス工事が完了した頃に申請可能です。
融資の実行日が決まっている場合、建物の完成(クロス完了時期)と逆算して表題登記を申請していかないと、本人申請だと間に合わない可能性が出てきますよ。
調査士と司法書士に依頼する場合は、・建物表題登記→保存・設定登記と2段階で終わりますが、今回のパターンだと、・表題登記→保存登記→設定登記と3段階。
更に、表題登記を本人申請すると現地調査があるので、日数も余分にかかります。
日程は事前に十分に余裕をもって下さい。
ただ住所を新築建物の住所に移していれば、住宅用家屋証明書の取得の際に金銭消費貸借契約証書は不要のはずです。
≪住宅用家屋証明書の取得に必要な書類≫・建築確認済証・申請書一式・新住所の住民票・表題登記完了後の登記事項証明書若しくは登記完了証建物表題登記の前でも後でも良いのですが、新居に住所を移転して下さい(入居前でも入居済みとして手続きをします)建物表題登記が完了しましたら、上記書類を揃えて保存登記を行う質問者様が役所で取得して、保存登記を申請して下さい(添付することにより登録免許税の控除が受けられます)保存登記で使った住宅用家屋証明書は原本還付請求(申請書にコピーを添付)し、原本は返却してもらって、司法書士に渡して下さい。
保存登記で完了した建物の権利証(登記識別情報通知)も一緒に渡して下さい。
土地の所有者が質問者様で、登記簿と住所が違っている場合、保存登記と一緒に主雄健県登記名義人住所変更登記も申請して下さい。
長文失礼しました。

2017/3/22 18:00:50

マイカーローンと住宅ローンについて教えて下さい。
昨年住宅ローンを審査し、今年2月に金消契約です。
ローンは2400万組みました。
そして契約がおわってから、200万程マイカーローンを組もうと思っています。
審査って通るのでしょうか?ちなみに昨年の年収は転職したてでしたので390万ぐらいです。
今年は580万です。
見込みですが変わることはありません。
住宅ローンは毎月65000円ぐらいの返済です。
昨年の年収が低いので通りませんか?返済は余裕です。

勤続年数、所得面から見て厳しいと思います。
次の源泉徴収票が出るか勤続年数が2年超えてからの申込みが無難でしょう。

2015/1/20 19:39:00

不動産業者初心者です。
REINSでよく「フリープラン」というものを見るのですが、この場合土地の契約を先に行い、建物のプラン確定後、建物の契約を交わしローン審査になるかと思いますが、建物のプランについては、売主(元付け業者)に丸投げして構わないのでしょうか?当店は売買の担当者がいないので全て私一人で行っているので、わからないことだらけで四苦八苦しております。
①土地契約②建物契約③ローン審査④金消契約で流れは間違っていないでしょうか?併せてお応え頂ければ非常に助かります。

①、土地譲渡契約は開発行為ならば、造成の検査済証がでた時点とか、゛゛建築確認済証がでて広告も分譲契約も宅建法は適合成るでしょう。
゛゛元請丸投げは違法な行為。
特定建設業登録者で下請発注は良し。
②、建物の登録のあ契約は、モデルプランで契約は違法となります。
゛゛建築士事務所登録があり、設計重要事項説明後に設計監理契約゛゛をする。
その後に建築確認済を取得前に広告や契約はできない。
③、ロ-ン仮資産は、借入者の収入と土地と基本計画建物の概算見積書゛゛でも良い。
建築確認申請書+建築確認済証と請負契約書、土地登記゛゛簿謄本その他の添付書面付で本審査となる。
後は結果でしょう。
④、金消契約は、お客様と銀行融資の時点で銀行が行うものでしょう。
゛゛建売分譲ならば、住宅の瑕疵担保保証法の保険も必要でしょうね。
゛゛下請けに出すならば、労災保険なども必要であり確認すべきです。

2015/9/3 20:12:29

-金消契約

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